2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
自治体ＤＸ推進計画では、自治体の最高情報責任者を補佐するＣＩＯ補佐官などへの外部専門人材の活用を検討するとしていますが、地方公務員法の適用を受けず、営利企業との兼業にも法的制限がない特別職非常勤職員としての採用も可能にするものです。利益相反の関係にある民間企業の職員や幹部が自治体の政策決定と執行を担う中枢ポストに入ることができ、企業の意思によって自治体行政が影響を受けることになりかねません。
自治体ＤＸ推進計画では、自治体の最高情報責任者を補佐するＣＩＯ補佐官などへの外部専門人材の活用を検討するとしていますが、地方公務員法の適用を受けず、営利企業との兼業にも法的制限がない特別職非常勤職員としての採用も可能にするものです。利益相反の関係にある民間企業の職員や幹部が自治体の政策決定と執行を担う中枢ポストに入ることができ、企業の意思によって自治体行政が影響を受けることになりかねません。
総務省では、例年、地方公共団体における行政情報化の推進状況調査におきまして、各地方公共団体におけるＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官の任命状況を調査しているところでございます。 令和元年度において、ＣＩＯとして外部人材を任用している都道府県は二団体、市町村は一団体、また、ＣＩＯ補佐官として外部人材を任用している都道府県は五団体、市町村は三十六団体となっております。
自治体ＤＸ、デジタル・トランスフォーメーション推進計画では、地方自治体のＣＩＯ、最高情報責任者を補佐する体制の強化として、ＣＩＯ補佐官などの外部人材の活用を検討するとしています。 ＣＩＯ補佐官などの特別職非常勤職員としての任用はあるんでしょうか。
このＣＩＯ補佐官の話も今朝、午前中あったわけですけれども、私はこのデジタル監の、特別職の国家公務員ということで、デジタル監も政治活動は自由ということでよろしいでしょうか。
しかし、ＣＩＯ補佐官というのが権限があるわけではございません。ＣＩＯの下で、情報システムの運用コストの三割減、そしてシステムの数を減らすという意味で、これシステムの数は半分に減らしたんです。
一つのその解決策としてやはり取り組んだのが、私の認識としては、それ一つではありません、目的一つではありませんが、政府ＣＩＯだったりＣＩＯ補佐官ということだったんだろうというふうに思っています。
○国務大臣（平井卓也君） 御指摘の報告書は、厚生労働省においてＩＴ室のＣＩＯ補佐官を含む専門家の技術的助言も受けて原因や再発防止策を整理したものと承知していますと。 報告書において、今回の不具合が見逃された原因は、バージョンアップの際に適切なテストが実施されなかったこと、ＧｉｔＨｕｂ等の外部からの指摘を不具合の発見に生かすことができなかったこととされておりました。
昨年の七月十三日にＣＯＣＯＡ担当のＣＩＯ補佐官が着任したと。これ、ＣＩＯというのは、いわゆる専門家のトップですね、専門家のトップです。これに対して、この方は四か月でもう別なところに行かれたんです。で、報告書の十九ページには、人がどんどん入れ替わるので、ノウハウをインプットしてもすぐリセットされてしまう。
各地方公共団体におきましては、ＣＩＯ補佐官などの高度な専門的知識経験が求められる職については、任期付職員制度あるいは特別職非常勤職員としての任用などによりまして、民間人材の活用が図られているものと承知をしております。 例えば、高度専門人材を対象とする特定任期付職員制度を活用するケースでは、通常の行政職の給料表とは異なり、業務の専門性に見合った給料表を用いることとなっているところでございます。
また、現在関係府省において進められている標準仕様の検討に当たっては、関係府省間で共有された作業方針を踏まえ、業務、システムに通じる市町村の課長級や係長級の担当者を検討会の構成員とするほか、市町村の担当部局の御意見を丁寧に伺うとともに、適宜、政府ＣＩＯ補佐官の確認を取りながら進めていくこととしております。
○政府参考人（正林督章君） 価格については、受託事業者が算出する開発、保守運用の見積りについて、政府のＣＩＯ補佐官などの協力も得ながら単価とか工数等の精査を行ってきたところです。
このため、新たに市町村がＣＩＯ補佐官などに知見を有する外部人材を特別職非常勤職員として任用する場合の報酬に要する経費、あるいはＣＩＯ補佐官等の業務を外部に委託する場合の経費につきまして、措置率〇・五の特別交付税措置を講じることとしております。
自治体デジタルＤＸ推進計画を実施していく上で、市区町村がＣＩＯ補佐官などとして外部人材の任用等を行うための経費に新たに特別交付税措置を講ずるとしていますが、何に対する特別交付税措置なのか。人件費なのか、事務費なのか。また、特別交付税の措置比率はどうなっていますか。内藤局長。
厚生労働省職員だけではなくて、言われるとおり受託会社の方々からも聞き取りをしていただいておりますし、このときに対応いただいたＣＩＯ補佐官、この方々からもお話をいろいろとお聞きをいただいて、ヒアリングの下で最終的に取りまとめていただいておるというふうに認識いたしておりますので、これが出てまいりましたら、しっかりとその内容というものを我々としてもいろいろと分析をさせていただきながら、国民の皆様方に開示すべきものはしっかりと
