2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
恐らく、以前あったＣＳＲであったりあるいはＳＲＩ、こういった当時の流れとは違って、かなり不可逆的なものになっていくのではないかというふうな気が私自身はしております。
209件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号
笹川副大臣とは、この前、国立環境研究所に視察に行きましたが、まさにそこで研究をしている研究者の皆さんがいたことで今があるし、そして企業の中で頑張って、なかなか企業の中の環境部門とかＣＳＲとか、こういった部門って報われないことが多いんですよね。
2020-11-17 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
資料二のグラフを見ていただきたいのですが、一般社団法人ＣＳＲプロジェクトが行った調査でございますが、治療と仕事の両立の上でどのような仕組みが必要かと聞いたところ、傷病手当金を分割で取得できるよう望んでいる人が最も多いという結果になっております。 多くの人が加入している健康保険についても支給要件の見直しを是非していただきたいと思います。
2020-11-13 第203回国会 衆議院 外務委員会 第2号
持続可能なビジネスにはこういったことを考慮しなきゃいけない、あるいは、オーストラリア企業はＣＳＲ上、世界のベストプラクティスを維持したいというようなことで、産業団体も含めてこういった制裁法をつくっていこうという動きが進んでおります。 そして、もう一つめくっていただくと、これはおもしろいのはスイスなんですね。
2020-05-21 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
幾つかの会社を把握しておりまして、コンプライアンスのホットラインのサービスですとか、ＣＳＲのための推進とか、あるいはヘルプラインというようなものを設ける、そういうサービスを提供している会社があると承知しております。
2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
ＣＳＲ、企業の社会的責任というものを十分に企業が意識して、そこに立地をし、そして地元との関係というものも維持していかなければならないと思っております。そういうことの中で企業がどうしていくかということをしっかりと見詰めていただきたいと思っております。
2020-03-10 第201回国会 衆議院 環境委員会 第2号
二〇〇三年七月時点ので、循環社会研究会、これは荏原製作所が、企業フィランソロピー、企業の社会的責任、ＣＳＲでもって、そこがお金を出して世の環境学者たちを集めて勉強会をやるというときに、私に声がかかったんです。見てください。皆さん大体御存じの方も多いと思いますが、加藤三郎さん。そして、下から三番目の三橋規宏さん、この方は日経の記者でして、ゼロエミッションという名前のついた本を二回書いているんです。
2020-03-10 第201回国会 衆議院 環境委員会 第2号
その中で非常に多かったのは、今まで地味にというか、ＣＳＲとかＣＳＶとか、そういった部局でやってきたことがようやく報われた、大変励まされたという声が非常に大きかったのが印象的で、このアワードを主催をした立場としてはよかったなと思いました。それは、このＥＳＧ、これこそがまさに、金融だけでなく経営の中での土台となってきて、この証左ではないかなというふうに思います。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○早稲田分科員 今、学生の消防団員さんもふえているというお話で、確かにそこのところはそういう面もございますが、やはり長く勤続をしていただくことが大切でありますので、学生の若い方にそのモチベーションを持っていただくことはいいことでありますけれども、もう少し、せっかくこの公務員の第十条があるわけですから、これを変える形で、企業にも一つの大きなＣＳＲというふうにもお考えになれると思うんですね。
2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 第8号
松下幸之助のこの考え方というのは、企業は社会のものと位置付けることで、ＣＳＲの先駆けと捉えられる一方で、社会の公器でありますから、社会の公器が赤字を生むのは罪悪だという考えの下、利益追求もおろそかにしないというバランスの取れた考え方を持っておられたようでございます。 今回の会社法二法の改正によりまして、今、日本の企業は世界と戦っているわけであります。
2019-11-22 第200回国会 衆議院 法務委員会 第11号
○森国務大臣 ＳＤＧｓやＣＳＲについて御指摘がございました。 世界的にＳＤＧｓが高い関心を集める中で、我が国の企業においてもＳＤＧｓの達成に向けた取組は拡大しつつあるものと承知しております。
2019-11-22 第200回国会 衆議院 法務委員会 第11号
大臣にお聞きしたいんですが、日本経団連というのは、二〇〇四年二月にＣＳＲ推進に当たっての考え方を発表しているんですね。同時に、ＣＳＲの取組というのは、官主導ではなく民間の自主的取組で進められるべきだ、ＣＳＲの規格化や法制化に反対というのを打ち出したんですね、このとき。
2019-11-06 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
要は、これまで、環境問題というと、どうしても日本のメーカー、企業系、ここはもうＣＳＲの部分として使いがちで、それで終わり、そういう傾向がありました。
2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
