1992-02-27 第123回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
それから、これも先生の方からお話ございました、例えば周波数の監理でありますとか、あるいは標準化の問題でありますとか、あるいは途上国に対する協力問題でありますとか、そのような活動ももちろんＩＴＵ、国際電気通信連合の重要な活動でありますが、これらに関しましてはそれぞれ例えば周波数登録委員会でありますとか、あるいはＣＣＩＴＴ、国際電信電話諮問委員会、あるいはＣＣＩＲ、国際無線通信諮問委員会のほか、現在も開
それから、これも先生の方からお話ございました、例えば周波数の監理でありますとか、あるいは標準化の問題でありますとか、あるいは途上国に対する協力問題でありますとか、そのような活動ももちろんＩＴＵ、国際電気通信連合の重要な活動でありますが、これらに関しましてはそれぞれ例えば周波数登録委員会でありますとか、あるいはＣＣＩＴＴ、国際電信電話諮問委員会、あるいはＣＣＩＲ、国際無線通信諮問委員会のほか、現在も開
普及発展という意味では、今七チャンネル十波、これを開放することになっておりますけれども、いわゆる国際周波数、国際ＶＨＦ、ＩＴＵ、ＣＣＩＴＴ、ＲＲの規定によりますと五十四チャンネルがあるわけですけれども、国内ではほとんど使われていない。開放前というような状況の中にあって、将来、通信のふくそうであるとかそういうことが予想されますけれども、将来の問題としてまた広げる余地が十分ある。
○政府委員（森本哲夫君） 御指摘ございましたように、広帯域ＩＳＤＮについて国際的に標準化していこう、つまり各国てんでんばらばらに開発するのではなくて、お互いのネットワークが世界的にもつながるようにしていこうということで、かねてから標準化ということについてＣＣＩＴＴが大変一生懸命取り組んでおるところでございます。
ところで、お話がありましたように、各国とも今そういった方向に向けて取り組みがなされておりますけれども、この広帯域ＩＳＤＮに関連をして、現在ＣＣＩＴＴの作業部会で標準化作業が行われておるというふうに聞いております。
○森本（哲）政府委員 お話しのとおり、これからのネットワーク、とりわけＩＳＤＮ時代における標準といいますか基準といいますか、高度な設備だけにお互いのネットワークが、いろいろな異業種のネットワークがうまくつながるということ、あるいはそれに高度な端末が自由にうまく接続できるかという問題は大変大事でございまして、この点に関しましては、特にＩＳＤＮにつきましては、ＩＴＵの下部機関でございますが、ＣＣＩＴＴ、
○関谷国務大臣 今後いろいろ高度通信施設を構成するための通信機器でございますが、御指摘のようにこれは海外メーカーといたしましても大変注目をしているようでございまして、昨年の十二月でございますが、ちょうど松山でＣＣＩＴＴで高度通信施設を構成する機器の製品化につきまして国際標準を合意したところでございまして、そういうようなことも通して海外のメーカーが我が国の市場に参入するという環境がずっと整ってきておるのが
一九九七年、欧米各国は九六年、我が国にとりましては一九九七年一月一日午前八時五十九分、世界各国一斉にＩＳＤＮ導入を前提にいたしまして番号体制を変えよう、こういうＣＣＩＴＴの勧告がございまして、国際化という上からいって我が国の電気通信政策上も非常に大きなテーマになっていることだと思います。
○森本（哲）政府委員 先生御指摘のように、一九九七年に、現行の最大十二けたで構成されている各国の番号が、次第に通信の高度化あるいは移動体という形での端末の増大ということで、従前のけたでは間に合わないということで、ＣＣＩＴＴ、これは御案内のとおりＩＴＵ、国際電気通信連合の機関の一つでございますが、かねてから論議をいたしまして、これを九七年一月一日ということでタイムＴということで、これで世界一斉に移行の
