2021-05-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
時間の関係で、ちょっと稲葉参考人と木村参考人にはちょっと聞けないんですが、私からは、ＩＯＣといえばオリンピックですが、ＣＯＩについて、学会ではもう当然ですけれども、利益相反についてのことをちょっと聞きたいんですが。 公衆衛生学の先生方なんかは、特にやっぱりこのＣＯＩの問題というのはこれどういうふうに考えられているのか。特に、忽那参考人は直接お話聞きたいと思いますが、よろしくお願いします。
時間の関係で、ちょっと稲葉参考人と木村参考人にはちょっと聞けないんですが、私からは、ＩＯＣといえばオリンピックですが、ＣＯＩについて、学会ではもう当然ですけれども、利益相反についてのことをちょっと聞きたいんですが。 公衆衛生学の先生方なんかは、特にやっぱりこのＣＯＩの問題というのはこれどういうふうに考えられているのか。特に、忽那参考人は直接お話聞きたいと思いますが、よろしくお願いします。
そうではなくて、やはり、医療もちゃんといろいろな点を、ＣＯＩだとかいろいろなことを考えながら、開発と、それを企業化していく、産業化していくということは、薬だけじゃなくて、ワクチン、機器も全部そうだと思います。そして、それを、要するにブレーキ係は別途いるんだというふうには思いますので、国の仕組みをやはり政府の中でよく考えてつくり変えていっていただく必要があるのではないかと思います。
これで特に問題がないんだと言うのかもしれませんが、日本医学会は既に、ＣＯＩ、いわゆる利益相反の管理ガイドラインというのをつくっていまして、一社五十万円以上のお金を製薬メーカーから受け取っていたら自己申告する、こういう話になっています。これに基づいて本当にやっているのか、大変気になります。
前回の質問のときにも御紹介いただきました北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、ＣＯＩの最終報告書、これは二〇一四年に出されておりますけれども、既にもう五年が経過をいたしております。五年のうちに様々世界の状況も変わり、そして北朝鮮の状況も変わってきております。
我が国がグローバル競争に勝ち抜いて持続的な競争を実現するには、科学技術イノベーションの基盤的な力を強化することが死活的に重要だと考えておりまして、これまで世界トップレベルの研究拠点を形成するＷＰＩ等の取組により質の高い論文が輩出されていること、産学連携で革新的なイノベーションを目指すＣＯＩプログラムなどにより大学の特許権実施許諾件数が増加していることなど、日本としてもその優れたポテンシャルはあると認識
そして、二つ目の難民認定行政に係る体制、基盤の強化につきましては、平成二十七年以降、ＵＮＨＣＲ、すなわち国連難民高等弁務官事務所の協力を得て、管理者クラスを対象とした研修を実施しているほか、平成二十九年五月からは、出身国情報、俗にＣＯＩと言われておりますが、その担当官を指名して、出身国情報等の収集や地方入国管理局への共有体制を強化するなどしております。
科学技術イノベーションの創出においては、まず、天才型の人が引っ張っていくという形もありますけれども、今の、ＣＯＩを各地域に拠点として形成することによって裾野が広がっていくということも挙げられると思います。
我が国にもＣＯＩ、センター・オブ・イノベーションという制度があり、全国十八拠点で五年間で三百三の企業が参加し、企業からの資金は二百四十四億円となり、ベンチャー企業が二十六社も生まれています。 このＣＯＩのように、我が国のイノベーション創出の研究開発拠点をふやすことで、産学連携による成果が生まれ、また地方創生が効果的に進められるのではないかと考えておりますが、文部科学省のお考えをお聞かせください。
また、具体的な施策といたしましては、従来の研究者個人と企業の一組織による産学連携から、大学、企業のトップ同士が主導いたします組織対組織による産学連携の重点化を図るため、例えばＣＯＩプログラム、センター・オブ・イノベーションプログラムによる大規模産学連携拠点の構築、また、民間企業とのマッチングファンド形式によります産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム、これはＯＰＥＲＡというふうに称しておりますが
北朝鮮による拉致問題を抱える国・地域につきましては、二〇一四年に公表されました北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、ＣＯＩと呼ばれていますけれども、その報告書におきましては、韓国人五百十六名の失踪、あるいはレバノン人四名、タイ人一名、中国人二名、マレーシア人四名、シンガポール人一名、ルーマニア人一名、フランス人三名、イタリア人三名及びオランダ人二名などの拉致又は強制失踪の事案が、疑惑のある、疑いのある
文部科学省では、大学等と企業との本格的な産学連携によって社会変革を起こそうとするようなイノベーションを実現するため、平成二十五年度よりセンター・オブ・イノベーション、通称ＣＯＩと称しておりますが、そのプログラムを実施してございます。
その上で、大臣、お伺いしますけれども、例のカービー委員長等によるＣＯＩ報告書というのがございました。これ、日本政府は拉致問題の解決に向けてどのように活用されていかれるおつもりなのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） カービー元委員長等によって作成されましたＣＯＩ報告書というのは、北朝鮮における深刻な人権侵害について包括的に記述、詳述されているわけであります。
