2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
今日は、長妻さんからCO2モニターの提示もあって、私、本当に感銘を受けました。一年間いろいろ言ってきて、こうやっていろいろな方々からも取り上げていただけるというのは本当にうれしい思いですけれども、そこは是非直していただきたいんですけれども、いかがですかね、大臣。
今日は、長妻さんからCO2モニターの提示もあって、私、本当に感銘を受けました。一年間いろいろ言ってきて、こうやっていろいろな方々からも取り上げていただけるというのは本当にうれしい思いですけれども、そこは是非直していただきたいんですけれども、いかがですかね、大臣。
それから、換気の方法、CO2モニターの活用、あるいは煙などを使ってくまなく換気が行われているかのチェック、そして換気設備への支援、こうした科学的な裏づけを持った換気対策を是非分科会としても打ち出していっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それから、基準の方は、これは今一〇〇〇となっていますけれども、これは、先ほど長妻委員の方のCO2モニターなんかでいろいろやると、そこでだんだんと経験が蓄積できますから、それをもって、日本ではどうなのかというのをだんだんと検討して決めればいいと思います。
半導体でそういった反省を生かしながら、水素の面、そして、これからの、例えばCO2の回収の問題、そしてリサイクルの問題、そういったものも含めてしっかり対応していくという中で、今言ったテーマの大玉化ということに関しましては私どももしっかりと認識をしているところでありまして、今年三月に策定しました科学技術・イノベーション基本計画において、今後五年間で約三十兆円の政府研究開発投資を確保して、これを呼び水として
やはり変異株を踏まえて、感染力が上がっているわけですから、マスクの着け方、マスクの質、換気の徹底、換気設備の点検、CO2モニターなど、全ての業界について業種別ガイドラインを改めて見直してバージョンアップをしていく必要があるんじゃないか、そしてそれを徹底していく必要があるんじゃないかと思いますが、まず、内閣官房に今日は来ていただいていますので、よろしくお願いします。
そういうことで、今、一つの仮説、かなり研究が進行中ですけれども、下水の中にあるウイルスの量がある程度高くなると、実際に感染が広がる前にそれが早く探知できそうだということも分かっているし、あとは、飲食店というのが、委員は飲食店だけなぜやるのかということで、そういうこともあるので、私は、そういう意味では、もうなるべく早く飲食店なんかも、科学技術の力を使ってCO2をモニターしたり、換気の。
そしてCO2の二十五倍の温室効果のあるメタンが大地から噴き出る、こういうふうに言われていますね。こうなるともう温暖化は止められないということです。 そして、北半球の変化は南半球へも、アマゾンにも、高温、乾燥で熱帯雨林がサバンナ化する、そして森のCO2が一気に放出をされる。そして、それが今度は南極にも影響をしていって棚氷が一気に融解をする、そして海面が一メートル以上上昇する。
温室効果ガス、カーボンフットプリントについてでございますけれども、これを、生産、廃棄段階を含めたということでございますが、環境省としての推計はございませんが、公益財団法人の地球環境戦略研究機関、IGESが公表しております一・五度ライフスタイルのレポートの中におきますと、これは、輸入食料のみならず、国産の食料も含めておりますけれども、平均的な日本人一人当たりの食関係のカーボンフットプリントとして、年間CO2
そして、やはり、今問題になっているのはCO2の削減そして再エネという話だというふうに思います。活用というのは本当に重要になってくるわけですけれども、これにはどんなものがあるのかというのをちょっとお答えください。
将来的に、森林のCO2の吸収、蓄積にとってマイナスになりかねません。基本理念には、保育や造林など、木材を育て森林を守る施策の必要性がうたわれています。具体的にはどのような施策が考えられているんでしょうか。
何度も申し上げていますけれども、CO2モニターを使って換気を測定するといったときに、具体的に換気のやり方のアドバイスなんかもしっかりやる取組をそれぞれの自治体でやるというのをもっとやらなきゃいけないと思いますし、あるいは、前に紹介しましたけれども、千代田区はCO2モニターを無償で配付するということを開始しました。
そして、CO2センサーに関してですけれども、この事務連絡の中でも、換気の徹底というのは必須項目として定めた上で、換気を徹底するに当たりCO2センサーの使用等により換気状況の把握に努めることというふうに定め、また、第三者認証制度の重要な要件としましては、一軒一軒戸別訪問をして遵守状況を厳しく確認、指導するということを明記しておりますので、各自治体ではこういったことを踏まえた検討を進めていただいていると
その中に三つあるんですが、平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業ということで、環境省の中にこの支援事業があります。 私はこれを見たときに大変うれしくなったんですが、まず、環境省がこの事業を支援しているということの意義をお伺いします。
