2015-04-01 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
そして、危機対応業務というのは、結局、リーマン・ショックのときに何が起こったかといえば、極めてわかりやすくて、それこそ、東電を初めとして、日本の大手の企業は、間接金融にそれほど頼っていなくて、直接金融の市場で社債でありCPでありというような調達をしていたわけでありますけれども、CP市場を初めとして全部動かなくなってしまったという中で、政投銀等々にそういう大手の企業が殺到した結果、その他の企業に金が回
そして、危機対応業務というのは、結局、リーマン・ショックのときに何が起こったかといえば、極めてわかりやすくて、それこそ、東電を初めとして、日本の大手の企業は、間接金融にそれほど頼っていなくて、直接金融の市場で社債でありCPでありというような調達をしていたわけでありますけれども、CP市場を初めとして全部動かなくなってしまったという中で、政投銀等々にそういう大手の企業が殺到した結果、その他の企業に金が回
そういったことを踏まえて、いわゆる既存の投資家、既存の銀行には影響を及ぼさないと、そのことを表明してもらいましたら、恐らくはいわゆる電力債市場、電力発行のCP市場等にも大きな悪影響はないと思います。 このことを認識されて、もう一度答弁をお願いします。そのことを是非約束してもらいたいと思います。
CP市場では、良好な発行環境が続いています。社債市場では、電力会社が発行する社債については、発行条件をめぐり、発行体と投資家の目線がそろいにくい状況が続いていますが、全体として見ますと、良好な発行環境となっており、発行体のすそ野にも広がりが見られています。
取りあえず、先ほど申し上げましたけれども、三月の金融市場、例えばCP市場、社債市場を見てみますと、私どもの買入れが随分とCP市場、社債市場の安定に寄与したという声をこれは発行体の企業からもいただいております。もちろん、これは発行体の企業のために行うわけではございません。金融市場全体の安定が経済の安定に貢献するということで行っておるわけですけれども。
こうしたCP、社債の買い入れは、現在、今、CP市場、社債市場が混乱しているわけではございませんけれども、これは企業の資金繰りに対して大きな安心感を与えております。そういう意味で、日本銀行は現に非伝統的な金融政策を行っておりますし、先週、この拡大を決めたばかりでございます。
CP市場では、リーマン・ショック以前を上回る良好な発行環境となっています。また、社債市場も良好な発行環境が続き、低格付社債にも改善の動きが見られています。この間、企業の資金繰りは、中小企業ではなお厳しいとする先が多いものの、これらも含め、全体として緩和方向の動きが続いています。
CP市場では、リーマン・ショック以前を上回る良好な発行環境となっています。また、社債市場も良好な発行環境が続き、低格付社債にも改善の動きが見られています。この間、企業の資金繰りは、中小企業ではなお厳しいとする先が多いものの、これらも含め、全体として緩和方向の動きが続いています。
第三点は、やはりこういう異常な経済の状況、金融危機の状況で各国が取った非伝統的な政策、すなわち、一つは膨大な財政出動、それから中央銀行によるいわゆる短期市場、CP市場、社債市場に対するお金の出し方、あるいは政府が保険会社、銀行に対する債務の保証、こういうのは通常では考えられない政策であると。
これを踏まえて、私どもも、これ監督局サイドでございますけれども、主にヒアリングをいたしまして、この中で、政投銀でありますとか、それから日本銀行もそうですけれども、CPの買取りであるとかあるいは社債を適格担保化するであるとか、そういった形で流動性の供給というものに対して本格的に取り組んできたということで、最近につきましてはCP市場、社債市場がかなり落ち着いてきたというようなものもございます。
現在は、世界的な金融の収縮の後、日本の金融市場も大変不安定であったということでございますから、今は潤沢に資金を供給する、それから機能の低下した例えばCP市場であるとかそうした市場に働きかけをしていくということが必要であります。現在は、先ほど来の議論にございますとおり、まだ経済については我々非常に注意して見ている、そういう段階でございます。
つまり、CP市場の改善が社債市場にも及び、あるいは社債の上位格付の改善が格付の低いところにも及んでくるということを期待しているわけでございます。 先々どうなのかということでございますけれども、現状、そうした判断でございますので、現在、社債の買い入れ条件について見直すことは考えておりません。 ただ、繰り返しになりますけれども、金融の情勢、経済の先行きについて不確定要因がございます。
