2018-05-23 第196回国会 参議院 本会議 第21号
地球温暖化対策税の税収は、従来より、適応策ではなく、省エネの推進、再エネの導入支援等の緩和策、すなわちＣＯ２排出抑制対策に活用しています。 第五次環境基本計画では、あらゆる観点からのイノベーションの創出や経済社会的課題の同時解決を実現し、将来にわたって質の高い生活をもたらす新たな成長につなげていくという理念を掲げております。
地球温暖化対策税の税収は、従来より、適応策ではなく、省エネの推進、再エネの導入支援等の緩和策、すなわちＣＯ２排出抑制対策に活用しています。 第五次環境基本計画では、あらゆる観点からのイノベーションの創出や経済社会的課題の同時解決を実現し、将来にわたって質の高い生活をもたらす新たな成長につなげていくという理念を掲げております。
さらに、鈴与は、二〇一三年十二月、環境省のＣＯ２排出抑制対策事業補助金、これを交付されていますが、その交付金額、それから業務概要及び採択理由、簡潔にお答えください。
この税の使途でございますが、これは、太陽光発電や風力発電を始めとする再生可能エネルギーの導入それから省エネルギー対策など、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策に充てられることとなっております。
これまで何年もこういうものを要望をしてまいりまして、なかなか実現に至っていないと、こういう状況も踏まえて、一歩踏み込んだ書き方をしていただいたというふうに受け止めておるところでございまして、これを受けまして、二十六年度の税制改正要望において、今委員がおっしゃっていただいたように、まず、ＣＯ２排出抑制対策に使途が限定されている地球温暖化対策のための税、これの使い道、使途に森林吸収源対策を追加する、これをまず
○大臣政務官（齋藤健君） この地球温暖化対策のための税といいますのはエネルギーの使用者に御負担をいただくという税でありまして、したがいまして、特別会計に関する法律によりましてエネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策に活用するということとされているわけであります。このため、フロン類の排出抑制のみを目的とした対策には、現行法上は活用することができない仕組みになっております。
産業に対する影響という御質問でございますが、地球温暖化対策のための税は、我が国の温室効果ガスの約九割を占めるエネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策のための諸施策を抜本的に強化することを目指し、導入するものでございます。
その税収は、今お話がございましたように、再生可能エネルギーの推進や省エネ対策の強化などに確実に充てる、つまりこの目的でありますＣＯ２排出抑制対策、このことに確実に充てるということが必要であるということから、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定で管理することとしているわけでございます。
その財源をエネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策の強化に充てることとし、現行の石油石炭税と同様、特会に関する法律に基づき、一般会計を通じて必要額がエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に繰り入れられることにしたということでございます。 この導入の目的を踏まえて、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策に真に有効な事業に本税収は充当するよう、関係省庁と連携してまいりたいというふうに思っております。
今回の課税の特例の導入により、対象業種を問わず、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策として効果の高い事業にしっかりとその税収を充当していく考えでございます。 続いて、地球温暖化対策のための税の震災後の検討についてのお尋ねがございました。
一方で、この下の丸ですね、真ん中の四角の下の丸、経済産業省、環境省の政務三役や有識者で構成される、まず一点、事業選定会議を新たに設置するということ、それから、二十四年度概算要求前にエネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策に係る他省庁からの要望について精査、選定するというふうになっておりますけれども、これに対して経済産業省、実行しておられるでしょうか。
○副大臣（近藤昭一君） 今回の税はエネルギー使用者に御負担いただく税であり、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策に活用することで、国民、納税者の理解を得やすい、そういう意味でいわゆる特定財源ということであります。 エネルギー起源のＣＯ２が温暖化効果ガスの九割を占めているということでありますので、その対策に特定的に活用していく、このことが重要であると考えております。
先ほどから申し上げていますとおり、地球温暖化のための対策、税は、エネルギー使用者に御負担をいただく税であって、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策に活用することで国民、納税者の理解を得やすいというふうに考えました。
○大久保潔重君 是非しっかり連携をして、もっと私はリーダーシップを取っていただきたいと思いますし、例えば環境省分のＣＯ２排出抑制対策、予算額でいうと、平成十九年度が三百三十七、二十年度は四百二億、平成二十一年度は四百二十億、微増しながら事業を打ってこられております。
石油関係諸税に関して環境対策との関係という御質問でございますが、現在、石油石炭税につきまして石特会計に繰り入れられておるわけでございますが、この石特会計におきまして平成十五年度に制度改正を行いまして、同特別会計を経済産業省と環境省の共管として、両省で連携してＣＯ２排出抑制対策に取り組んできている、こういったことでございます。
補助金適正化法十四条に基づく「実績報告」とは別に、環境省は十五年九月に、ＣＯ２排出抑制対策事業費等補助金実施要綱として自治体に通知を出されていまして、自治体から補助事業の実施後の効果の把握結果を提出してもらうということをしていらっしゃいますが、この十五年度に執行された補助事業の実施件数と、事業実施後の効果の把握をどのように、今現在何件程度を把握していらっしゃるのか、具体的な数字も含めてお答えを下さい
今般のエネルギー政策の見直しは、環境省との連携によるエネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策の実施、省エネルギー・新エネルギー対策の拡充、天然ガスシフトの加速化、長期固定電源への支援の重点化など、長期エネルギー需給見通しや地球温暖化対策推進大綱に示された目標を達成する上で重要な対策を強化するものでございます。