2018-05-31 第196回国会 参議院 環境委員会 第10号
ＣＡＳＡという団体の早川と申します。 お手元にお配りさせていただいているレジュメに沿ってお話をさせていただきます。 私は、どちらかというと、パリ協定以後、世界がどういうふうに動いているのか、かなり急速な動きをしていますので、そのことについて発言し、議員の皆様の参考にしていただけたらと思っています。
ＣＡＳＡという団体の早川と申します。 お手元にお配りさせていただいているレジュメに沿ってお話をさせていただきます。 私は、どちらかというと、パリ協定以後、世界がどういうふうに動いているのか、かなり急速な動きをしていますので、そのことについて発言し、議員の皆様の参考にしていただけたらと思っています。
上園参考人には、今ＣＡＳＡのお話もございましたが、政府もいわゆるエネルギーミックスの中で再生可能エネルギーのそれぞれの、例えば風力だとか小水力だとかバイオマスだとか地熱だとかいった構成の割合を定めております。
本日は、本案の審査のため、参考人として国立研究開発法人国立環境研究所理事原澤英夫君、ＷＷＦジャパン気候変動・エネルギーグループリーダー山岸尚之君及び島根大学法文学部教授・特定非営利活動法人地球環境市民会議（ＣＡＳＡ）理事上園昌武君の三名に御出席いただいております。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
私たち地球環境市民会議、通称ＣＡＳＡは、地球温暖化防止の取組を進めるための環境ＮＧＯとして一九八八年に設立されました。これまでに、温暖化防止社会に関する書籍の刊行や提言、意見書などを数多く公表してきました。本日は、これらの知見を踏まえながら意見を述べさせていただきます。
○国務大臣（細野豪志君） ＣＡＳＡの提案は具体的なものとしては早い段階で出ていましたので、私も見てはおります。 別に変化というのは原発の事故だけではないと思っていまして、前向きな変化もあるわけですね。
私は、このＣＡＳＡの試算を見ても、福島原発事故を理由にして、ちょっと現実を直視してというのは恐らく細野大臣の頭の中にそういうこともあると思うんですけれども、原発事故を理由に国際公約である二〇二〇年二五％削減目標を取り下げるということはやるべきでないと思うんですが、改めていかがですか。
私は、ＣＡＳＡという英語略称で、大阪ベースで環境ＮＧＯをやっております。一九八八年に設立しまして、二十年になります。設立直後から温暖化問題を一応主要な活動テーマとして活動してまいりました。私は、法改正に当たって、やはりその前提として私たちが何を考えるべきかということを市民の視点から少しお話をさせていただき、法改正についての意見を言わせていただければと思います。
○参考人（早川光俊君） 私たち、ＣＡＳＡのポジションですけれども、基本的ポジションは、今の原子力発電所は三十年の寿命で順次廃止していくべきだという意見を持っています。それで、一番の問題は、エネルギー安全保障、要するに必要なエネルギーを賄えるかどうかという問題ですけれども、二〇〇〇年段階で今ある技術を導入して全部計算してみました。
ＣＡＳＡという団体の早川と申します。（資料映写） ＣＡＳＡの説明は一枚目のパワーポイントに書いてありますけれども、一九八八年に設立しました。カサブランカという町がありますけれども、あれは白い家という意味だそうです。カーサというのは家という意味で、地球は私たちの家であるということで、この英語略称を使って、今は特に主として地球温暖化問題に取り組んでいます。
私、ＣＡＳＡも含めて自然エネルギー市民の会というのを一昨年立ち上げて、今年、太陽光発電十キロワットのやつを保育所の屋根に付けて、今五十キロワットの計画をして、また風力発電も造ろうと思っているんですけれども、市民はそういうものにお金を投資する意向、意思を持っていますね。日本において太陽光発電が、去年までですけれども、世界一だったのは、市民が損しながらもそういったことにお金を使ったからですね。
本日は、本案の審査のため、参考人として日本カーボンファイナンス株式会社代表取締役社長田中弘君、東北大学東北アジア研究センター教授明日香壽川君及びＮＰＯ法人地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（ＣＡＳＡ）専務理事早川光俊君の三名に御出席いただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る五月二十三日午前十時に、日本カーボンファイナンス株式会社代表取締役社長田中弘君、東北大学東北アジア研究センター教授明日香壽川君及びＮＰＯ法人地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（ＣＡＳＡ）専務理事早川光俊君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