これらは単に災害発生時に活用できるだけでなく、平時には省CO2型の業務用施設として、また、災害や感染症拡大などの緊急時にはエネルギーの自立した応急施設や一時避難施設等として活用可能であることから、環境省が支援をするということになったものでございます。 本事業を通じまして、地域の脱炭素化とレジリエンスの強化の同時実現を目指していきたいというふうに考えております。
○文挾参考人 済みません、何度も同じことを申し上げて大変恐縮でございますけれども、基本的に仮定の話についてはそのときに検討するということになるというふうに考えてございますけれども、当社としての考えを御説明させていただきますと、先ほど来から御説明したとおり、お客様にとって、望まれているCO2の少ない電気を安定的に安く供給するということの一つの選択肢としてやはり原子力が重要な電源であるというふうに考えていることと
我々東京電力の立場としましては、先ほど来から御説明したとおり、原子力発電所というものについては、とにかくお客様に安定的にCO2の少ない電気をお届けする、しかも低廉なですね、ということが必要だということと、これからのカーボンニュートラルな社会の実現のためにはやはり原子力というものも必要ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
当社は、福島第一原子力発電所の事故の責任をまず全うするということ、それと低廉で安定的かつCO2の排出が少ない電気をお客様に届けるという、二つの使命と責務というものを負っているというふうに考えてございます。 その中で、原子力発電は、準国産エネルギー源といたしまして、経済性の面からも、安定供給の面からも優れたベースロード電源であると考えております。
製造業からの声というふうにおっしゃっていましたが、例えば車を造るときでも、製造工程でどれだけCO2を排出しているのですかということまで求められる時代が来てしまっている。だから、こういう証書をつけていかなきゃいけない、工場で使う電気もですね。そういうふうになってきているわけですから、やはり思い切って、製造業のためにも再エネの比率は高めていく必要があるということは確かだと思います。
最終最後に、この一番下の数字を見ていただくと、九三%までCO2を削減できて、残りの七%のところが、実は、既存の技術だとなかなか難しい。例えば産業の高炉のCO2だとか、そういうところが残っているんです。そこを水素還元だとか、一部、例えば航空機だとか船舶を水素で動かすとか、そういった新しい技術をそこだけ使うところで一〇〇%ということを言っています。
健康・医療、カーボンニュートラル、ロボット、モビリティー等の分野におきまして、例えば、大気中からCO2を直接回収する技術の実証や、スキャンで容易に疾病箇所を特定する技術、あるいは空飛ぶ車を活用した移動体験の提供等、最新かつ高度な日本の技術力を世界にPRしてまいりたいというふうに考えております。
ここで、感染リスクの可視化ということでCO2のセンサーを入れたのと、それから次亜塩素酸水を入れました。 次亜塩素酸水というのは、既に歯医者さんで広く使われているんです。それ以外に、養護施設だとか介護施設なんかでもかなり使っていたんです。特に、ノロウイルスが発生したときにはこの次亜塩素酸水を使っていたんです。
木材は、CO2を固定し、炭素を貯蔵するため、環境保護にも寄与します。CLTは木の塊で、従来の木造建築と比較し、単位面積当たりの木造使用量が多く、木材利用量を促す効果も期待されるところであります。また、CLT活用を担う設計者の育成推進や製造工場設置等の支援、より積極的な支援を展開するべきだと考えます。どのように取り組んでいくのか、国交大臣にお伺いいたします。
○赤羽国務大臣 今御指摘がありましたとおり、国土交通省の所管というのは大変幅広くて、CO2の総排出量の相当大きな割合を占めているというのは事実でございます。
千代田区なんかは、CO2モニターを飲食店に無料で配るというのを始めたんですよね。いつも、私がこの話をすると、政府は、補助金があるからそれを申請してくれればいいんだという話をするんですけれども、補助金を使って買ってくれじゃ、なかなかそういうのは取組は広がらないですよ。
燃やしている、CO2をいっぱい出す、これはやはり駄目なんですよね。 それを、法案を見て、駄目だなと、そこまでこだわる必要はないのにですよ。これは事務方の問題になりますので、部会でやったので、もう答えていただかなくたっていいですよ。 再資源化の定義がある。「再資源化等」と書いてある。再資源化等というのは熱のことだ、燃やすことなんだと書いてあるんです。
これは、石炭代替という意味でCO2削減効果がございますので、現在、こういった取組も位置づけられているところでございます。 さらに、今後は、プラスチックをまたプラスチックに戻す、そういう石油化学におけますケミカルリサイクル、こういった取組も、欧州始め、始まっております。我が国においても、民間の企業が取り組んでいこうというふうにしております。
環境審のワーキンググループで今年一月に出された資料では、容器包装リサイクルルートでリサイクルした場合のCO2削減効果は、同じ量を自治体の焼却施設において発電、焼却した場合のCO2削減効果の二倍以上であることが示されています。焼却処分ではなく、容リ法によるリサイクルを優先すべきと考えます。 このまま焼却を続けていくならば、二〇五〇年カーボンニュートラルは達成できません。
このため、まずは名古屋港、横浜港など全国の六地域七港湾において、官民一体となった検討会を開催し、港湾地域からのCO2排出量、水素や燃料アンモニア等の利活用方策等について検討を進め、本年四月、カーボンニュートラルポートの形成に向けた方向性や将来イメージを提示したところであります。
