2016-03-16 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
例えば実際の国内の需給の環境とか景気の状況を見るのに、ＣＰＩ総合じゃなくて、あるいは、いわゆるコアＣＰＩと言われる、除く生鮮食品じゃなくて、ほかの指標を入れるというのは意味があると思います。 ただ、例えばアメリカ等では、除く食料、エネルギーという指標、コアコアＣＰＩというふうにこれまで日本でも呼んでいたかというふうに思うんですが、除く食料、エネルギーという指標でやっていた。
例えば実際の国内の需給の環境とか景気の状況を見るのに、ＣＰＩ総合じゃなくて、あるいは、いわゆるコアＣＰＩと言われる、除く生鮮食品じゃなくて、ほかの指標を入れるというのは意味があると思います。 ただ、例えばアメリカ等では、除く食料、エネルギーという指標、コアコアＣＰＩというふうにこれまで日本でも呼んでいたかというふうに思うんですが、除く食料、エネルギーという指標でやっていた。
ちょっとその前に確認しておきますけれども、この一％というのはＣＰＩ総合ですね。
ここでぜひ我々は理解しておかなきゃいけないのは、インフレ率がＣＰＩ総合で二％を切ると、失業率はがっと上がってしまうということなんですよ。一％にすれば、失業者がどんどん出てくる、若者は職がなくなる、こういう傾向がはっきりと出ているんです。これからいっても、私は、二％以下なんてあり得ないと思うよ。
○山本（幸）委員 それで、ＣＰＩ総合、あるいは場合によっては、予測を立てているときは生鮮食品を除いたものでやっていますよね。そのＧＤＰデフレーターと総合の間にはかなり差がある。年によって違いますけれども、大体過去十五年間ぐらいでは、ＧＤＰデフレーターとＣＰＩ総合の間には〇・八％違いがある。つまり、ＧＤＰデフレーターは、ＣＰＩより大体〇・八％低いんです。
このＣＰＩ総合の二・一九倍というのがあるのですけれども、これに比べてまことに驚くべき数字である。ずっと二けた上昇で来ているわけですね。五十四年に二けた上昇があったのは教育と灯油、プロパンの値上げによるその他光熱という項目がありますけれども、灯油やプロパンが二けた、指数でいいますと総合が一二七ですが、ワーストワンが教育で一八七・八、この数字が非常に問題だと思います。
それに対して、ＣＰＩ総合というものは大体一五〇ぐらいのところで走っておるわけでございまして、そうすると高いところで走っているものが実はそれだけ大きなウエートがかかってしまう、そういうことになるわけでございます。
十八ページの実質個人消費支出の中でＣＰＩ、総合消費財の物価指数というのが一〇一・八になっていて、それが対前年度比九八・三になっております。ところが５の一人当り実質個人消費支出にいたしましても、一人当り名目個人消費にいたしましても、すべてこれふえているわけです。前年度比が。
○政府委員（瀧本忠男君） ＣＰＩでありますが、全都市のＣＰＩ総合指数について見ますると、二十八年の三月を一〇〇といたしますれば、三十年の一月は一〇九・一％という数字になっております。なお御参考までに、昨年われわれが報告をいたしたときを一〇〇として計算してみますと、九九・七％、こういうことになっております。