2007-02-16 第166回国会 衆議院 予算委員会 第10号
そして、二〇一一年に向けての視聴者全世帯に対する受信機の普及をしていくためには、中継局整備の着実な推進、ＣＡＴＶ等の補完的伝送路の利活用、受信機価格の低廉化、これに取り組んでいきたいと思っています。 放送事業者初め、メーカー、地方自治体、あらゆる関係者と協力をして、二〇一一年の七月のデジタル化に向けて全力で取り組んでまいる覚悟であります。
そして、二〇一一年に向けての視聴者全世帯に対する受信機の普及をしていくためには、中継局整備の着実な推進、ＣＡＴＶ等の補完的伝送路の利活用、受信機価格の低廉化、これに取り組んでいきたいと思っています。 放送事業者初め、メーカー、地方自治体、あらゆる関係者と協力をして、二〇一一年の七月のデジタル化に向けて全力で取り組んでまいる覚悟であります。
先ほど申し上げましたように、現在、地上デジタル放送の方は着々と進んでおりまして、それの再送信という手段の一つがこれでございますけれども、これについては、地上デジタル放送を再送信する現実のサービスというのはＣＡＴＶ等で行われているわけでございます。
それは議会全体として、あるいは県議会も会派で大体やっていますから国会と一緒ですけれども、会派あるいは県議会全体、まあ今はＣＡＴＶ等で議会の代表質問、一般質問、岡山県もほとんど流しておりますが、そういうふうに議会全体で取り組むこと、会派で取り組むこと、個人で取り組むこと、そういった中で地方自治も変えていけるんではないかなと、変わっていかなきゃいけないと、そういうふうに思っております。
次に、諸外国のブロードバンドの普及状況については十一ページにありますとおりＤＳＬ、ＣＡＴＶ等においてアメリカと韓国の加入者数が際立っており、アメリカは昨年末時点において約一千二百三十万加入となり、韓国もこの十月に一千万加入を突破したところであります。日本も急速に普及が進んでおりますが、現在のところ第三位で約六百六十六万加入となっております。
この情報通信の高度化に伴いまして、いわゆる地理的なハンディキャップというのは、ＩＴ社会においては、しっかりこれに対応すればハンディキャップが減ってくるということも事実でございまして、光ファイバー網の設置あるいはＣＡＴＶ等も含め、無線の部分も含めまして、私としては、とにかく地域格差も是正する方向でこれを進めてまいりたいと考えている次第でございます。
韓国におきましては、ＤＳＬの急速な普及の要因としましては、当面、光ファイバーよりも容易に普及が可能であるＤＳＬ、ＣＡＴＶ等の活用によりまして、地域に、実情に応じたブロードバンドの要するに形成を行っておるわけでございます。 実は先生、私も先般、韓国に行ってまいりまして、これはもう先生も御存じだという、集合住宅が林立しまして、日本みたいな一戸建てとは全然違うんですね。
○高木（陽）委員 具体的に、今国会でも、そういうＣＡＴＶ等を使った放送・通信の融合の部分、これに対する法律案が提出されておるというふうに今副大臣の方からお話がございました。
というのは、ほかの民間放送なり、あるいはＣＳなりＣＡＴＶ等がだんだん大きくなってきているということであります。 そういう中で、私どもは、あくまでも視聴者国民に対して質のいい番組を提供する。
具体的に光ファイバーを含めました加入者線のアンバンドル化の条件整備であるとか、接続ルールの整備であるとか、例えばＤＳＬ、そしてまた最近よく議論されますけれども、電波でやるやつでありますけれども、ＦＷＡ、そしてまたＣＡＴＶ等の高速で多様なアクセス系ネットワークの導入促進、こういうことで競争の環境の整備を行っていきたい、かように思っております。
郵政省としては、ＤＳＬサービスに加え、ＣＡＴＶ等の多様なアクセス回線の利用により、定額制サービスの早期全国展開が可能となるように環境整備をしていくわけでありますけれども、先生言われたとおり、先ほども私は韓国の例を出しましたけれども、韓国なんかの場合は非常にマンションが多いわけですね。