ただ、先ほど申し上げたように、会員企業はそれをかみ砕いて今度は社内に展開するわけでございますけれども、経団連というよりも、各企業が責任持ってそのＥＳＧ、ＣＳＲの観点から社内で起こさないという運動を起こすということが私どもは重要かなと思っております。 以上でございます。
2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
ただ、昨今の状況といたしまして、先ほど来申し上げていますように、企業はＥＳＧあるいはＣＳＲの観点から法令遵守という意識がより一層高まっていることと思います。
2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
まず申し上げたいのは、現在におきまして事業者といいますのは、ＣＳＲの観点あるいはＥＳＧの観点から、法令違反行為、これを未然に防止するということは非常に大きな課題になっておりまして、それについて経営としては社内における徹底をしているというところでございます。
2019-05-23 第198回国会 参議院 総務委員会 第11号
こういった、これは事業として見ていくのか、あるいはＣＳＲという社会貢献事業として見ていくのか、会社は今民間会社でございますので、その基本的スタンスをどこに置くか、そのことが一点と、もう一点は、そこで様々な協定を結びますと、様々な仕事が発生します。
2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
目的は、地域コミュニケーションの場を提供するということと、ファミリーマートとしては企業のＣＳＲ、社会貢献事業でありますので、地域の活性化とか、あるいはファミリーマートへの理解を深めてもらうという目的でやるということでございます。 これは、企業の社会貢献事業として見れば、別に結構なことだと私も思います。
2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
委員御指摘いただきました新聞記事に書いてあるような民間企業が、ＣＳＲの一環ということで子供の食堂事業に参入されるというときに、我々の事業が対象になるかというお尋ねだと思います。
2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
今がそのプラチナえるぼしの基準だ、実は内閣府の方でも様々調査も行ってくださっておりますけれども、私は、これがＣＳＲに終わらないように、投資へとしっかりとつなぐ仕組みにしていただきたい。それこそ、企業が一気に押し寄せてきて、じゃ、プラチナえるぼし取ってやろうじゃないかという動きが加速していくはずなんですよ。
2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
しかし、大変残念なことなんですけれども、今この女性活躍というのが、会社の中でも一部ＣＳＲ、いわゆる社会的責任というような扱われ方をしてしまうことがございます。また、そういう話を聞く機会が大変多いんですね。 ですが、そこまでで止まってしまうとこれから女性の未来はございません。
2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
だから、結局はそのＣＳＲにすぎなくなっちゃうわけですよ。やらされて、義務化されればやりますって、そのやらされ感があったら私たち女性は一体何なんだという話になります。だから、そこが戦力になり、しっかり次の一歩というものが見えるような形で私はその行動計画はあるべきだと思っております。 えるぼしも同じです。
2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（宮腰光寛君） 民間企業における災害時備蓄食料の有効活用につきましては、持続可能な社会づくりの一環として、またＣＳＲの一環として、個別の民間企業においてフードバンク等に寄贈する取組が行われていることは承知をいたしております。
2019-03-19 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
青年海外協力隊員への支援の必要性については、先月の本委員会についても複数の委員の先生方から指摘されているところでありますが、例えば民間経営にＣＳＲ経営そしてＥＳＧ経営の一環として積極的に採用してもらうなどの取組も行われるべきかなというふうに思います。 そこで、現地で活動する青年海外協力隊員に対する河野大臣の評価についてお聞かせいただきたいと思います。
2019-02-27 第198回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
ただ、解雇をするわけにもいかない、長く一緒に働いてきた仲間なので一緒に働きたい、だが働ける場所をつくれる体制がないという中でいくと、彼らがもう少し、企業ＣＳＲなのか分からないんですが、生かす場所があるのであれば、地域の困り事にコミットをしていくという方が彼らの人生にとってもいいんじゃなかろうかというような声が少しずつ集まり始めているというのがありますので、間違えてしまうと、ていよく障害者を雇用したんだが
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
日立は、「日立グループＣＳＲ活動取り組み方針」で、「人権の尊重及び高い企業倫理に基づいた行動を取ります。」と掲げておられます。
2019-02-14 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
社会としてその経験と能力、言わばベンチャースピリットにも通じる意欲を評価し、例えばＣＳＲ活動の一環として民間企業が積極的に中途採用することなども、政府の努力により推進すべきと考えます。 第三に、支援及び事業の積極的な周知、民需拡大についてであります。 エジプト日本科学技術大学やパレスチナの農産加工団地など、民需の呼び込みが豊かさをもたらし、貧困や紛争に貢献する取組があります。