2014-04-10 第186回国会 参議院 環境委員会 第4号
それからまた、アジア全体をにらんでの話も、これはいろんな国際機関がございますので、新年度の予算も活用いたしまして、特にＵＮＥＰ、それからＣＡＡというような組織もございます。
それからまた、アジア全体をにらんでの話も、これはいろんな国際機関がございますので、新年度の予算も活用いたしまして、特にＵＮＥＰ、それからＣＡＡというような組織もございます。
それが、とりあえず民営化をしましょうという議論と、それからあともう一つ、政策立案と執行を分けましょうという議論、これによって、政府本体、それからＣＡＡという、ここがいわゆる政策を着実に執行するエージェンシー、それから空港の経営体としてのＢＡＡ、もしくは、あとＢＡＡ以外には、イギリスでは、マンチェスター等は市町村が広域組合をつくって空港を経営しておりますが、そういう空港経営体という形に分かれたわけでございます
ところが、一九三五年におきまして、ＣＡＢとＣＡＡと分離いたしまして、ＣＡＡというのは、シビル・エビエーション・オーソリティー・エージェンシーでありますが、これが航空安全行政を担当したわけでございます。いわゆる航空局の監督行政と航空安全行政と分離いたしたわけでございます。
○朝田参考人 私が先ほどＦＡＡの例を申し上げましたのは、ＣＡＡがＦＡＡにかわった経緯から申し上げたわけですが、やはり軍用機と民間機の航空交通管制をそこで一元的にやる。しかし、軍自体は別の施設と人員で——私は使用目的が違うと思いますので、そういうものを持っておると思います。
アメリカにおきましては、ＣＡＲといったような機関、民間航空機関と車の管制業務がお互いに分離しておったがために空中衝突がひんぱんに起こって、その結果これではいけないというので、アメリカにおいてはＣＡＡという一つの管制業務の特別の機関を作って軍民を一体とした管制業務を最近実行することになっておる。これらの点について日本はどういうふうに考えておられるか、これは大臣から御答弁願いたい。
○説明員（林坦君） たとえば米国のような場合は、向うにデーリーにいろいろな故障、欠損等のいろんなレポートがありまして、それが大体アメリカの民間航空の機関であります、われわれＣＡＡと呼んでおりますが、そこから送って参ります。
Ｃ４６の部品の納入業者の選定につきましては、これは外国において、つまりアメリカにおきまして、ＣＡＡ、民間航空局の認可を受けております修理業者と連携して供給されるものであること、それからＣ４６という飛行機の修理をやった経験のある業者と連携して供給すること、それから米空軍に登録され、かつＣ４６の修理ないしは部品補給の経験を持った業者と連携して納入されるものということを、業者選定の審査の基準として参ったわけであります
ＣＡＡと称しておりまするアメリカの航空当局の推算によりますと、世界の航空旅客は、今後五年間に総体で二倍になるであろうというております。米人の旅客は全体といたしまして世界の航空旅客の半分を占めておるのでありますが、太平洋におきましてはわずかにその三％である。こういう数字から見ますと、全体的航空旅客の急増の割合以上に太平洋におきましてはふえる可能性がある、こういう状態になっております。
○大庭政府委員 アメリカの方におきましては商務省民間航空局、ＣＡＡと申しておりますが、ＣＡＡで一元的に運航行政並びに製造行政を取扱つておるわけであります。アメリカは民間航空行政について一元的にやつておることは事実であります。
○尾崎（末）委員 新聞で見ますと、事故調査会なるものに対しまして、アメリカのＣＡＡ、すなわち民間航空局並びに極東空軍等においては、オブザーヴアーとしての資格で参加せられるかのようにも見られるのでありますが、いわゆるオブザーヴアーとしてこれに参加せられる程度のものであるのか、もう少し積極的に御協力になるのか、おさしつかえなければそれらを御説明願つておきたいと思うのであります。
なおこの問題につきましては、参考人はいずれも声をそろえて、航空行政の一元化を強く要望されており、またアメリカにおきましてもＣＡＡが航空行政を一元的に担当している実状であります。