2018-02-19 第196回国会 衆議院 予算委員会 第13号
玉野市におきましては、地方創生推進交付金を活用させていただき、たまの版生涯活躍のまち、いわゆるＣＣＲＣ構想を推進しているところでございます。 今年度、本構想を推進する事業主体として、地元不動産業者と国内旅行業最大手の株式会社ＪＴＢを選定し、本市の地域資源である海を最大限に生かしながら、ヘルスツーリズムをきっかけとしたＣＣＲＣを推進していくこととなりました。
玉野市におきましては、地方創生推進交付金を活用させていただき、たまの版生涯活躍のまち、いわゆるＣＣＲＣ構想を推進しているところでございます。 今年度、本構想を推進する事業主体として、地元不動産業者と国内旅行業最大手の株式会社ＪＴＢを選定し、本市の地域資源である海を最大限に生かしながら、ヘルスツーリズムをきっかけとしたＣＣＲＣを推進していくこととなりました。
○安井美沙子君 次は、その内閣府の日本版ＣＣＲＣ構想と商店街支援のドッキングというか連携についてお聞きしようと思っておりました。 商店街、幾らいろんなにぎわいの仕掛けをしても、必要がなければ行かないわけですよね。ＣＣＲＣ構想というのは、やはり生涯活躍の町、それから介護、医療の機能なども含めてということなので、結局、高齢化社会で必要なものがそこに集まるのではないかというふうに想定するわけです。
第三の理由は、現代版うば捨て山ともいうべき日本版ＣＣＲＣ構想、生涯活躍のまちの創設です。 住み慣れた土地で暮らし続けたい、介護を受けたいという高齢者の希望にこそ応えるのが政治の役割です。大都市圏で介護サービスが足りなくなるから高齢者を地方に移住させようという考え方自体が問題です。
また、日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議による「生涯活躍のまち」構想の趣旨を踏まえたものとなるよう十分に配慮すること。 四、人材の養成や産業振興の促進など大学が地域に果たす役割の重要性に鑑み、地方大学と連携した地方創生の取組を一層推進すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
今度のＣＣＲＣ構想は第二の人生を地方で送ろうというものでありまして、委員も私も同学年でございますが、五十代になると、おまえ帰ってこないかみたいな話が時々ございます。
○島田三郎君 大臣、順番が前後して申し訳ございませんが、先ほど山田委員が質問されました日本版ＣＣＲＣの件でございますが、これが、日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議が開催されまして、同年十二月に最終報告が取りまとめられました。この最終報告を踏まえて、関係省庁が連携し、地方公共団体の事業具体化に向けた取組を支援するチームが立ち上げられました。
日本版ＣＣＲＣ構想は、元気な高齢者の地方移転を促進し、健康でアクティブな生活を送りつつ、必要に応じて医療、介護を受けられる生涯活躍のまちを全国各地につくろうというものであります。 私の住む前橋市も、前橋版ＣＣＲＣ構想を打ち出しておりますが、それら全国各地の自治体が、活性化や人口減対策の切り札として期待をしております。
○中島委員 時間もないのでまとめて質問させていただきたいと思いますが、これは厚労省に聞きたいんですけれども、今回のＣＣＲＣ構想、当然ながら、厚労省としてこの方針に従っていくという方針だというふうに思いますけれども、一方で、これもたびたび質問させていただいております地域医療構想、ビジョンにおいて、一割削減という、どんなツールを使ってもそのように出るということを事実上しているわけです。
○中島委員 その辺については、先ほどの全体のマイナス改定もそうなんですが、これはこの後、日本版のＣＣＲＣ構想についても少しお尋ねをしたいと思うわけですけれども、そもそも、地域包括ケアシステム、私は何度も申し上げているように、別に効率化とか重点化が悪いとは言っていないんです。ただ、それをするための人材の確保、それがない限り机上の空論になってしまう、なる可能性があるわけです。
ただいま委員の方から御指摘ございました日本創成会議の提言、東京圏高齢化危機回避戦略といいますのは、今御紹介いただきましたように、今後、東京圏で後期高齢者の急増が見込まれる中で、東京圏の高齢化問題の対応として、一都三県の連携あるいは広域対応といった医療・介護体制の整備方策の提言とあわせまして、日本版ＣＣＲＣ構想の推進も含めた東京圏の高齢者の地方移住環境の整備についても提言をされたものと承知しております
○木下政府参考人 高齢者の地方移住に関するお尋ねでございますけれども、今先生おっしゃいましたように、東京圏を初めとします大都市の高齢者、あるいは地方の高齢者であっても、健康なうちからみずからの希望に応じて地方あるいは町中に移り住む、そして、地域社会において健康でアクティブな生活を送りたいという高齢者の希望の実現を図るために、内閣官房に日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議というものを設置して、今検討を進めております
