2012-06-19 第180回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
韓国は、大体日本が一番ＣＤが売れていた一九九八年の段階で六千億ぐらいあったときに、韓国のＣＤ市場って大体八百億ぐらいあったんですよね。
韓国は、大体日本が一番ＣＤが売れていた一九九八年の段階で六千億ぐらいあったときに、韓国のＣＤ市場って大体八百億ぐらいあったんですよね。
うち一番ウエートが大きいのはＣＤ市場でございまして三十二兆円、その次がＴＢ市場が十二・九兆円、それから債券の現先が十一・九兆円、ＣＰが十・八兆円、ＦＢが〇・九兆円でございます。すべてを足しますと百十六・四兆円というのが今短期金融市場の大まかな粗筋でございます。
日本は金融自由化を進めているが、この短期国債と日銀が市中に売却する政府短期証券により短期の国債市場が整備されつつあり、更にＣＤ市場、現先市場等を含めた短期金融市場があるとはいうものの、米国のＴＢ（財務省証券）市場に匹敵する短期金融市場の規模には達していない。
まずＣＤ市場には、証券業者がその仲介機能を果たすということで、証券業者を流通取り扱いにも参加させる。それから、円建てＢＡ市場にも来年四月には、その進行状況を見守るという意味でちょっとずれるわけでございますけれども、証券業者を参入させるというようなことで、先ほど来御議論の短期金融市場の整備拡充にも大きな役割を果たしてくると思っています。
したがいまして、先ほどの大蔵省で発表いたしました「現状と展望」におきましても、短期金融 市場、これは短期国債だけではなくて、短期金融市場の整備拡充と仲介者の機能拡充というようなことを申しているわけで、私どもといたしましては、先ほど申しましたような円建てＢＡ市場とか、ＣＤの拡充とか、ＢＡ市場、ＣＤ市場に証券会社が参入してさらに懐が広くなるというようなことを進めていくということでございますので、先生と認識
それから、例えばＣＤ市場に証券業者の参入を近々認める、一定の基準を設けながら認めるというようなことで、短期金融市場の整備拡充については私ども大変関心を持ち、かつ政策的な課題としておるわけでございます。 この幾つかの市場の中で、この中で代表的金利というお話もございましたけれども、それぞれが例えば期間に応じまして自由金利、短期金利の裁定が行われているという考え方でございます。
現在、日本の場合にオープンの市場といいますのは、ＣＤ市場と現先市場しかない。そこで現在、先ほども御指摘ございましたが、アメリカからの要請といたしまして、円建てのＢＡ市場をつくったらどうだろうか、あるいは今申し上げましたＣＤ市場をもう少し何といいますか、流動性を高めて短期の市場としてもっと機能するような市場にもっていったらどうだろうか。
それから第二は、円建てＢＡ市場、バンクアクセプタンス市場の創設、それから証券会社がその円建てＢＡ市場並びに現在の国内のＣＤ市場ペディーラーとして参入するということだと思います。
○宮本（保）政府委員 短期の金融市場につきましては、コール市場、手形市場、さらに現先市場、ＣＤ市場、いずれも自由化されておるわけでございます。
海外からも、今回のアドホックの会合などにおきましても、ＣＤ市場をもう少し流通性をふやしてもらいたいとか、あるいはＢＡ市場を創設してくれとか、あるいはＴＢ市場をつくってくれというようないろいろな要請があるわけでございまして、金融サイドからいいますと、そういうような短期金融市場が充実していくこと、これは将来の方向としては望ましい方向じゃないか、こう思っているわけでございます。
そうしますと、そこで、もっと金利を低くしようと思えば、現在日本銀行はコールについてはコントロールができる仕組みになっておりますけれども、いまの現先だとかＣＤ市場というのは、これには日本銀行は全然タッチができません。
その際に最も日本の中で公正な自由市場になっているこの短期市場というものが、現先市場とコール、手形、ＣＤ市場というものがこんなに税金の負担が違うということは一体どれほど違いの意味があるだろうか。短期市場におきますそれが売買という形態になろうともあるいは金融という形態になろうとも、その具体的な経済的な意味がどれだけ違うか。私はこのことに対する積極的な説明を願いたいと思うのであります。
それはいわば、コール市場においてももちろん金融であるしＣＤ市場においてもそうなわけですね。それから手形市場においてもそうだというものの性格では、たかだか半分になっておりますとかあるいは千円しか違いませんというならまだしもです。くどいようですけれども、たとえば一カ月で運用した場合には、自己現先だと、一年は十二カ月でございますから四十八万円税負担するということになるわけですね。
コール、手形、ＣＤ市場と現先市場が課せられている税負担は余りにも違い過ぎるのではないか。違うなら違うで私はそれなりの意味がなければいかぬと思うのですね。そういった意味で実質的な経済的活動として現先市場とコール、手形、ＣＤというものにどれだけの違いがあるのだろうか。もちろん手形が行き来する、コールの場合には何も行き来しないで金利でいくわけでありますからそういう意味の違いは十分わかっておりますが。
そこで、これに対応する仕方といたしまして、最近、金利がより弾力的に動くよう、いわゆる自由金利によるＣＤ市場の創設等、各般の措置を講じてきたところでありまして、今後とも、情勢の推移に慎重な配慮を払いながら弾力化、自由化を進めていくことが適切である、このように考えております。 以上でお答えを終わります。（拍手） 〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕
それともう一つ、現先市場から御指摘のように、たとえば一兆円資金がＣＤ市場に入った場合ということでございますが、これはやはり国債を引き受ける大宗というものが金融機関でございますので、金融機関がそれだけの資金吸収力を持ってくれるということは、シ団引受方式ということを前提としています限りにおいては、それもむしろプラスに働くのではないか。
さらに、これは広義の資本金の何％かによって、その率によってどのくらいの市場が当初できるだろうかというのは変わってくるわけでありますけれども、たとえば資本金の二〇％なり二五％なりの満額発行したという状況下において、現先市場が一番影響をこうむると思うのでありますが、一体現先市場からどのくらいの資金がこのＣＤ市場に移るだろうか。
ところが現先市場に出てくる資金量というのは、約四兆円くらいの現先市場から一兆円の現金がＣＤ市場へ行くということでありますから、その意味ではますます国債の値崩れを助長させる結果になりはしないか。