2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
カーボンニュートラルの動きは国際的な共通課題であり、特にＣＯ２を多く排出する鉄鋼業については、今後の取組を進めていく上でＣＯ２削減という目標を関係国で共有して連携を図ることは極めて重要と認識しております。
カーボンニュートラルの動きは国際的な共通課題であり、特にＣＯ２を多く排出する鉄鋼業については、今後の取組を進めていく上でＣＯ２削減という目標を関係国で共有して連携を図ることは極めて重要と認識しております。
まさに、ＳＡＦですが、先生おっしゃるとおり、持続可能な航空燃料のことでありまして、現在、植物油や廃棄物等から製造され、ＣＯ２の排出削減効果が高いということで、航空分野におけるＣＯ２削減の一つの手段としてその利用が今後見込まれております。
法案が成立した暁には、全ての市町村に法案の内容や意義、ＣＯ２削減効果、こういった情報を周知し、市町村の取組を促してまいります。
○政府参考人（松澤裕君） 先生御指摘の、プラスチックをリサイクルした場合、それからごみ発電でエネルギー回収した場合、このときのＣＯ２削減効果というのは、それぞれ、今の容器包装リサイクル法をベースにしまして数値を出しております。
そのときに、一般的によく言われているのは、新たなＣＯ２削減のための投資、あるいは新たな技術を生み出すための投資自体が、投資自体はもちろん需要を生み出しますので、それが追加的な付加価値を生むと。
これは、焼却燃料利用されている廃プラスチック、このＣＯ２排出量というのは今一千八百万トン程度ということでございますが、これが仮に一〇〇％リサイクルされた場合にはこの一千八百万トンがもちろん排出されないわけですけれども、他方で、一千八百万トンの排出のうちエネルギー回収されている部分については、現在、燃料代替によるＣＯ２削減効果というのがございまして、削減量として評価する場合にはその燃料代替効果についても
相当の量がＣＯ２削減できるというふうに思っておりますけれども、リサイクルの方が燃焼よりもいいんだよという答弁は以前もいただいているんですけど、その総量がどれぐらいかということが分かれば、さらに脱炭素に向けても、プラスチックリサイクル、この法案というのは重要なんだという、そういうことになるんだろうというふうに思っております。
リサイクルのＣＯ２削減効果は、熱回収の場合は二倍以上の効果もあると言われております。 脱炭素化を実行していくためにもプラスチック資源のリサイクルによる再資源化が必要ではないかと思いますが、促進のためのポイントをお伺いをしたいというふうに思います。
国土交通省では、同対策のため、学識経験者、関係事業者、研究機関、関係省庁等から成る検討会を本年三月に立ち上げ、機材、装備品等への新技術の導入、管制の高度化による運航方式の改善、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの導入促進、空港分野におけるＣＯ２削減のアプローチによる検討を進めております。
航空分野のＣＯ２削減のため、植物油や廃棄物などから製造される持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの使用は大きな効果が期待されます。 昨今、諸外国の動きが加速している中、気候変動対策の観点に加え、我が国の国際競争力強化の観点や、日本の空港を利用するエアラインの燃料調達といったエネルギー安全保障という観点からも、国産ＳＡＦに係る技術開発等の取組を進めることが重要と認識をしております。
その鉄鋼業界なんですけれども、二〇一三年度に対する三〇年度のＣＯ２削減計画は、現時点で公表されているもので、最大手の日本製鉄が三〇％減、そして二番手のＪＦＥが二〇％以上削減というふうになっています。日本製鉄の橋本社長は、今月行われた記者会見の中で、我々はこれから技術開発をしていく、四六％減にしますと無責任に言えないというふうに述べています。
この一つの事例でございますけれども、このハスクレイを活用した熱利用のシステム導入による省エネ効果として、事業者にとって電気やガス料金等のコスト削減効果はどれくらいあるのかということと、ＣＯ２削減効果の想定をお示しいただきたいと思います。また、そのシステムは国内で製造可能なものか、そして省エネ効果によって何年くらいで投資を回収できる見込みなのか、現時点の想定を経産省に御説明いただきたいと思います。
しかし、やってもらわないと、ＣＯ２削減四六％ですからね、十年で、やってもらわないと達成できませんよ、まず。先日、大臣は何としてもやる数字だとおっしゃいましたからね、そのための具体的な裏付けを早急につくっていかないといけないんじゃないかと、当然予算も付けてね、と思います。しっかり頑張っていただきたいと。 まあ、応援団ですからね、非難しているわけじゃ全然ないので、応援団としてやらなきゃならない。
これに対し、環境省一次意見、事業者である神戸製鋼に対し、ＣＯ２対策は関電だからあずかり知らないというのではなく、地球温暖化につながるＣＯ２を排出する発電事業を行う者として、関電が行うＣＯ２削減方策の確認するよう求めるのは一定の合理性はあるというふうに、こう述べている。ここは私は拍手を送りたくなるやり取りだなと思いました。
これは、制度設計次第では、排出量の調整が容易であって、また削減効果が高い事業者からＣＯ２削減が進んでいきますので、社会全体で効率的にＣＯ２削減が進むという、そういうことで期待がされているものではございます。 他方、この市場取引の過程で価格がすごく変動する性質がございます。それから、そうなるとビジネスの予見性が非常に低くなるおそれがございます。
