2001-06-14 第151回国会 参議院 総務委員会 第15号
したがって、当面、その二分の一を超えるとする基準自体、これを見直す予定はないわけでございますけれども、地域市場におきまして、例えばＣＡＴＶ電話、それからフィックスト・ワイヤレス・アクセスのような新しいアクセス回線の構築も行われてきておりますし、また今後、電力搬送線等の実用化も期待されていると。
したがって、当面、その二分の一を超えるとする基準自体、これを見直す予定はないわけでございますけれども、地域市場におきまして、例えばＣＡＴＶ電話、それからフィックスト・ワイヤレス・アクセスのような新しいアクセス回線の構築も行われてきておりますし、また今後、電力搬送線等の実用化も期待されていると。
続いて、ＮＴＴの地域網の独占性について、「ＴＴＮｅｔなど地域系のＮＣＣの出現、ＣＡＴＶ電話、携帯電話、ＰＨＳといった競争相手が出現しており、地域網がＮＴＴの独占であるという体制は崩れつつある。」とＮＴＴはおっしゃった。 ところが、郵政省は何と言いましたか。
またさらに、これらＣＡＴＶ電話あるいは無線回線による市内電話は、地域通信分野における競争においてどのような意味を持つのか、これはぜひ郵政大臣に伺いたいというふうに思います。
それから、さらにデジタル化技術が急速に進展する中で、通信と放送の融合といった問題も進展しておりまして、我が国におきましてもＣＡＴＶ電話に見られますような通信と放送の伝送路の共用化、それからインターネット放送のような新しいサービスの提供等の動きも行われつつあるところでございます。
○政府委員（谷公士君） まず最初に、千葉県柏市に始まりますＣＡＴＶ電話サービスでございますけれども、御指摘ございましたように六月一日からＣＡＴＶ電話のサービスが始まっております。 これはＣＡＴＶ伝送用のケーブルにおきまして、ＣＡＴＶと電話で別の周波数帯域を使用しまして、ＣＡＴＶの映像情報を流しますとともに電話サービスを提供するというものでございます。
さらに、先ほどから出ているＣＡＴＶ電話、それから、いわゆる地域会社が専用線以外に新しくいろいろな電話のサービスを拡大していこうということで、特に首都圏などば既にＴＴＮｅｔさんがＰＲしておりますが、市内についても大きな競争になってくるというふうに考えています。 こういう中で、我々としては、やはりインフラを守りつつ、どういうふうにやって電気通信全体を、我々の事業を含めまして発展きせていくか。
また、公正競争の観点から、地域通信につきましては、接続ルールを活用しましてＣＡＴＶ電話のようなサービスを提供する事業者による競争を促進していきたいと考えております。 しかし、現在、当面独占状況の解消は難しいと考えますので、ＮＴＴ東西二社の地域会社間の比較競争はもちろんでありますが、相互参入による競争が可能となるような改正法案の適正な運用に努めてまいる所存であります。
それから、カラオケやゲームの配信、それからホームショッピング、インターネットヘの接続、パソコン通信、それから免許がとれればＣＡＴＶ電話サービスの開始とか、もうあり余るほどのサービスがこれだけ羅列されながら、現実にはなかなかあちこちで実験段階、実験段階で実現化してないんです。
あともう一つ、成長を期待するＣＡＴＶというのも、数字を拾ってみますと、現在は二百二十一万加入、加入率六％ということでありますが、これ自身も、今ＣＡＴＶ電話を始めているというところはどこもありません。これからの話であります。
競争、ＰＨＳという新しいサービスの競争、そういうのが出てきておりまして、固定電話だけで考えれば、確かに固定電話の世界というのはまだ非常にシェアが高いということでそれの影響というのはありますが、移動体の伸びその他を見ますと、固定電話だけが地域の通信手段であるという時代は動いてきているというふうに思っていますし、さらに、ネットワークのオープン化によって新しい形での地域競争に今入ろうとしておりますし、ＣＡＴＶ電話
そして、この研究会がこれから委員会にかけようとする案だろうと思いますが、「無線の普及やＣＡＴＶ電話、インターネットの登場などから、ＮＴＴを長距離と地域に分離したり各地ごとの会社に分割するより、一体のまま残し、地域回線をオープンにしてどんな事業者も接続して使えるようにした方がよい、」こういうふうな形になっておるようでございます。
電気通信事業における急速な変化と将来の見通しをこの報告書の中には書いて、それで、「無線の普及やＣＡＴＶ電話、インターネットの登場などから、ＮＴＴを長距離と地域に分離したり各地ごとの会社に分割するより、一体のまま残し、」つまり分離分割は反対のような立場に立ちそうでございますが、「地域回線をオープンにしてどんな事業者も接続して使えるようにした方がよい、」こういうふうな案でまとまっていく。
どういうサービスが提供されるんだということになりますと、また同じような言葉が並んで恐縮でございますからばっと言うだけにいたしますが、例えば放送型のインフォメーション、エンターテインメントとかＣＡＴＶ電話、在宅医療、在宅教育・学習、インタラクティブゲーム、ホームショッピング、電子新聞、ビデオ・オン・デｲマンド、データベース図書館などなど、我々が今考えているよりももっといろんなものが出てくると思います。
ＣＡＴＶ電話、ビデオ・オン・ディマンド、映画、ニュース、教育など、そういったようなものが見られるといいますか利用できるようになるということがこの家庭への情報生活、ＣＡＴＶの新たな位置づけという、結果としてそのようなサービスの享受が家庭においてできるようになるだろう、そう考えているところでございます。
というようなことでございますけれども、多目的なＣＡＴＶということになりますと、このほかにテレビ電話だとかあるいは双方向の通信というようなことを行うということになるわけでございまして、単なる有線テレビジョン放送ということになりますれば、事業法の定義で明定をいたしておりますように、これは事業法から除外をされているということになるわけでありますが、先生おっしゃるようないろんな形のサービスができるようなＣＡＴＶ、電話