港湾は、総貿易量の九九・六%が経由するサプライチェーンの拠点であり、我が国のCO2排出量の約六割を占める産業の多くが集積するエネルギーの拠点でもあります。 また、港湾には水素等の需要主体と供給主体が隣接して立地し得るなど、脱炭素化に向けた先導的な取組を港湾地域で行うことは、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に効果的であると考えております。
この目標の実現に向けては、産業の各分野がそれぞれ取組を進める必要があると思いますが、我が国のCO2排出量の約六割は製油所、発電所、製鉄所、化学工業からの排出となっている事実に加えて、化学コンビナート、港湾や臨港部分、臨海部に立地しており、これらの地域におけるCO2排出対策は重要であります。国土交通省がカーボンニュートラルポートの形成を掲げているのは、このような背景からだと思います。
そういう点では、原発は、経済的にも成り立たず、CO2は少ないけれどもクリーンではなくて、避けられないリスクを抱えていて、その結果、コストは莫大で将来世代に重い負担をかける、こういうことになるんだ。そうしたら、それではなくて違う道をきちっと考えるべきだ、こういう立場に立つのが、やはり我が国の原発エネルギーに責任を持っている大臣のやるべきことじゃないですか。
やしてしまえばそれでいいんだということであれば、一番簡単な方法であって、実際よく燃えるわけで、私の地元でも、一生懸命分別してごみを収集しているんですけれども、最後混焼しちゃうというんじゃ何も意味がないというふうに思いますので、熱回収自体には環境省はもっと厳しい態度で接してもらわないと、最後に熱回収に頼っちゃうということだったら、最後燃やしちゃえばいいというなら、これは循環でも何もないわけで、しかもCO2
御指摘のCO2の排出抑制の観点からも、リサイクルを徹底をするということは大切なことであります。 同時にまた、そのことを通じて、未利用となっているものをゼロとすることを目標としなければならないし、同時にまた、熱回収をされているものについても、可能な限り資源として再利用するリサイクルに引き上げていくことも、これもまた大切な観点というふうに思っております。
特に、有効利用の中で熱回収が大きなウェートを占めていますが、CO2排出を抑制するためには熱回収も削減をする必要があるというふうに思います。これをどの程度に抑えようと考えておられるのか、併せてお伺いをいたします。
この中にも、財務省のコロナリバイバルファンドというのを活用するに当たって、指針の中に、情報技術の進展や、こういうことが書かれています、環境社会への配慮の要請が高まって、それに見合うような生産性の向上、航空機でいえば、機材の買換えのときに、環境負荷低減を実現する中型の機材の投入とかCO2排出についての配慮、こういうことが財務省から指針で示されております。
二〇五〇年カーボンニュートラルという実現を目指しまして、航空分野におきましてもCO2削減のための取組を強化するという観点から、本年三月に、運航に関する分野、空港に関する分野、それぞれで、有識者や関係者で構成する検討会を立ち上げまして、CO2排出削減について、中長期の取組の方向性に関する検討を進めていただいております。
そして、日本がカーボンニュートラルに向けてリーダーシップを取るということであるならば、中国に対してより厳しいCO2削減目標を迫るべきだと考えておりますが、その辺りいかがでしょうか。
一方で、CCSを商用化し導入していくためには、コスト低減、それからCO2の輸送、あるいは関連制度の整備、あるいは貯留適地の確保等々、様々な課題が存在することもまた事実でございます。
特に、CCUS、CCSの関連で、その手前の段階でのCO2の分離、回収という技術に関しましては日本がトップを行っていると思っておりますし、アメリカ、中東、またヨーロッパからも引き合いが現実に来ているということでありますから、適地を探すことと、あと、さらに、カーボンリサイクルという技術も含めて、できる限り前倒しをして、日本のCO2削減に貢献をしてまいりたいと思っております。
金額ベースのお話をいただいたので、せっかくなのでこれも一つ大臣にお伺いしたいというか、私の強い要望としてもお伝えしたいことなんですけれども、もちろん、商業ベースで、この脱炭素というのがまた様々取組をしていく中で事業者が参画して、日本がそこにリードしていくという視点は大事だと思うんですが、一方で、この産業界は、CO2四六%削減等でかなり厳しい思いもしながらいっている。
健康な森林は、CO2を吸収するだけでなく、国土を保全する機能も果たすことになると思います。また、水源を涵養する機能も果たすことになる。 平成二十九年九州北部豪雨災害、これは、福岡県の朝倉市というところで、大量の濁流に、大量の木材が、流木が住居地を直撃をして大変な被害が出ました。命を落とされた方もおられました。
この中で、住宅製造時のCO2排出量、これは当然のことながら木造が一番少ないというふうに思われます。ただ、建築物の種類によっては、例えば高層マンションなど、これを全部木造で造るというのは、これは事実上不可能なんだろうな、困難であろうなというふうに思いますけれども、例えば部分的に、SRCの高層マンションであっても木材を利用することは可能ではないか、そのように思います。