これは四けたでございまして、当初は四四〇〇から四四〇九ということで十個が日本に割り当てられておったわけでございま すが、御指摘のような事情で通信需要が相当伸びるということで、ＣＣＩＴＴの方に強く調整を呼びかけまして、その結果、追加割り当てを日本は受けることができまして、これは去年の春からでございますが、四四〇〇から今度は四四三九までということになりましたので、全体で四十個の番号を現在確保をいたしておりまして
○中村（泰）政府委員 この広帯域ＩＳＤＮにつきましては、現在ＣＣＩＴＴでも国際標準化の検討に取り組んでいるところでございまして、九〇年代の半ばごろには実現をするのではないかというふうに一般的に見られているわけでございます。
ＣＣＩＴＴ並びにＣＩＳＰＲという機関がございまして、国際機関でも検討していただいておりますが、日本が恐らく一番進んだ分野と思いますので、国際機関にも私どもの資料を積極的に提供して、貢献して、できれば国際標準に持っていって、世界各国協調してこの問題は取り組みたいと思っております。
、そういう開放型のシステム間相互接続、これをＯＳＩと言っておりますが、そういう関連につきましての標準化、一種の通信方式のやり方ですが、操作の手順ですとかそういうものを共通したものにして、お互い孤立したネットワークでなくて広がるネットワークづくりをやっていく、こういう標準化作業の国際標準化を早急に行う必要があるということでございまして、国際電気通信連合の内部組織でございます国際電信電話諮問委員会、ＣＣＩＴＴ
国内的には、既にＣＣＩＴＴの勧告で四〇〇シリーズという標準の勧告が出ておりますので、これにのっとって私どもとしてもこれを導入する方向にはございます。
だから早速、それこそさっき話があったＣＣＩＴＴ、国際電信電話諮問委員会等に、いわゆる国際機関で我が国が率先してこういうことに対する発言をしていく、訂正を要求、問題を提起して、アパルトヘイトに対して、南アに対してただ貿易量が云々ということだけでなく、このような問題についても我が国が前向きにアンチアパルトヘイト、反アパルトヘイトの姿勢を貫いているということを示さなければいけない、私はこういうふうに思うのです
これは通常ＣＣＩＴＴ、先ほど申しました国際電信電話諮問委員会の勧告で決められるわけでございますけれども、これについては、さらに実質的に実際上の必要に基づきまして各国が決めている部分があるということでございます。
○遠藤（實）政府委員 一九六四年のＣＣＩＴＴの第三回総会におきまして勧告が採択されまして、ことで国別番号の付与というのが行われたわけでございます。このときに南アが二七、それから南西アフリカは、現在のつまりナミビアでございますが、これが二六四ということになったわけでございます。ただ、ウォルビスベイにつきましては特別にその勧告で決まっているわけではございません。
このような諸外国から、日米間で二国間協定を締結することにより、ＣＣＩＴＴ勧告に反して、協定当事者間で国際ＶＡＮ事業を可能にしたものと疑念を持たれるおそれはないか。
反対する第一の理由は、本法案が国際電信電話諮問委員会、すなわち、ＣＣＩＴＴの専用線に関するＤ１勧告で禁止されている専用線の再販売を行えるものとしている点にあります。
○山中郁子君 無理というか、いかがわしいというか、そういう内容だと私は思うんですけれども、その回線を用いて電気通信サービスを提供すること、つまり再販売することもＣＣＩＴＴの勧告に反することになると思います。
○鳥居委員 ＩＴＵ、ＣＣＩＴＴの下部機関でスタディーグループがありますね。そこで十三年ぶりに来年八八年にＰＣ／ＷＡＴＴＣの結論を出そう、従来の古い電信・電話規則、これを電気通信規則に改めて新しい時代に即応した体制を整えよう、こういう中での議論で国際ＶＡＮを導入していく、解禁していくという考え方が強烈に一本筋が通っていいようにも思うのです。
○鳥居委員 そうするとＣＣＩＴＴ条約の中のＲＰＯＡ、これとの関係はどうなんでしょうか。今ＮＨＫ初め四事業体がＲＰＯＡになっていますね。そうすると、政府としては連合員の立場でＲＰＯＡの指定をする、そして各国に対して通信の保障をしていく、そういう立場をとられようとしているのでしょうか。
