2014-05-13 第186回国会 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人(福岡徹君) 今般、来月開始される予定の試験放送は、衛星の東経百二十八度にあるCS、通信衛星を使う、あるいはケーブルテレビ等に行われる予定でございます。 今御指摘の点はそういうことでございまして、現在販売されております4Kテレビは、放送がいわゆる現在のハイビジョン、2Kでしか放送されておりませんので、それが受信できないわけにはいきませんので、その2Kの受信方式にのっとってございます。
○政府参考人(福岡徹君) 今般、来月開始される予定の試験放送は、衛星の東経百二十八度にあるCS、通信衛星を使う、あるいはケーブルテレビ等に行われる予定でございます。 今御指摘の点はそういうことでございまして、現在販売されております4Kテレビは、放送がいわゆる現在のハイビジョン、2Kでしか放送されておりませんので、それが受信できないわけにはいきませんので、その2Kの受信方式にのっとってございます。
CS、通信衛星放送やBS、放送衛星放送では既にデジタル化がなされているところでございますが、今後、我が国でも地上波のテレビ放送のデジタル化が進められることになっております。
○国務大臣(野田聖子君) まず、放送と通信の融合ということですけれども、デジタル技術とか圧縮技術なんかの情報通信分野における技術革新によりまして、CS、通信衛星を利用した専門放送、ケーブルテレビネットワークを利用したインターネット接続サービス等、これまでにない新しいサービスや映像の利用形態が出現してきたわけであります。
それから、CS、通信衛星につきましては、CS放送をする場合にハイビジョンの伝送もできるように今度技術基準を改めておりますので、より通信衛星と放送衛星の代替性は高まる、そういう意味ではより競合性が高まるんではなかろうかと考えております。
通信と放送のいわゆる中間領域的サービス、例えばCATVで電話サービスを受けられたりとか、CS、通信衛星で画像が見られたりとか、もう既にそういうサービスが現実に始まっているわけでございまして、こういうことを踏まえて郵政省としては今後の情報通信の発展に柔軟かつ適切に対応していきたい。
一方、CS、通信衛星の方でありますが、御案内のように、今実際にいろいろな放送が行われておりますが、この通信・放送に関しては、調べてみたら、そういったITUの国際合意といったようなものはない、周辺諸国との調整で済むんだ、こういうふうに聞いておるところであります。 この違いは何なんだろうか。
今先生お話しございましたように、衛星を使った放送も、いわばCS、通信衛星を使った放送あるいは放送衛星という衛星を使った放送、これは実は周波数の利用というのは大きくITUの場でこの波はこの用途でということで決まっておるわけでございまして、通信衛星を使った、国際的にこれは一義的には通信用に優先して使われる波を使う衛星を通信衛星と称しておるわけでございますが、しかしこれは放送として使うことを別に排除するものではございませんので
多チャンネルデジタル時代のCS通信ですけれども、これは三百チャンネル開放するとなると、さまざまな関連分野で相当の需要が喚起されるのは確かだと思います。情報通信産業は二〇一〇年には四十七兆円市場になるなどというもっともらしい試算などもあるものですから、どうしても行政も事業者も周囲からあおられて行け行けどんどんになりがちです。
○西川玲子君 昨年打ち上げましたCS通信衛星を活用すれば全国化を実現できるんではないでしょうか。郵政省が推進されようとしているデジタル放送とすれば、チャンネル数もすごくふえるんですね。ですから、開設できる講座数もふえて、放送大学の授業内容もより豊かになると思いますが、いかがでございましょうか。
来年からCS、通信衛星とCATVではディジタル放送がスタートする。それから現在のNTSC方式のテレビ、このほかにCSテレビ用のディジタルテレビというんですか、いろいろなものを買わなきゃいけない。このことについてはもうくどく申し上げません。ちょっと整理をしていただきたいなと思っております。
それから、もちろん地上線が混乱しますとCS、通信衛星が使われるというのは大体当然だと思うのですけれども、私ども会社に勤めていたときに専用回線というのがありましたけれども、この専用回線を、割と生きていたところがあったというふうに会社によっては聞いております、この専用回線を何とか公衆回線と緊急時だけでも結べないかということは検討の余地はあるんでしょうか。そこのところをちょっと。
それから、CS、通信衛星を使うテレビジョンというのは、これはまだ多少少のうございますが、十数万件になっております。それから、放送衛星は単にNHKばかりではございませんで、民間放送もございまして、WOWOWというものでございますが、それが百六十万ぐらい契約者がございます。 それからさらに、当時なくて今ありますのは、CATVでございます。
○自見委員 従来実施してきた枠を超えて、BSでなくてCS、通信放送衛星か通信衛星を使ってやってみるというふうなことでございましたが、ぜひ適切な進め方について前向きに検討していただきたい、こういうふうに思うわけでございます。 それでは、あとちょうど残り十分でございますが、ちょっと大臣に、きょうは質問の通告をいたしておりません。
CS放送と我々が言いますのは、文字どおりCS、通信衛星にぶつけて、そこからもろにおりてくるのを自分のアンテナで受けてしまう。直接ダイレクト受信をするということをCS放送と申しております。 なぜこんなことを私がくどくど申すかといいますと、小笠原は今のCS、通信衛星が電波を落とせる範囲のちょっと外にあるわけです。
○中尾則幸君 きょうは、そのほかCS、通信衛星についても大変な今問題を抱えており、伺いたかったんですが、時間が参りました。 私は、郵政がどうであるというよりも、国民のために何が今大事だという観点から質問させていただきました。決してあつものに懲りてなますを吹くようなことをしてほしいとは言っていません。
○大瀧政府委員 私どもは、CS、通信衛星を利用いたしました放送サービスというものを来年春には提供することができるのじゃないかというようなことで、法的な規則であるとかいろいろな整備を今行っているところでございます。 御指摘のようなサービスが通信であるか放送であるかというような議論はございます。
二つ目に、社会的ニーズへの対応を看板に、NHK・BS、NTT、当時の電電公社・CS、通信衛星、運輸省・気象庁のいわゆる気象衛星をスポンサーに取り込み、拙速に開発スピードを加速させる道具にした。三つ目に、打ち上げ結果に責任なく、スポンサーの負担と、保険業者をもうけさせる機関ではないかという見方があります。
○田中(眞)政府委員 先生がおっしゃるのと同じような心配を私どももいたしまして、予算折衝段階での協議におきましては強く主張したわけでございますけれども、国家財政等々の話し合いもございまして、CS、通信衛星については、従来の六、四にかえて七、三ということで現在予算案として提出されておるわけでございますが、その話し合いの中でBSの話もその翌年度には出てまいりますので、それにつきましてはこのCSの話とは全然別
これを利用するユーザーとしては、CS、通信衛星あるいはBS、放送衛星、気象衛星あるいは科学技術の実験用、こういうユーザーがおりました。それで、八〇年代を展望しますと、NIIの能力として三百五十キロという重量の打ち上げ、八〇年代はともかく一トン、二トンという重量、能力が要請される時代になっているわけです。
それが発展しましてCS、通信衛星、こういったものに発展してまいりまして、これがCS2の現在御計画が出ております実用通信衛星、こういったものに発展が期待されるということでございます。また放送衛星BSにつきましても、これは近々また実用衛星という形で御計画が進むものだというふうに期待しているところでございます。