（資料映写） 私は、ＣＡＳＡという大阪に本拠を置く環境ＮＧＯから参りました。ＣＡＳＡについては、一九八八年十月に設立しまして、その直後から温暖化問題に取り組んで国際交渉に参加すると同時に、市民の環境家計簿や省エネラベル、それから自然エネルギーの普及などの活動に取り組んでまいりました。また日本におけるＣＯ２削減可能性の検討などもしてまいりました。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、福岡大学法学部教授浅野直人君、ＮＰＯ法人気候ネットワーク代表・弁護士浅岡美恵さん、日本電気株式会社エグゼクティブ・エキスパート（全社環境戦略担当）山口耕二君及びＮＰＯ法人地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（ＣＡＳＡ）専務理事早川光俊君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
○市田忠義君 早川参考人はＣＡＳＡの専務理事をやっておられるわけですけれども、そのＣＡＳＡが京都議定書発効に際して出された声明の中に、原子力発電の新増設や自主行動計画に頼っていては削減はおぼつかないと、日本経団連の環境自主行動計画の社会協定化など抜本的な施策を早急に検討すべきという文言がございましたが、私も、先日の当委員会で、ドイツなどのような削減協定の締結が必要じゃないかと。
ＣＡＳＡという、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議というＮＰＯが、化石燃料の消費削減という根本的な温暖化対策を回避することになると、国内対策を回避する抜け穴だというような厳しい批判もされているんですけれども、今回の法律によって、私は、国策としてその抜け道事業に助成をしていく、債務保証といいますか利子の補給などの助成をしていくということは、やはり問題があるのではないかと思います。
例えば、アメリカでは、二〇〇〇年の十月二十七日にＣＡＳＡ法というのが議会を通過して、連邦政府ビルへのＡＥＤの配備、あるいは民間旅客飛行機へのＡＥＤの配備、それの関連法案が通過をしているということ。さっきちょっと局長がおっしゃったことと関連するのかもしれませんが、シカゴのオヘア空港では四十二台のＡＥＤが空港内に置かれていて、十六例の救命事例が報告をされている。
それから、新しい大綱では、二〇〇二年から二〇一二年までを三つのステップに分け、ステップ・バイ・ステップという方式ですね、それで各対策の評価、見直しを二〇〇四年と二〇〇七年に行って、不十分なら対策を強化するということにしているわけですけれども、お隣のＣＡＳＡの早川さんなど環境ＮＧＯからは、二〇〇二年から二〇〇四年までの第一ステップは何もしないのに等しいのではないかという批判の声が上がっているわけです。
こういった結果は別にＣＡＳＡの特別な試算ではなくて、アメリカのエネルギー省がやった試算でも温暖化対策はコスト的にはプラスになるという結果が既に一九九七年の段階で出ていますので、決して独自の計算ではありません。 それで、先ほどの六％削減の可能性についてもそこに行き着くわけですけれども、私は、市民セクターの民生家庭部門の対策について私どもがやはり責任があると思っています。
○参考人（早川光俊君） 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議、英語略称でＣＡＳＡと言っておりますけれども、その団体に属する早川と申します。本日はこういう機会を与えていただいて、心から感謝をしたいと思います。 私たちＣＡＳＡという団体は、一九八八年に大阪に事務所を置く環境ＮＧＯとして設立されました。大気汚染公害被害者運動、それから消費者運動、それから研究者が集まって結成された組織であります。
ＣＡＳＡの提案、拝見いたしましたけれども、例えば、今、石炭火力というのは電力発電量の一六、七％、実はあるわけですけれども、それを二〇一〇年にはもう全く使わないというようなことも仮定に入っていまして、それでは一六、七％をどうやって、電力の、多分そのころにはもっとふえていると思いますので、賄うのかというような点で、整合性を持った考え方になっていませんと、実際に政策レベルでやることは難しいということだと思
環境ＮＧＯの気候ネットワーク、ＣＡＳＡなどは、国内対策について具体的にシミュレーションをして、六％の削減目標は達成できる、こういう案を発表しているわけです。産業部門で九〇年度比一三％削減が可能という提起もしているわけですね。環境庁としてこれらの団体とよく話し合っていただきたいということをこの間申し上げて、話し合いをされるという回答があり、その後何か話し合いもしておられるということでした。