○伊藤（忠）委員 次に、ＣＣＩＴＴのＤ１勧告ですが、この基本原則の中で言っております第三項をまず質問いたします。「専用回線は分割使用できるが、これを再販売してはならない。」こう言っております。これは具体的にどういうケースを指すのか、御説明をいただきたいと思います。
国際的約束の遵守、我が国の通信主権に関連して聞きたいのですが、第二種電気通信事業者が専用線を利用して国際的なＶＡＮ事業を行うことについて、ＣＣＩＴＴのＤ１勧告では不可能となっております。
であろうということでございまして、このために国際第二種電気通信事業に関する制度的あるいは技術的課題について検討を行おうということで国際第二種電気通信事業問題研究会というものを開催をいたしたところでございまして、主な検討項目といたしまして取り上げておりますのは、「国際電気通信サービスの法的枠組み」、今先生もおっしゃられましたＲＰＯＡの地位というようなものなどを含めての法的枠組みでございますが、それから「ＣＣＩＴＴ
ところで、国際間における電気通信事業者につきましては、国内とは異なり国際間の取り決めによらなければならないことが多く、ＩＴＵの常設機関ＣＣＩＴＴによって採択されたＤ１勧告により国際専用回線の使用を厳密に制限されているのでございます。このため、実際には第二種電気通信事業者として国際電気通信事業が極めて狭い範囲にとどまらざるを得ないのが現状でございます。
電気通信の標準を検討しておりますＣＣＩＴＴの標準の検討というのは、ここ数年極めて加速されております。それはＬＳＩ技術やソフトウエア技術によりましてさまざまな応用が生み出せる環境が生まれているということのあらわれであるわけであります。
○参考人（村上治君） ＩＮＳのネットワークとユーザーとのインターフェース条件につきましては、先生御指摘のように、ＣＣＩＴＴという国際的な標準化の場で検討が進められておるわけでございまして、昨年の秋の第八回総会におきまして、先生御指摘のようにベーシックなアクセスのレートといたしまして百四十四キロビット、すなわち六十四キロビットを二つのチャネルと、それと信号十六キロビット、合わせまして百四十四キロビット
そればかりでは解決できませんので、ＩＴＵのＣＣＩＴＴと言いまして、これは各国が共通の問題を共同して研究しましてルールを共同でつくり上げるという機関でございますが、そこで問題を持ち出しまして、お客様からの苦情だけを頼りにして問題の所在を研究するということも非常に有意義であるということで日本からこのことを提案いたしまして、お客様からの苦情も重要な要素として今後の問題として取り組むということで進めております
これなども現在の、例えば自動車電話の技術などとは格段に違ったといいましょうか不連続の技術になるわけでございまして、家庭であってもあるいは歩行者であっても自動車であっても飛行機であっても多様な伝送需要にいつでもアクセスできるような技術が開発される、開発しなければならないというのが全世界的な移動体通信のこれからの方向でございまして、ＣＣＩＴＴというＩＴＵの委員会がございますが、ここにおいてテレマティーク
ＣＣＩＴＴ勧告では、専用線を利用して他人の通信を媒介することが禁止されておりますが、この勧告は今後とも遵守される予定ですか。
また、品質の確保につきましても、国民生活への影響度合いとか、あるいは電気通信分野の研究活動を行っております国際機関でありますＣＣＩＴＴの勧告等がございますので、そういった国際の動向にも配慮していただくことが望ましいと思っておるわけであります。
したがって、通信主権を守るという意味において、今日の情勢判断からすると、一つは、国際通信分野でのＩＴＵ、ＣＣＩＴＴなどにおける条約、勧告、決議を守り、国内法を優先させることはないということを明確にしてもらいたい。二つには、電気通信事業に外資規制を加えることがぜひとも不可欠であると私は思うんですが、総理のかねてからの御所見を述べてもらいたいと思います。
○片山甚市君 それじゃあと一問、外資規制についてですが、国際通信分野ではＩＴＵ、ＣＣＩＴＴなどにおける条約、勧告、決議を守り、国内法を優先させることはないと約束されていただいておるんですが、それは間違いありませんか。