先生御承知のように、この分野の技術進歩は大変著しいわけでございまして、近年におきましては、インターネットとかＣＡＴＶ等を利用いたしまして、そういった新しいメディアで情報提供等を行うということが起こっておりまして、キャプテンの利用が減少しているというふうに聞いているわけでございまして、そういった事情も反映しているかというふうに思っております。
そういう面で、私ども今、地上波、衛星波、それからＣＡＴＶ等あらゆる伝送手段を通じて国民にサービスをしているわけでありますけれども、これから通信・放送融合時代になりますれば、携帯端末なり、いろいろなツール、いわゆる道具が出てくると思います。
そんな意味で、郵政省では、文部省と連携をとりながら十年度の第三次補正予算三百億円を活用しまして、光ファイバー、衛星、ＣＡＴＶ等の多様な高速アクセス回線で、全国千五十校でまだ少ないんですけれども、こうした学校をインターネットに接続しまして、教室において多くの生徒が同時にインターネットにアクセスする場合の諸課題について今研究開発を始めております。
平成十年度第三次補正予算におきまして、光ファイバー、衛星、ＣＡＴＶ等の多様な高速アクセス回線で全国一千五十校に対してインターネットの接続を進めておるところでございます。教室において多くの生徒が同時にインターネットにアクセスできるような、そういう場合でも十分な情報量を得られる、そういう回線の確保に努めているところでございます。
そこに、先ほどの質問の中にも出ていたように、例えばＣＡＴＶ等、そこからＢＳを見ている人などはなかなかチェックが難しい、こういうふうな話も出てきているんではないかなと思うわけであります。 いずれにしても、デジタル化というようなものが第二番目の黄色の信号になると思うんです。デジタル化でいろんなところが入ってきますから、そうすると、やっぱりＮＨＫの言うならば一つのポジションが相対的に低くなってきます。
今後、先ほども谷局長からも申し上げましたが、地域通信会社あるいはまたＮＴＴ長距離通信会社等においても、新たな範囲を超えた、例えばＣＡＴＶ等の事業にも参入の希望もあるかもしれませんが、この辺は、今回の地域通信会社の独占という状態を解消するために今一部の業者にこのＣＡＴＶの通信網というものを認めておるわけであります、現在のところ三社あるわけであります。
それで、解散するとこの資金は国庫に帰属するから、ＣＡＴＶ等の研究調査機関にしておく。そして出資者は、いろんなところが出指していますから、これを出資者の中心にして、総合商社でも地元の資本でもいいです、そういうので大きくしていく。
ＣＡＴＶ等の所管は、あるいは電話も含めてですが、電力は通産だが、含めて御承知だと思っておりますけれども、あえて聞きません。 ただ、問題は地方なんです。地方で建設省は、例えば九州でいうなら九地建がある。各県ごとに三、四カ所土木事務所がある。それから県の方も土木部、きちっとした組織があって、河川だろうと道路だろうと都市計画だろうとどんどん連携して進めておる。一方では電監しかないわけですな、地方電監。
しかしながら、今回ＣＡＴＶ等比較的小規模な事業者が入るということで、こういうものが認定を受けることから、債務保証の必要性というのは一層拡充してくるだろうと思います。これは今回お願いをしておるわけであります。
○政府委員（楠田修司君） 大阪有線放送社は、有線ラジオ放送以外に、同社の施設を活用するなどしましてカラオケ、ＣＡＴＶ等の新たな事業を行いたいという意向を持っていることは事実であります。
膨大な資金量が必要であるという中で、このＣＡＴＶ等の光ファイバー化については私ちょっと心配でございますけれども、それについてまず一点どうお考えか。 そしてもう一点は、ＣＡＴＶのディジタル化への基本的構想、これ九六年からディジタルヘの可能時期を示してありますけれども、それについて、端的にこの二点をお答えいただきたいと思います。