2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
そうすると、やはりちょっと具合が悪いと思いますので、大臣おっしゃるように、是非併記していくような形をなさっていった方がこれから長い目で見ていくとよろしいんじゃないかという提案ですので、是非、大臣、またその辺は、ヘモグロビンA1c等も変わっていきましたし、世界的にそういう流れがありますので、是非御検討ください。
そうすると、やはりちょっと具合が悪いと思いますので、大臣おっしゃるように、是非併記していくような形をなさっていった方がこれから長い目で見ていくとよろしいんじゃないかという提案ですので、是非、大臣、またその辺は、ヘモグロビンA1c等も変わっていきましたし、世界的にそういう流れがありますので、是非御検討ください。
○蓮舫君 念のために伝えておきますが、内閣府や文科省は、総理の御意向とか官邸の上のレベルが言っていると、官房長官が間違って怪文書と言ったものが実は本物だったんですが、そのときの調査は、職員A、B、C等、聞いた内容も全部添付されていますよ。財務省のだけが全くそういうものが添付をされていません。 矢野さんに確認をしますけれども、報告書、これ資料で付けています。
さらに、委員御指摘のBバイCを導入すべきではないかということでございますが、現行では、この交付金事業の性格から、BバイC等の事業評価の対象外となっているわけでございますけれども、交付金事業の効率性等を明らかにする観点からこれを導入すべしといった各方面からの御指摘も踏まえまして、平成二十九年度、本年度からは、一定の新規事業については、原則としてBバイCの算出を支援の要件としたところでございます。
○国務大臣(中谷元君) 防衛省・自衛隊は、平素からP3C等の哨戒機によりまして警戒監視活動を実施しておりまして、その際得られた情報につきましては、関係機関と適時適切な情報の共有、これを行っております。この五月十四日に閣議決定を行いまして、離島に武装集団が不法上陸する事案に対しましては、関係省庁等が当該事案発生前から関連する情報を収集、交換するなど、緊密に連携をするということといたしております。
と大きく掲げられたポスターがあるわけでございますが、私の部屋にも張っておりますけれども、これと同様に、もちろん、ポスターだけではなくてAC等のCMを使っていただいても結構かというふうには思うわけでございますが、子供の社会的養護についても、国民の皆様が関心を持って、積極的に参加しよう、そういう意識啓発をぜひ行っていただきたいというふうに考える次第でございます。
真ん中の警戒監視機、例えばP3CとかあるいはE2C等が警戒監視をやっている。そのときに、敵のGという戦闘機が近づいてきたという場合、もうP3CもE2Cも丸腰ですから対応できない。そういうときは、那覇にいる航空自衛隊の戦闘機にあらかじめこの警護任務を、P3C等の警護任務を与えていなければ、これは飛んでいっても対応ができないという状況になります。
また、与那国空港も、距離はあっても滑走路の地耐力が弱いためにP3C等の航空機の連続離発着もかなり難しいというものがあります。これは、安全保障上の観点からも私は直ちに整備すべき課題だと思っています。 自民党は、次の臨時国会等に特定国境離島保全・振興法を出します。そういう国の安全保障上大事だと思う部分は、市町村に任せるんではなくて、国がやっぱりそういう港や空港を整備すべきだというふうに思います。
○下条大臣政務官 先生、この警戒監視活動においては、御指摘のとおり、P3C等で警戒監視活動をさせていただくと同時に、大綱の中でも、島嶼部分についての、南西部分の防衛態勢の充実ということで、それぞれ潜水艦を含めて、また、与那国島への沿岸監視部隊の配置を含めて、大変重厚にさせていただいているというふうに認識しております。その中で万全を期して対応していきたいというふうに思っております。
そこで、地震発生と同時に、総理から、自衛隊はできる限りの対応をせよというまず第一の指示がございまして、これに対して二万人態勢での対応をとったわけでありますが、我々のP3C等による調査そしてまた報告に基づいて、これはただならぬ災害であるということを自衛隊自身が情報を収集する中で確認をいたしてまいりましたので、ここのところは総理にも刻々と事態を報告して、それに対する指示として、すぐ五万人態勢になれないのかというようなお
今、馬淵副大臣から、BバイC等の事業評価、しっかりやってまいるということで、大変心強いお話をいただきました。公共事業というのはまさに事業評価の透明性、客観性、そして信頼性が大前提であります。必要な社会資本整備をしっかりと選択と集中でやっていく、これもまさにそのとおりだと思います。
