2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号
例えば、欧州においては、二〇三〇年の目標を決め、それに向けて既に見直し対象として、欧州排出権取引制度に関する指令や加盟国の排出削減の分担に関する規則、また土地利用、土地利用変化及び森林に関する規則、エネルギー効率化指令、再生可能エネルギー指令、また乗用車及び小型商用車のＣＯ２排出基準など、これを見直し対象として明示をしております。
例えば、欧州においては、二〇三〇年の目標を決め、それに向けて既に見直し対象として、欧州排出権取引制度に関する指令や加盟国の排出削減の分担に関する規則、また土地利用、土地利用変化及び森林に関する規則、エネルギー効率化指令、再生可能エネルギー指令、また乗用車及び小型商用車のＣＯ２排出基準など、これを見直し対象として明示をしております。
このような中で、ＭＲＪは今回のＣＯ２排出基準を優に達成すると見込まれていますけれども、それがどのようなレベルなのか、そしてまたＭＲＪのセールスポイントとして期待されるかと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
例えば、シップリサイクル条約や船舶からの二酸化炭素、ＣＯ２排出基準などを扱う海洋環境保護委員会の議長を国土交通省の職員が、また、船舶の安全に関する小委員会の議長を海上技術安全研究所の職員がそれぞれ務めているところでございます。
○副大臣（あきもと司君） 世界有数の海運・造船大国である我が国は、船舶の造船から運航、そして解体に至るまで多くの知見を有しており、シップリサイクル条約のほか、ＣＯ２排出基準を始めＩＭＯにおける船舶の安全環境に関わる規制に関する議論を主導してまいりました。ちなみに、今現在、このＩＭＯにおきましては、環境関係の審議の委員会の議長を国土交通省職員が務めさせていただいております。