なぜならば、今のは丸石製薬が東京女子医大に対して、あるいは尾崎教授個人に対しての資金提供、あるいは講演料、執筆料というようなことでございましたが、質問でお願い申し上げたいのは、これは当然丸石製薬以外の製薬メーカーもプロポフォール麻酔薬を納入されているというふうに伺っておりますし、そういったところからの資金提供がどうなのかも含めてやはりそこを情報開示いただくことが、これは実は医師個人にも、ＣＯＩ、利益相反
もう御承知のように、二〇一四年の三月のＣＯＩ報告書において、北朝鮮の人権侵害、これは人道に対する犯罪だと、こういった認識が示された。それからぐっと国際社会における関心が高まってきておりますし、そして現在、その北朝鮮の人権侵害に対する責任追及の取組が、先日、日本にもおいでになられましたキンタナ北朝鮮人権状況特別報告者を中心に行われております。
○加藤国務大臣 国際社会では、一昨年の二月の北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、これはＣＯＩの報告書と言われておりますけれども、これが公表されて以降、拉致問題の解決を含む北朝鮮における人権状況、この改善に向けた機運、それを非常に問題視し、関心が高まってきているというふうに認識をしております。
昨年十二月、国連総会本会議におきまして採択をされました北朝鮮人権状況決議、これは、国連調査委員会、ＣＯＩの勧告に基づきまして、北朝鮮の事態の国際刑事裁判所への付託あるいは制裁の範囲に関する検討などを通じて、安保理に適切な行動をとるということを促してございます。
昨年の北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、ＣＯＩ報告書の公表以来、国際社会において北朝鮮の人権状況の改善を求める機運がこれまでになく高まっておりまして、先月には国連総会第三委員会で昨年に引き続き北朝鮮人権状況決議が採択されました。本シンポジウムは、この機運を更に強化し、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現につなげるべく開催するものでございます。
シンポジウムでは、私から基調講演を行い、北朝鮮による拉致問題の悲惨さを訴えるとともに、引き続き、国際社会との緊密な連携の下、ＣＯＩ報告書やそれを受けた一連の国連決議の着実なフォローアップの取組においても貢献していく考えを伝えてまいりました。
国際社会におきまして、岸田外務大臣もおっしゃられましたが、私も深く関与しました昨年二月の国連調査委員会、ＣＯＩ報告書の公表を受けまして、これは、八十人余りの証人、そして二百四十回を超えるインタビューで約四百ページにわたる、北朝鮮の人権状況と、そして拉致問題、これがいかに残酷なことであるかという報告書が出されまして、それに基づいて、昨年末には、国際刑事裁判所への付託も含むかつてない強い文言の決議が賛成百十六
そこで、今取り組みを進めていただいていますのがＣＯＩ、センター・オブ・イノベーション、これはまさしく産学官連携をどうやってやっていくかという大きなプロジェクトですが、炭素繊維を研究しています金沢の方に、我々、党でも行ってまいりました。 炭素繊維といいますと、鉄の四倍軽い、そしてまた強度は鉄の十倍、次世代の材料として今航空機のボディーとかに使われております。
文部科学省としては、産と学が一つ屋根の下で研究開発に取り組む、これも御視察をいただきましたセンター・オブ・イノベーション、ＣＯＩプログラムの充実など、オープンイノベーションを加速するための本格的な産学官の取り組みを拡大してまいりたいというふうに考えております。
それからもう一点、このＣＯＩの報告書あるいは決議案の中に、北朝鮮の政治犯収容所、強制収容所の問題、その存在が指摘されております。報告書の中には、収容所四カ所に八万人から十二万人の政治犯が収容されているという指摘がされております。
考慮要素としては、今委員から御指摘がございました国連調査委員会、ＣＯＩ報告書の勧告をできる限り反映したものとする、それから、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害を解決するためにいかなる方法が効果的なのか、こういった観点もよく踏まえて調整を行っていきたいと考えております。
○滝崎政府参考人 今委員御指摘のとおり、ＣＯＩの報告書には、「政治犯収容所及び収容者の数は死亡や一部釈放のため減っているが、現在も四カ所の大規模政治犯収容所に八万〜十二万人の政治犯が拘束されているとみられる。」という記述がございます。
厚生労働科学研究費補助金でございますけれども、研究費の交付申請書提出時までに、原則として、実施施設又は外部機関の利益相反委員会、ＣＯＩ委員会と呼んでおりますけれども、これに対しまして当該研究の利益相反の審査について申し出なければならないというルールになっております。
その後、この実施主体であるバイオ組合の方からは、事業終了後に、厚生労働省に対する事業実績報告書というものが出されておりまして、この文書の中で、ＣＯＩ委員会への申出の有無、本研究に関連する経済的利益関係の有無、ＣＯＩの管理状況を確認いたしまして、報道もございましたので、現在、更にその詳細を事務的に確認中ということでございます。