ＣＩＯ補佐官というのを置いていますけれども、ＣＩＯ補佐官というのは責任がないんですね。アドバイザーという形で入っている。そして、各省は、そんなにＩＴの専門家がいるわけではないということで、ベンダー丸投げ的なものが結構やはり多いというふうに思いました。
その上で、今まで厚生労働省やってまいりましたが、先ほども言いましたとおり、厚生労働省にはそれに専門的な人材というのがなかなかそろわないものでありますから、そこで、ＩＴ戦略推進室の方でこれをしっかりと管理いただいて、厚生労働省からも人を出して、そこでＣＩＯ補佐官中心に対応をいただいておるということであります。
○田島麻衣子君 ＩＴ戦略室の中にはＣＩＯ補佐官という方がいてチェックをされているということが前提としてあるのは理解していますが、では、このＣＯＣＯＡの案件で、ＩＴ戦略室のＣＩＯ補佐官の方がどのような形で品質管理、納品検査を行ったのか、これ答弁すること可能ですか。
全ての機種に対して全く違う反応を示すのか、それとも、そうでなくて、そのシステムに対しては、システムというかプログラムに対しては同じような反応を示すのかというのは、なかなか、そのとき担当者に聞きましたら、担当者はそのような理解であったということでありまして、最終的に、事業者がそうやっておっしゃる中において、それに対して了承、これはＣＩＯ補佐官とも相談しながら議論をした上でそういう対応であったというふうに
この課題は、民間の政府ＣＩＯ補佐官でも指摘されてきたと思います。民間に負けない処遇できるのか、より強力なそして権限を与えることができるのかだと思います。 私たちも、私も電機メーカー出身ですけれども、ＩＴ人材は今やっぱりシリコンバレーを目指していきますよ、あそこ処遇全く違いますのでね。
実は、政府ＣＩＯをつくったりＣＩＯ補佐官をつくった理由の一つが調達の部分でですね、これまで、私も担当課長をしておりまして調べたときに、本当に高い値段で吹っかけられまして、政府が調達をしていた。ひょっとしたら、今も、サーバーの数を減らすことで三割カットはできたけれども、システム開発の費用がかなり高くなっているのではないか。
政府においても、ＣＩＯ補佐官の設置でございますとか内閣官房によるＩＴガバナンスの強化など、様々な取組をされていると承知しております。 今後、更にデジタル化の推進が見込まれているところでもあり、会計検査院としても、引き続き、今申し上げたことに留意しながら、適切に検査をしてまいりたいと考えているところでございます。
このような行政手続のデジタル化に当たりましては、デジタル化自体が目的とならないように、デジタル分野に関する高い専門性を有する政府ＣＩＯ補佐官も活用しながら、事前に、対面原則や書面規制などの制度そのものを見直すこと、また、利用者と行政機関間のフロント部分だけでなく、バックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドで、デジタルを前提とした業務プロセスを再構築する業務改革、いわゆるＢＰＲを行うことなどを徹底し、
○伊藤孝恵君 政府ＣＩＯ補佐官の存在は存じ上げております。プロジェクト一元管理をするというのも存じ上げております。 これ、既存のシステムの見直しというのは含まれているんですか。
今年度の政府ＣＩＯ補佐官の募集要項を見せていただいたんですけれども、今年度三十名ほど募集しますということで、Ａ型勤務というのが週五日間来る人が八名程度、Ｂ型といって原則として一週間三日という方が二十名程度というふうなことなんですけれども、こうして公募して本当に集まってくるのかなということなんですね。デジタル人材はどこでも足りません。一般企業もそうですし、金融機関もそうです。
また、情報システム整備計画を作成するに当たりましては、官のみでの取組を進めるのではなくて、民間出身の政府ＣＩＯの下、内閣官房を中心として、民間出身のエキスパートであります政府ＣＩＯ補佐官を活用するとともに、ＩＴに精通した民間事業者や優れた技術を有するスタートアップ等とも積極的に意見交換を図るなど、行政サービスのユーザーでもあります民の力を積極的に活用していきたいと考えております。
標準化、共通化の推進につきましては、御承知のとおり、各府省単独ではなく政府横断的に取り組む必要があるということでございますし、それに加えまして専門性の高い技術面の知見も必要となるということから、政府ＣＩＯ補佐官の支援や助言が極めて重要となってくるところでございます。
○篠原（豪）委員 これは言いたくないんですけれども、マイナンバー制度のときには、ＣＩＯ補佐官が、二〇一六年に、出身者が自社に有利な誘導をしているという疑惑が月刊誌で報じられていて、室長補佐はマイナンバー制度汚職で逮捕されて、そして利益誘導疑惑、むちゃくちゃな話が多かったんですよね。
そもそもこういうものは、ＩＴ調達を適正に行うためにＣＩＯ補佐官というのがいらっしゃるんですよね。このＣＩＯ補佐官は、制度が設置されているんだけれども、中間サーバーの問題について、これをどういうふうに見ているのかということがあるんですが、これは妥当かどうかということを、これでいいというふうに、だらだら答えていただかなくても結構ですので、ＣＩＯ補佐官はどう考えているかということだけ教えてください。
○椿政府参考人 厚生労働省では、中間サーバーの設計、構築、運用について重要と認識しておりまして、それぞれのシステムの計画段階から厚生労働省ＣＩＯ補佐官が参画するとともに、設計、開発段階においても、情報連携の機能や申請数のピークを把握した上でシステムのスペックやサーバーの容量などについて詳細に確認し、運用コストを注視しながらＣＩＯ補佐官が助言指導を行っております。