CPオペにつきましては、これは発表し、実際に買い入れを行いました後、CP市場が明確に状況が改善してきております。 それから、銀行の貸し出しについても、これはいろいろな意味でまだまだ問題があることも十分認識しておりますけれども、実は欧米では、足元、貸し出しの伸び率が今急速に低下しておりますけれども、日本は、実は秋以降、貸し出し伸び率が逆に上がってきておる。
その基本的な考え方の骨子でございますけれども、例えばCP市場なりあるいは社債市場の機能が低下をして、これが企業金融全体の逼迫につながっていく、そうした事態を解消する上で中央銀行の買い入れが有効である、中央銀行の買い入れが日本銀行の使命達成に効果的であるという場合に実施するという原則を立てました。
まず、CPについては、昨年の秋にかけてCP市場の機能が大きく低下したということでございますけれども、昨年末以降、このCPの発行レートが低下するとともに、発行金額も徐々に増加に転じるなど、CP市場の機能は明確に回復に今向かっているというふうに思います。
それから三つ目は、CP市場に特に代表されますけれども、企業金融を担う市場の機能が今低下をしております。そうした機能の低下した市場に対して働きかけていく、つまり、CPを買い入れる、あるいは残存一年以内の社債を買い入れる等の措置によりまして、企業金融の支援を行うという形で対応を図っております。
これは、社債、CP、貸付債権などの企業債務を担保として相対的に有利な金利で長めの資金を供給する措置であり、資金調達面それからコスト面から金融機関の融資活動や社債・CP市場での取引を後押しする効果をねらっています。現在受け入れている担保の額だけから見ても、三兆円程度の資金供給が見込まれます。
ですから、さっき総理がお答えになったように、CP市場を例に挙げられましたけれども、本当に今この年末を控えて資金が逼迫している。ないわけではないんだけれども、出さないというところもあるのかもしれません。
株式市場というようなリスクを取るためのマネーの市場もありますけれども、そのうんと手前に社債市場であるとかCP市場であるとか、そのほかいろいろな形の、つまり銀行貸出しというルート以外に、クレジットマーケットというのは非常に広範囲に広がる余地がある。
○政府参考人(乾文男君) CP市場における参加者でございますけれども、我が国の現行のCPは約束手形と位置づけられておりまして、その商品性を見ますと、金額一億円以上、それから償還期限一年未満のものに限られているわけでございまして、現在のCP市場につきましては、このようにCPが短期かつ大口という商品性を有するものであること、またCPを運用することにより利益を上げるためには多額のCPを保有いたしまして取引
CP市場というものを非常に重視しておりますアメリカの市場におきましては、同じ十三年の三月末で百八十兆円、約八倍強の市場規模になっております。当然、この市場規模が広がれば市場参加者もふえるわけですから、そういった意味では、この形態というのは非常に苦しいかな。やはりあるべき姿に少しでも早く近づけていかないといけないのではないかというのが問題意識なのでございます。
この点に注目しますと、我が国におきましては、社債、CP市場というものが健全で懐の深いものになっていく必要があるのではないか。また、実体経済の根幹をなす企業が、市場からダイレクトに、直接資金を調達するというパイプを太くしていくことが急務であるように感じられるわけでございます。
あるいは社債市場などとかCP市場とか、そういった直接金融市場において企業の資金調達環境をよくしていったといったようなことを通じまして、ここまで一年四カ月ほど続けてきたわけですけれども、日本経済の景気を持ち直す、それからそれによって内外の信認を強化していくといったようなことと同時に、企業等を通じて雇用者の所得を下支えして、それが家計に若干の豊かさを与えていったといったようなことは指摘できると思います。
具体的な経路としましては、金融市場における流動性懸念が払拭されているということ、それから長期金利が安定しているということ、株価が上昇しているということ、金融機関や機関投資家のリスクテーク姿勢の積極化というようなこと、あるいは社債、CP市場などの直接金融市場における企業の資金調達環境が好転しているといったようなこと、企業の資金調達のそういうことがとりあえず指摘することができると思います。
不況経済と消費の落ち込み、生産面からの資金需要の減少、今後新たな機関投資家が出てくる可能性も薄くて、CP市場自体が飽和状態であるというふうな指摘もございます。また、TB市場の拡大によってCP市場の流通は抑制されるという見方もあるわけですね。