今、改修等でも省エネ適合するのが大体六十万戸ぐらい年間あるというような話だったというふうに思いますが、ＣＯ２削減をしていくということを考えると、やはり既存ストックへの対応についてしっかりと対応をしていかなければいけないと思いますので、ちょっとここ通告をしていないんですが、何かお考えがあればお伺いしたいんですけれども。
委員会の議長ポスト、これ各国の、加盟国の選挙で選ばれるわけでございますが、現在、国交省の職員が海洋環境保護委員会の議長を務めさせていただいておりまして、ＣＯ２削減などの主要な国際ルール作りも牽引させていただいているところでございます。
ＣＯ２削減についての国際ルールの状況や我が国の国際競争力強化を見据えた新技術開発、具体的には水素またアンモニアを燃料とするエンジン開発、またＣＯ２回収技術などについて取組状況をまずお伺いをさせてください。
カーボンプライシングとは、炭素への価格付けを通じて脱炭素に向けた行動変容を促し、ＣＯ２削減への努力が報われるようにするための仕組みであります。代表的な類型として、炭素税や国内排出取引、クレジット取引、国際機関による取組やインターナルカーボンプライシング、欧米で検討が進められている炭素国境調整措置などがあり、幅広く検討をしているところでございます。
ＣＯ２削減は課題の一つであり、鉱物資源などの有限資源をいかに持続的に利用していくのか、生物多様性を失わせずに節度ある開発に取り組んでいくのか、カーボンニュートラルに取り組む際に是非この観点を組み込まなければいけないということを強く感じました。 その際、まず一点目ですけれども、鉱物資源に関しましては、先ほど申しましたとおり、有限資源であり途上国に偏在していると、こんな特徴があります。
また、古材を新築やリフォームに積極的に利用することによって資源循環型社会に貢献し、もし全ての新築住宅で使用木材の一五％が古材で賄われた場合、一年間で百二十キロのＣＯ２削減になるというふうな試算もございます。 しかしながら、古材の扱いというものは多岐にわたりまして、様々な業者が関わるため、流通の実態把握が容易でなく、古材のリユース促進には多くの課題があると言えます。
それから、個々の対策がどの程度効果があるか、ＣＯ２削減効果があるか。例えば、電気自動車とハイブリッド車がどちらがいいのかとか、そういったことは、学問的に言われていることは、いわゆるライフサイクルアセスメントといいますか、製造から使用、それから廃棄、全体を通してどれだけ環境にインパクトがあるかということを、やはり客観的にきちんとデータに基づいて評価をしていくことが必要ではないかと思います。
それで、私も少し驚いたんですけれども、このまきストーブ一台でＣＯ２削減効果がハイブリッドカー五台に値するという調査もあるらしくて驚いたんですけれども、こういったことが私は大事なのかなと思っていまして、こういった取組の評価を聞かせていただきたいのと、補助金もあるんですけれども、やはり高価なものですから、なかなか進んでいないのも実態でして、その辺のところも答えていただければ有り難いと思います。
まきストーブを活用することによって実際にＣＯ２削減につながるというようなことも多分言えると思いますが、問題は、恐らくそういうのが社会的なシステムとして十分に広げていくことができるかどうかであると思います。
ＩＭＯは、これまで三つのＣＯ２削減方策を取っております。 一つは技術的措置というものでありまして、要するに、船舶の省エネを義務付けるということであります。つまり、燃料効率の悪い船舶はできるだけ航行させないという形で、期限を区切って義務付けるという形を行ってきました。 もう一つは操作的措置でありまして、省エネ運航を導入する、義務付けるということであります。
特に、ＩＥＡ、これ国際エネルギー機関の試算においても、世界のカーボンニュートラルの達成時におけるＣＯ２削減貢献量の約一五％がエネルギー効率の向上、つまり省エネで占めると、こういったものも出されていますので、省エネの必要性というのは間違いないというふうに思っています。
ただ、国際的な潮流はごみを出さないということがまず基本にあって、プラスチックをリサイクルした場合に、市町村がごみ発電した場合に比べておおむね三倍の温室効果ガスの削減効果があるというデータもありますので、よく私も自治体の方から燃やした方がいいんじゃないかということを言われますが、燃やすよりもリサイクルした方がＣＯ２削減効果が三倍というデータがありますので、こういったこともしっかりと周知をしていきたいと
一方で、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためにはあらゆる分野でのＣＯ２削減に取り組む必要があることから、二輪車においても電動化を進めることが重要だとは思っております。その方策については、今後、二輪車の関係業界からも、先生の関心の点も含めまして、課題などを丁寧にお伺いしながらしっかりと検討してまいりたいと思っているところでございます。
先日の予算委嘱審査のときに、竹谷先生の御質問に対して環境省は、このプラごみを発電処理した場合とリサイクルさせた場合では約三倍のＣＯ２削減に差が出るという御答弁をされていましたので、資源循環させた方が環境に良いと言えることだというふうに思います。
この支援パッケージの令和二年度第三次補正予算、それから令和三年度予算案に計上している補助事業を合わせまして、ＣＯ２削減量は二百五十万トン程度と想定いたしております。
民間機関で行いました環境負荷の評価結果によりますと、市区町村が分別収集したプラスチック資源を自治体の焼却施設においてごみ発電した場合のＣＯ２削減効果は、プラスチック資源一トン当たり約〇・七トンでございます。一方、同じプラスチック資源について容器包装のリサイクルルートでリサイクルした場合のＣＯ２削減効果は、プラスチック資源一トン当たり約二・一トンでございます。