気候ネットワークや、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議いわゆるＣＡＳＡなどＮＧＯは、国内措置で京都会議で約束した六％削減は十分達成できる、そういう具体的なシミュレーションを実施して、やればできる、そう言っています。世界の環境ＮＧＯなどは、日本政府が森林による吸収を削減量に含めることなどで抜け穴を拡大する、そういう主張をしていることを非常に心配しています。
委員おっしゃられましたＣＡＳＡですとかそれから気候ネットワークですとか、そういう方々の対策の考え方についても大変に関心を持っておりまして、精査はいたしておりませんけれども、ざっと目を通させていただいております。
私どもは、それをすべて一〇〇％とは言いませんけれども、やはりＡＩＭモデルとかＷＷＦとかＣＡＳＡとか、そういういろんな団体や研究者たちがシミュレーションを出して、どうすればＣＯ２を削減できるかという問題提起をされていることを私たちは真剣に見ながら、その中から私たち自身が自分の生活に取り入れられることとあわせて、政策として何ができるかというのを一生懸命そういうもので真剣に研究をしているわけなんです。
国立環境研究所と名古屋大学によるＡＩＭのモデルでは、九〇年レベルから一五％の削減が、ＣＡＳＡは、エネルギー消費活動の水準をほぼ現在のレベルに維持していきますと、同じく一四・七％の削減が可能としております。 また、この通産省の報告は、削減のための投資の重さだけを強調いたしまして、エネルギーコストの削減や、それによって新たな産業が起こることの効果を見ようとしておりません。
ＷＷＦですとかＣＡＳＡですとか、そうしたＮＧＯから発信されたいろいろなデータも含めて、そうした新しい科学的知見に近づこうとする努力に対してどういうお考え方をお持ちかということが第一点。 それから二点目は、大変残念なことですけれども、合同会議、各新聞社は非常に辛い点をつけておられると思います。
ＣＡＳＡなど環境ＮＧＯの提言も積極的に取り入れて、日本政府の提案を抜本的に見直すべきだと思うのです。今この五％は守っていかれるというようなお話でしたけれども、しかし、私は、勇気を持ってここで見直すということを検討すべきだと思うのですが、長官、いかがでしょうか。
例えて申し上げますと、ＷＷＦ、世界自然保護基金という団体がございますが、ここでも、それからＣＡＳＡ、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議、こういうＮＧＯ団体がございますが、そういうところなども、これは空論ではなく、まさに現実的で、そして将来に意味があって、そして衡平、世代間あるいはそれぞれの国民の中でも衡平、あるいは国際的にも衡平性を保つ、こういうこともやはり当然考慮に入れながら一定の提言をしている
私どもも、確かに今御指摘がございましたとおり、ＣＡＳＡという団体からの研究結果の報告、これによりますと二〇一〇年には二一％の削減が可能というようなレポートも出されておりますし、それからＷＷＦジャパンというところからも、同じように二〇一〇年で約一五％程度の削減が可能と、こういうようなレポートが出されていることは承知をしておるわけでございます。
これは政府の試算もありますし、それから幾つかの研究所、それから環境団体が試算をしておりますけれども、この問題について、環境庁としては、この環境団体あるいは市民団体、ＷＷＦも一四・八％というのを出していますし、ＣＡＳＡというところですか、この試算では二一％、それから環境研では七・六％、いろいろな数字が出ていますけれども、こういった環境団体の試算についてはどう環境庁長官はお考えになっているのか、伺いたいと
また同時に、今回私が非常に強く感じるのは、自立して責任を持った市民の参画、ＮＧＯの存在が非常に大きいなというふうに考えておりますし、そして、国環研のアジア・太平洋地域統合モデル、ＡＩＭモデルと同時に、例えば世界自然保護基金日本委員会、ＷＷＦジャパンが数値を出してこられる、それから地球環境と大気汚染を考える全国市民会議、ＣＡＳＡ、あるいは日本弁護士連合会等々がそれなりに、ただ政府の今やっていることは何
ドイツでは、社会住宅、いわゆるゾツィアール・ヴォーヌンクの制度として勤労者住宅の大量建設を行ない、イタリアでは、ＩＮＡ、ＣＡＳＡの制度をもって、企業と勤労者の拠出する住宅資金をもって、社会保障的見地に立った住宅建設を推し進めてきたのであります。 もはや戦後ではない、このことばは、事住宅に関する限り日本では通用いたしません。
たとえばイタリアでは、ＩＮＡ・ＣＡＳＡという制度がありまして、住宅建設に非常に秤立ちました。それがいまはＧＥＳＣＡＬという制度になって、労働者住宅公団として現在でも事業を続けてやっております。