会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （新幹線の安全対策に関する件） （インターネットを通じた民泊サービス及び自 家用車の相乗りサービスの規制に関する件） （自動車安全特別会計の一般会計繰入金に関す る件） （観光立国の推進に関する件） （地方創生及び大都市圏整備計画に関する件） （統合型リゾートに関する件） （日本版ＣＣＲＣ構想
政府としましては、日本版ＣＣＲＣにつきましては、政府のまち・ひと・しごと創生の枠組みの中で六月一日に日本版ＣＣＲＣ構想、いわゆる高齢者のための生活共同体の素案が取りまとめられまして、そして、それが六月三十日に閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五にも盛り込まれました。
地方への新しい人の流れをつくる日本版ＣＣＲＣ構想についてお伺いします。 この構想は、地方創生、地方への新しい人の流れをつくるために主要な施策として日本版ＣＣＲＣを位置付けているところでございますが、国交省としてはどのように進めていくのか、基本的な考えをお伺いしたいと思います。
六月十二日に発表されました、まち・ひと・しごと創生基本方針の中でも、地方への新しい人の流れをつくるための主要な施策として日本版ＣＣＲＣが位置付けられておりますが、日本版ＣＣＲＣ構想の意義についてお伺いしたいと思います。 また、大臣は昨日、記者会見においても法改正について発言されておりますが、今後この構想をどのように具体化していくのか、お考えをお聞かせ願います。
今回のＣＣＲＣ構想といいますのは高齢者の希望を実現するための構想で、特に健康でアクティブな生活を送りたいという多くの高齢者の希望が実現されるように、広がりとなった構想となる必要があると思っております。
○政府参考人（木下賢志君） 今回の日本版のＣＣＲＣ構想でございますが、次の三つの点でこれまでの高齢者施設等と違っているのではないかと思っております。 一つ目が居住の契機でございます。
また、東京都在住者のうち、五十代男性の半数以上、五十代女性及び六十代男性、女性の約三割が地方への移住の意向を示しておられることから、都会から地方へ移住し、健康でアクティブな生活を送りたいという高齢者の御希望の実現を図るとともに、地方への人の流れを推進するため、現在、日本版ＣＣＲＣ構想について検討を進めており、一昨日、有識者会議において素案を取りまとめていただきました。
次に、東京圏における高齢化の問題についてということで、少し触れながら、日本版のＣＣＲＣ構想についてお伺いしたいと思っています。 東京圏、首都圏の高齢化については、今後ますますスピードアップして進んでいく。二〇二五年には、七十五歳以上の後期高齢者の方々が一都三県で百七十五万人増加するというデータもあるというふうに承知をしております。
日本版ＣＣＲＣ構想におきましても、こうした移住した高齢者の方々が、健康づくりとともに、地域の大学における生涯学習などへの参加を通じました、健康でアクティブな生活ということを実現することが非常に重要であると考えております。
これは、内閣官房の日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議で出された参考資料をお配りをさせていただいておりますが。 昨年十二月のまち・ひと・しごと創生総合戦略の閣議決定を受けて、こういう日本版のＣＣＲＣに関する検討が進められているということですが、我が国、都市部に住んでいる五十代、六十代の人が地方に移住したいという地方移住の意向が強いとされております。
今回の日本版のＣＣＲＣ構想は、地方創生の推進の一環として、東京圏等の高齢者が本人の希望に応じて健康なときから移住し、地域になじみながら自立した社会生活を継続的に営めるコミュニティーづくりを目指すものでございます。 今回の構想は、主に三つの点でこれまでの高齢者住宅や施設とコンセプトが異なるものと考えております。
また、日本版ＣＣＲＣ構想につきましては、その推進のため、私の下に有識者会議を設置したところであり、希望する高齢者の皆様方が、健康時から移住し、生涯学習や社会参加など主体性を持って地域で共働していただくとともに、必要な医療、介護が継続的に提供される地域共同体の在り方についての検討を進め、成案を得てまいります。
総合戦略では、生涯現役社会の実現など、高齢者が活躍できる社会の実現とともに、希望する高齢者が、健康時から移住し、生涯学習や社会参加など主体性を持って地域で共働していただくとともに、必要な医療、介護が継続的に提供される地域共同体、いわゆる高齢者が健康で活躍できるコミュニティーである日本版ＣＣＲＣ構想を推進することといたしております。
また、日本版ＣＣＲＣ構想につきましては、その推進のため、私のもとに有識者会議を設置したところであり、希望する高齢者が、健康時から移住し、生涯学習や社会参加など主体性を持って地域で共働していただくとともに、必要な医療、介護が継続的に提供される地域共同体のあり方についての検討を進め、成案を得てまいります。