2019-05-09 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
それで、国会図書館に、このケルトンさんがおっしゃっている、何を根拠にこうおっしゃっているのか、世界各国ではというのを国会図書館に調べてもらったら、この根拠になっているのはアメリカのＣＡＴＯ研究所のワーキングペーパーで、五十六か国におけるハイパーインフレに関する調査というのがありまして、その文言の中に、戦争、政治的失敗等の極端な状況の下で発生したと、ハイパーインフレはですね。
それで、国会図書館に、このケルトンさんがおっしゃっている、何を根拠にこうおっしゃっているのか、世界各国ではというのを国会図書館に調べてもらったら、この根拠になっているのはアメリカのＣＡＴＯ研究所のワーキングペーパーで、五十六か国におけるハイパーインフレに関する調査というのがありまして、その文言の中に、戦争、政治的失敗等の極端な状況の下で発生したと、ハイパーインフレはですね。
どうして賛成するかといいますと、アメリカのＣＡＴＯ研究所がほぼ時期を同じくしてアメリカ議会に対して同じ趣旨のこと、つまり在日米軍を六年以内に撤退させて、その二年後に、アメリカ議会は、アメリカ政府は日本政府に対して現在の、現行の日米安保条約を廃棄して日米平和友好条約をつくるということを通告すべきだという勧告をしているわけなんですね。
御指摘のＣＡＴＯ研究所も報告を出しておると承知しますけれども、今その具体的内容についてちょっとここで持っておりませんので、控えさせていただきます。
○大田昌秀君 このＣＡＴＯ研究所が、先ほどいつまで在日米軍が日本におるかという御質問がございましたけれども、一九九八年の十月に第百五連邦議会に対して日本との新しい関係の構築に向けてと題する提言書を提出しておりますが、御存じでいらっしゃいますか、外務大臣。 外務大臣にちょっとお伺いします。
ダグラス・バンドウ、ＣＡＴＯ研究所上級研究員ですね。 このようにアメリカ国内でさえ意見があるわけですけれども、その沖縄がなぜ依然として安保植民地に甘んじなければいけないのか。なぜ日本から米軍が撤退しないのか。それはひとえに、日米地位協定の実施に伴う特別協定、いわゆる一連の思いやり予算によって在日米軍に世界一居心地のいい待遇を与えている、そういう日本政府の基地政策にあると私は思うんです。
軍事力を強化するというのは矛盾するじゃないかということになると思うんですが、この数年間の事態の展開を考えますと、むしろ米国の中では、核疑惑問題がぐっと盛り上がっていくのと並行して、余り北朝鮮を刺激するので北が核に手を出したじゃないかということで、ＣＡＴＯ研究所とか幾つかのシンクタンクは、在韓米軍の見直しとか、あるいは在韓米軍はもっと減らそうじゃないかという提案を出してきているんです。
先生が今御紹介になりましたのは恐らくＣＡＴＯ研究所の提言だろうと思いますけれども、在日米軍の完全撤退、日米安保条約の解消を提言していまして、深刻な脅威はもう存在しない、それから脅威があってもこれは自衛隊によって対処し得るので、すべての米軍は三年から四年以内に日本及び韓国から撤退すべきであるというような趣旨を述べております。
例えばここ二、三日、産経新聞さんが、アメリカのシンクタンクのＣＡＴＯ研究所の外交部長のカーペンター氏でしたか、彼の日米安保廃棄論というようなものも紹介しています。
過激な意見も出ておりますが、これは最近発表になりましたＣＡＴＯ研究所の報告でありますけれども、さまざまな議論が出ております。我が国でも、それなりの解釈といいますか対応といいますか、それが求められておるんじゃないかと思うようなわけであります。 このことも少し文献を引っ張り出して調べてみましたら、防衛白書の平成六年度版、これに明快に書いてありました。
そして、同じ有名な、これはシンクタンクでございますが、アメリカのアジア安全保障政策に関するＣＡＴＯ研究所の提言というのがございます。これは、例のナイさんが手がけたという二月二十七日のレポートなり戦略なりというものに真っ向から対立している考え方でありまして、そこだけ申し上げておきます。 今のところ、北朝鮮との問題では、三万七千のアメリカの軍隊を南に維持する必要は全くない、撤退すべきである。
○衛藤国務大臣 米国にはシンクタンクのＣＡＴＯ研究所のような御意見もあり、またナイ・イニシアチブに見られるような御意見もあると、十分私も承知をしております。この二つを、立場を踏まえて、我が国周辺諸国、とりわけ朝鮮半島情勢をしっかり見きわめなきゃならぬ、こういう御指摘でありますが、私もそのように思っております。
○政府委員（川島裕君） 先ほど一つ答弁漏れと申しますか、ＣＡＴＯ研究所のお話がありましたものですから、それとアメリカ国内の受けとめ方でございますけれども、確かにＣＡＴＯ研究所というのが安保解消しろと。