2021-02-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第7号
○吉田政府参考人 当時の東経百十度ＣＳデジタル放送の認定につきましては、審査基準に従いまして優先順位を全部決めまして、順番に一つ一つやってきております。 したがいまして、例えば、御指摘のありました、下の方の順位の返上分を上の方にカウントするというようなことはできない状況でございます。
○吉田政府参考人 当時の東経百十度ＣＳデジタル放送の認定につきましては、審査基準に従いまして優先順位を全部決めまして、順番に一つ一つやってきております。 したがいまして、例えば、御指摘のありました、下の方の順位の返上分を上の方にカウントするというようなことはできない状況でございます。
○吉田政府参考人 平成三十年五月の東経百十度ＣＳデジタル放送の認定につきましては、ＣＳ放送の高画質化ということを推進することが目的ではございました。 ただ、ＨＤにするのか、それとも現行の放送のままでいくのかなど、実際にどういう放送をしていくのかは各放送事業者の判断によって、申請があったものについて私どもは審査をいたしまして認定を行ったものでございます。
こうした事業者の放送につきましては、その事業規模に応じまして、例えばＣＳデジタル放送や地上ラジオ放送の活用なども選択肢の一つとしてとらえていただきまして、適切に対応いただくことでこうした事業者の特性を生かしていくことができるのではないかというふうに思っているところでございます。
○政府参考人（小笠原倫明君） 今先生御指摘のプラットフォーム事業者、特にＣＳデジタル放送につきましては、規制改革・民間開放推進会議というところの第三次答申というものが昨年十二月に出されております。
○政府参考人（小笠原倫明君） 私どもの先ほど申し上げました数字でございますけれども、これ、要するにデジタル放送の受信機というものでございまして、その受信機には、いわゆる今店頭で販売されておりますような、いわゆる三波、地上波地上デジタル、衛星ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル百十度デジタル放送が、三つが行うテレビのほかに、例えばケーブルテレビで受信する場合のセットトップボックスとか、あるいはアナログテレビ
そのときに、改めて私、ＮＨＫの皆さん自身が出していらっしゃる本の中で、会長御自身、技術屋さんで専門家ですから、今さら申し上げるまでもない話であるんですけれども、例えばＩＰマルチキャストでいったとしても、この場合は、著作権問題とか、技術的進歩ももちろん必要になるんですが、解決しなきゃいけない問題はあるし、それからＣＳデジタルの場合は、衛星中継器にやはり容量上の限界というものもあるという問題がありますし
そもそもこの放送大学は、いわゆる東京タワーに放送局を持ち、ＣＳデジタル放送、スカイパーフェクＴＶ、スカパーですね、それからＣＡＴＶ、そういったものを有して全国に配信をしている、全国五十カ所のサテライトスペースを持っている、こういうことで、さっきも御答弁ありましたように、国民に対する教育機会を与えたということで大変大きな実績を持っているわけでございます。
私も、ＣＳデジタル放送市場の活性化になることを期待するものであります。 それでは、時間でありますので、最後の質問に移りたいと思います。 放送関連の法律には放送法、電波法、有線テレビジョン放送法などがありまして、地上放送、衛星放送、ケーブルテレビ放送など、さまざまな形態で放送サービスが行われております。
本法案は、免許制から登録制にする、それから外資規制の撤廃、ＣＳデジタル放送の規制緩和をそういう形で進めて、早い話が、事業者の参入を容易にするというところに大きな目的があると思います。
ＣＳデジタル放送は、現在、放送法による受委託放送制度に基づいて行われております。ハード事業者である受託放送事業者は、国が指定する放送用の周波数に関して免許を取得し、放送のみに使用することとされているところであります。また一方、ソフト事業者である委託放送事業者は、国が定める普及基本計画の番組目標数の枠内で、国の認定を得て参入することができるわけであります。
ＣＳデジタル放送でございますが、これはもう御承知のとおり平成八年から放送を開始しておりますけれども、これは海外ニュースですとか映画ですとかスポーツですとか、いろんな専門的な多チャンネルということで百八十八の番組が放送されているというのが特色かなというふうに思います。
それから、もう一つデジタル放送としてＣＳデジタル放送がございますが、これは平成八年から放送を開始しておりますけれども、やはり本年四月末の数字で約二百六十六万世帯が視聴しているところでございます。
ＣＳデジタルに続きまして、昨年からＢＳデジタルが始まっております。今度は地上波デジタルを進めていくというものでありますけれども、視聴者、テレビを見ている人から見ますと、ＣＳデジタル、ＢＳデジタル、地上波デジタルというのはテレビの映りぐあいとかそういうのに違いがあるのかどうか、お示しください。
さらに今後、百十度のＣＳデジタル放送がやられると、こういうことなんですけれども、それらとこれからやられる地上デジタル放送の受信機が同じもので見られるという、共有化というんですか、そういうめどはもう既に立っておるわけですか。
