2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
ちょっと一つ、時間が押していますので質問を飛ばさせていただいて、現在ＣＯＶＩＤ―19は二類相当の感染症とされていますが、感染症法上の位置付けとして見直そうということがあると伺っています。検討状況を教えていただきたいです。厚生労働省と尾身会長にお願いします。
ちょっと一つ、時間が押していますので質問を飛ばさせていただいて、現在ＣＯＶＩＤ―19は二類相当の感染症とされていますが、感染症法上の位置付けとして見直そうということがあると伺っています。検討状況を教えていただきたいです。厚生労働省と尾身会長にお願いします。
世界ではこのワクチンパスポート普及しつつあるわけで、ＥＵは今月からですかね、デジタルＣＯＶＩＤ証明書の運用を始めております。ビジネス関係者や旅行者の海外渡航を円滑にし得る有効な手段であって、経済の活性化への期待も高いわけですが、我が国においてはこの二十六日から市町村の窓口で申請受付を開始すると正式に発表されております。
〔拍手〕 約一年半にわたるＣＯＶＩＤ―19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。 闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんに、お見舞いを申し上げます。
資料の五枚目でございますが、ＦＬＣＣＣ、これは、アメリカのＣＯＶＩＤ―19治療研究のための医師連盟ということで、度々提言を出されておる研究機関でございます。
これはＡ型インフルエンザウイルスを使って、同じ、やはりＣＯＶＩＤ―19、新型コロナもウイルスですので、これはインフルエンザウイルスを仮に使ってやったんですが、生の漆、生漆の状況で、二十四時間でウイルスの減少率が九九・九九六％、ほぼ一〇〇％に近いぐらいウイルスがいなくなった。
全ての政府に対して、安全な人工中絶、セーフアボーションへのアクセスを妨げる障壁を取り除いて、ＣＯＶＩＤ―19の流行期間中もその後も全ての女子と女性が安全な人工中絶を利用できるようにすることを、これ求めております。具体的には、遠隔医療によって、超音波検査を行わず自宅で薬剤を服用する人工妊娠中絶を推奨しています。 政府の受け止めをまず聞いておきたいと思います。
もちろん、このＣＯＶＩＤ―19ガイドラインに示されているのは既存薬ですから、既存薬というのは、もう言うまでもなく、他の疾患でもう承認をされていて、そして、そのリスクは公知されている。そういったものに限定して、海外から有効性が示されたものに関して、緊急使用を認めていく。
五月十四日、私、ここ厚労委員会の質疑で、ＣＯＶＩＤ―19診療の手引の位置づけについて質問いたしましたが、私の理解が悪いのか、どうも大臣、参考人の答弁、私自身は余り理解できておりません。 改めてこの部分について質問したいんですが、この診療の手引、第四・二版は二月に改定をされ、先週、第五版が改定をされました。
これは前回も確認をさせていただいたんですが、いま一つ私、理解できないので、もう一度お尋ねをしたいと思いますが、このＣＯＶＩＤ―19診療の手引に記載されている薬剤の位置づけについて、もちろん承認されている三剤についてはなんですが、国内で入手できる薬剤の適応外使用、この薬剤は、厚生労働省として、現場で患者さんの治療に役立てるため使用を認めている薬剤という理解でよろしいでしょうか。
まずは、ＣＯＶＩＤ―19でありますけれども、緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置が今年になってほとんど継続的に続いている状態でございます。その対策は、これまでの経験を踏まえてということで、去年よりは限定的あるいは集中的なものになっているように思います。 そこでフォーカスされているのが、いわゆる飲食とか人流に関するものだというふうに私は認識をしています。
一つの例がＣＯＶＩＤ―19です。ワクチンがこのようなスピードでできたというのは、蓄積があったからこそここまで来た。もちろんシステムがうまくいく、いかないもありますけれども、なかったらばできなかったという話です。これは非常にあちこちで聞く話です。
お手元に資料を示させていただいておりますが、ブルームバーグが行っていますＣＯＶＩＤレジリエンス、耐性ランキングという資料がございます。この四月の時点で、日本は世界七位という高評価です。上位にはニュージーランドや台湾が位置しておりますが、人口規模が大きい国の中では日本は最もパフォーマンスがよくて安全な国だ、そういう指標でございます。
