2020-03-18 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
自衛隊施行令百二十条に基づき、紙やＣＤ―ＲＯＭ等による資料提出をすることは、住基法上ですね、住民基本台帳法上、何ら禁止するものではないということですよね。総務省としての明快な答弁をお願いしたいと思います。
自衛隊施行令百二十条に基づき、紙やＣＤ―ＲＯＭ等による資料提出をすることは、住基法上ですね、住民基本台帳法上、何ら禁止するものではないということですよね。総務省としての明快な答弁をお願いしたいと思います。
この施行令百二十条に基づいて、防衛大臣の方から各自治体に対して、その住民基本台帳に載っている方々の中から、自衛隊の募集に関わって、対象年齢に当たる方の氏名、生年月日、また性別、住所の情報を紙媒体かないしは磁気媒体、ＣＤ―ＲＯＭ等で提出をお願いしたいということなんですけれども、六割以上の自治体が住基法に基づいて対象者の閲覧をさせるだけで、一生懸命地域協力本部の自衛官がそれを書き写しているという、こういった
○政府参考人（藤澤勝博君） デジタルフォレンジック調査をやったかどうかというお尋ねでございますけれども、調査対象事業所から回答がありました個票データは、通常は集計に用いる統計処理システムに保存されますとともに、バックアップとしてＣＤ―ＲＯＭ等の外部媒体に記録をして保管をされております。
そして、具体的には、各省庁におきましてインターネットを活用したホームページの設置、それからＣＤ－ＲＯＭ等による情報の提供の促進等を進めるということといたしております。
次に、国立国会図書館図書複写規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、著作権処理を行った外国雑誌ＣＤ ＲＯＭ等からのプリントアウトサービスを新規に実施するため、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 以上でございます。
次に、国立国会図書館図書複写規程の一部改正の件でありますが、これは、著作権処理を行った外国雑誌ＣＤ－ＲＯＭ等からのプリントアウトサービスを新規に実施するため、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
権利が延長されていれば、例えばこういうものを無断でＣＤ−ＲＯＭ等にして大量に出版するとなると、国際的に大問題になるわけです。最近発売されているＣＤレコーダブルなどは、素人でも写真を簡単に大量に読み込むことができる状態になっています。出版界の慣行として、仮に保護期間が切れた写真が含まれた場合であっても印税を払っているとのことでございますが、このような状況では慣行破りも発生しかねないと思います。
現在、国内で刊行される出版物につきましては、国立国会図書館法第十章及び第十一章に規定される納本制度により、国立国会図書館に納入されているところでありますが、近年における情報通信技術の発達に伴い、ＣＤ－ＲＯＭ等に見られますように、納本制度の制定当初には想定されなかった新たな出版形態の出現など、出版に係る社会経済情勢の変化には著しいものがあります。
現在、国内で刊行される出版物につきましては、国立国会図書館法第十章及び第十一章に規定される納本制度により、国立国会図書館に納入されているところでありますが、近年における情報通信技術の発達に伴い、ＣＤ－ＲＯＭ等に見られますように、納本制度の制定当初には想定されなかった新たな出版形態の出現など、出版に係る社会経済情勢の変化には著しいものがあります。
現在、国内で刊行される出版物につきましては、国立国会図書館法第十章及び第十一章に規定される納本制度により国立国会図書館に納入されているところでありますが、近年における情報通信技術の発達に伴い、ＣＤ－ＲＯＭ等に見られますように、納本制度の制定当初には想定されなかった新たな出版形態の出現など出版に係る社会経済情勢の変化には著しいものがあります。
そして、コンピュー夕ー製版等において不可欠なデジタル映像の素材集ＣＤ−ＲＯＭ等、他の企業がまだ余り手がけていない製品の開発と販売を行っております。また、同社は他のソフトウエア会社三社とともにコンソーシアムを設立し、大規模な計測制御専用ソフトウエアの開発に取り組んでいるとのことでありました。 続きまして、十八日には地下無重力実験センターを訪問いたしました。
最近ではＶＳＤ、ビデオ・シングル・ディスク、ＣＤ―Ⅰ、ＣＤインタラクティブですが、ＣＤ―ＲＯＭ等のＡＶ複合型ソフトの市場への導入も検討されております。