それから、ＣＳ放送でございますが、ＣＳデジタル放送につきましては、これも先生御承知のとおり、ずっと伸びてきておりますが、ここ二、三年は年率十数％の伸びが予想されるというふうに。 それから、ＣＡＴＶでございますが、ＣＡＴＶは、ここ数年やはり平均十数％の伸びを示しておりますので、そのような傾向が続くんじゃないかなというふうに思っております。
○政府参考人（鍋倉真一君） 昨年、平成十二年に認定しました東経百十度のこのＣＳデジタル放送について本法を適用する考えは持っておりません。
○小坂副大臣 それぞれのメディアの特性に応じて利用形態を変えてきているわけでございますが、ＣＳデジタル放送、それから地上ラジオ放送、衛星デジタル放送、また地上デジタル放送、ケーブルテレビ、いろいろなメディアを通じて有効な競争が起こってくること、それが私ども、通信・放送融合の時代にあっても、それぞれの特性を利用しながらお互いにそのコンテンツを競い合っていく、それが利用者にとっても利便性を向上させることにもなりますし
○鍋倉政府参考人 先生御承知のとおり、ＣＳデジタル放送というのは、映画とかスポーツだとか、専門的な放送を中心に有料放送で多チャンネルで行われているのが現状でございます。
○鍋倉政府参考人 先生おっしゃいましたように、ＢＳデジタル放送、百十度ＣＳデジタル放送、それから地上放送、この三つのデジタルの受信機の共用化が可能になるような送信側の技術基準をできる限り共通化するということを私ども総務省でやっておりまして、それとともに、受信機の共用化を図ることができるような民間標準基準の策定を民間団体あるいは放送事業者、メーカー等に依頼をしているところでございます。
ＣＳデジタル放送による多チャンネル化、また地上波デジタル放送の開始を間近に控える中で、ＮＨＫとして今後ＢＳデジタル放送をどのように位置づけ、普及させていくお考えなのか。 また、競争政策や産業政策の観点から、ＢＳデジタル放送のスクランブル、有料化を実施すべきだという根強い意見がございますが、この点について、御見解もあわせてお伺いいたします。
一方、放送の分野では、ＣＳデジタル放送に続きまして、昨年の十二月からはＢＳデジタル放送がスタートいたしたわけでございます。
総務省におきましても、ＢＳデジタル放送の受信機をより一層普及させるために、本年末にサービス開始が予定されている東経百十度ＣＳデジタル放送の受信機との共用化、あるいは二〇〇三年開始の地上デジタル放送との共用化、こういった受信機の共用化を一層進めまして、民間団体、受信機メーカーに要請をして、一層の普及に拍車をかけてまいりたいと存じます。今後とも、よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
これは御承知のように、今ＣＳデジタル放送とＷＯＷＯＷがこれを導入しております。 そういう中で、ＮＨＫも衛星放送についてはスクランブル化したらどうだという意見が出ている。私どももこれに対して反対の意見を今述べているところでございます。
通信と放送の融合に積極的に対応していくことがこれから大変必要である、こういうふうにも考えておりまして、インターネット放送等の公然性を有する通信については、情報流通ルールを確立するための方策の検討やら、伝送路の共用化については、ＣＳデジタル放送やＣＡＴＶについてハード利用をより柔軟にして、ハードとソフトの分離を一層円滑に進めるための制度の整備等を適切に行ってまいる所存であります。
例えば、ＣＳデジタル放送やＣＡＴＶについて、ハード利用をより柔軟にして、ハード、ソフト分離を一層円滑に進めるための方策を検討する等、通信と放送の融合に対応して放送制度の適宜適切な見直しをやっていきたい、こういうふうに思っております。
それによって費用の低下を図ることができると思いますので、ＣＳデジタル放送において多様な主体が放送分野に新たに参入をいたしまして、テレビジョン放送では百を超える事業者によりまして三百番組の多様な放送が行われております。
また、国民のデジタル放送への要望の高まりは、ＣＳデジタル放送の加入者が着実に増加しまして、今二百万人を超えております。これもかなり早い数字だと思います。それから、ＢＳデジタル放送の認定の際、成長が期待される分野として多くの参入希望がありまして決まったんですけれども、メーカーも受信機の量産化の方向に今動き始めている、これも一つの裏づけだろうと思います。
一方で、ＣＳデジタル放送などは有料放送が一般的になりつつあります。そうすると、聴視者の意識というものも次第に、選択をし、見たものには払うけれども見ないものには払わない、先ほど会長もおっしゃっておられましたけれども、いわゆる対価といいましょうか、そういうものの意識というものが大きく聴視者側も私は変わってきているというふうに思います。
ＣＳデジタル放送がもう三百チャンネルやっている時代、あるいはＣＡテレビがどんどんふえてきている時代、今民放さんも、去年は不景気で若干減りましたけれども、最近またよくなってきたということを伺っております。そういう中で、ＮＨＫの受信料の割合からいきますと、平成五年に一九％ぐらいあったシェアが今は一七％まで下がってきております。といいますのは、やはり我々にはそれだけの限度があります。