したがって、我々としては、他方で、国土交通省の直轄事業については、事業の円滑な実施を図るために、昨年十一月、二十二年度予算で実施を見込む箇所ごとに、二十二年度の事業内容や事業費の見通しなどから成る事業計画を作成し、関係都道府県への通知、公表を行っておりますし、また二月一日には、二十二年度に実施を見込む事業の箇所ごとに、全体事業費、BバイC等の事業評価の評価結果を一覧で整理をして、公表も既に行っております
○谷岡郁子君 そうしますと、これは、今海上警備行動ということでP3C等が出ておりますが、これが恒久法、この法案が通って改めて対応するということになれば、基本的には今の護衛艦二艦に対してP3Cという、このセットというものがこれからも使われていくセットであるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
海上自衛隊でございますけれども、主要な部隊として第五航空群などが所在しておりまして、主要な装備品としてP3C等を有しているところでございます。また、航空自衛隊につきましては、南西航空混成団等を配置しておりまして、主要な装備品としては、最近F15になりましたF15、それからペトリオット等がございます。
それでは、P3C等を今度派遣するに当たって、地上に駐機ということをするわけですけれども、その駐機場等を警備するための要員というものは検討されているんでしょうか。
事業評価手法につきましては、委員御指摘のように、BバイC等の算出手法について、最新のデータの知見、海外における事例等も踏まえて、見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。これも秋までに見直しを行う予定でございます。
今度はそれを、現実に道路整備を始めるという場合には、これはBバイC等いろいろな手続を踏み、もちろん環境評価とか都市計画決定とかいろいろな手続があります。この主体は、ある場合は県知事であったり、いろいろな人があります。そして最後は、今は国幹会議に諮りまして、議を経て国土交通大臣が決めます。そういうことです。
御指摘のとおり、マイナス要因を含めて事業評価をすべきだ、それが基本だというふうに考えておりますが、景観でありますとか今おっしゃいました貨幣換算が極めて難しい項目、そういうものにつきましては、BバイC等を含めて総合的な評価の中で定性的、定量的な評価を行うこととしてございます。実際に過去の事例でも、マイナス要因を総合評価の中で評価をした事例がございます。
したがいまして、これをこの今審議をいただいている法案が成立をいたしますと、今後は、そのような形になっておりますが、総理はその後にこれを五年間として見直すんだと、BバイC等の新しい物差しを用いてもう一度見直すんだということをおっしゃっていますから、これはその瞬間にこの十年間の道路の中期計画というものはもう一度考え直さなきゃならないと思いますが、しかしながら、目標として必要と判断される、これは我々が勝手
その中には百八十七の道路の区間についてのBバイC等が書かれております。それだけではなしに外部も。これはこのままでございます。なぜならば、これを書き換えるということではありません。
しかし一方で、ではこの反面、これだけコストが掛かってこれだけの道路ができるというBバイC等を始めとした議論は進むとは思いますけれども、一方で、しかし、この道路特定財源が元々できた目的の一つには、全国平等の経済インフラを造っていくという大変国の重要な役割があるんだろうというふうに思うわけであります。単なる経済性だけで測るわけにはいかない。
委員御指摘のように、事業評価、いわゆるBバイC等でございますが、これは、個別事業で、新規に事業に着手する際、あるいは事業が長期に及びまして再評価をする際、それから事業が完了したときにやってございます。
ただ、完成二車線までスマートインターチェンジをつけるということについての発想がなかったときの予算であったことは事実でございますけれども、今回の中期計画を策定する時点ではそういうニーズが非常に多いわけでございまして、それは精査をして、BバイC等も当然とって、それをどうするか。これは財務省の判断もございますし、地域のニーズも受けての判断になると思うわけでございます。
それは将来の、単年度予算ですから、その年度ごとの査定とか、あるいは、つくってほしいという要請はあっても、いつも言うBバイC等を見たときに、それはやはり不経済だというものはつくることができません。 したがいまして、我々としては、アバウト二百カ所ぐらいは要請があるのではないかというところからの見積もりをそこへ載せているわけでございます。
私がそれをこの十年間で全部仕上げるということを申すことができないのは、今後、今未着手である部分につきましては、BバイC等、その着工のときに客観的な評価をし、そしてまた、それについては国幹会議という会議の議を経なければならないわけでございます。