御自宅で亡くなられて、その後検査したらコロナが出てくるということで、これはいろいろな意味で、それに関わる皆さんの感染防御、警察官もそうですし、それから解剖のスタッフもそうですし、それに注意しながらも、ここを検査し必要な解剖を進めということはとても重要で、今日お手元につけてあります三枚目には、東京都の監察医務院が行った、生前には診断されなかったが、解剖によって、あるいは亡くなった後のＰＣＲ検査によってＣＯＶＩＤ
さて、ＣＯＶＩＤ―19の拡大が続く中、受入れ病床の逼迫や医療従事者の不足などから、感染しても入院することができず、自宅待機を余儀なくされている方々が大勢おられます。その方々が待機中に亡くなられたというニュースを聞くたびに心苦しくてなりません。今現在も療養されている皆様にお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に対し心よりお悔やみ申し上げます。
厚生労働省が診療の手引として出しているんですから、具体的に、こういう薬が日本で入手できる、海外ではＣＯＶＩＤ―19への有効性が示されていますよということで。先ほど、在宅の患者さん、私は一月のとき、イベルメクチンも出しました。そして、漢方の麻黄湯も出しました。しかし、それは私個人の判断でやっていて、麻黄湯は入っていませんが、ここにイベルメクチンは載っているわけですよね。
どのようなフォロー体制なのかということが大変気になるんですが、厚生労働省、ＣＯＶＩＤ―19の診療の手引、最新版は本年の二月の十九日に更新されておりますが、五十ページ以上にわたる、疫学、臨床像、院内感染対策、様々入っているわけですが、この診療の手引が、先ほど、御自宅で療養されている方、又は宿泊療養施設、福祉施設等々で管理されている方々にどのように活用されていると御認識されていますでしょうか。
で、国際産婦人科連合は、全ての政府に対し、安全な人工妊娠中絶へのアクセスを妨げる障壁を取り除き、ＣＯＶＩＤ―19の流行期間中もその後も、全ての女子と女性が安全な妊娠中絶を利用できるようにすることを求めますとしております。
今我々が直面しているＣＯＶＩＤ―19による危機は、第二次世界大戦、日中、日米戦争が終わってから七十五年余り、我が国が直面している危機としては、十年前の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故、これと並ぶ戦後最大の危機だというふうに私は思います。危機が大きいほど、時のリーダーが問われます。
ただ、我々経験しているパンデミックで申し上げますと、新型コロナが二〇〇九年にあって、今回ＣＯＶＩＤ―19があるという状況で、やはりなかなかそれだけの専門家を、十年に一回、あるいはもっと先に、もっと前は余りなかったような気がするんですが、先生の御経験でもですね。
昨今では、ＣＯＶＩＤ―19、いわゆる新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式のためオンラインでのショッピングや契約の締結が多くなり、新しい消費者被害が増えてきています。 一方、これまでの政府の対応は十分とは言えません。消費者委員会から付言された成年年齢引下げに伴う若年成人の消費者被害に対する法整備は実現していません。
特に今ヨーロッパでは、ＣＯＶＩＤの中でさえ更に今度はもっとグリーンにして立て直していくんだということをやっていますし、バイデン政権ももう前の政権とは全く違う政策に転換しつつあるということで、日本もまあ頑張ってはいるわけですけど、アジア全体としてはやっぱり化石燃料に対する依存度が非常に高いんですね。
あわせて、ＣＯＣＯＡ導入前の昨年五月の段階で、国立情報学研究所の所長さんと京大の教授、研究室が連携をいたしまして接触検知アプリを開発して、実験結果や考察などを日本医師会、ＣＯＶＩＤ―19有識者会議のホームページで公開をしています。
○参考人（金井利之君） 今回のＣＯＶＩＤ―19対応では、国の方針非常に大事だと思うんですけれども、やはり結局国がいろいろ指示を出しても、それが様々な雨あられとなって自治体の方に行きますと、結果的には何をどう言われているのかよく分からないという事態になって現場が混乱しているということがありまして、国はまさにお金を措置するというのが基本的な仕事でありまして、それ以外については基本的には自治体が行うと。