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14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2020-11-24 第203回国会 参議院 総務委員会 第3号

A町B町、それぞれになかったとしても、A町にあれば市町村合併したC町では整備済団体として計上されてしまいますので、実際、市町村合併効果を抜いたものと公表されているものについては整備率にかなりの差がずっと出てきていました。それがこれまで平均して四%ぐらいだったのが、この前の八月二十六日の最新の答弁では、四%大体平均して実質と公表されているものの差があったのが、二%まで縮まっていました。  

吉川沙織

2015-03-02 第189回国会 衆議院 予算委員会 第12号

あるいは、A市B市、あるいはC町こういうものが、では一緒にやったらどう、そんなアドバイスをすることも必要なのでございましょう。あるいは、場所によっては進度に差があるところがございます、みんなが同じスピードで進むとは限りませんので。そういうような調整も県にお願いをしていかねばなりません。  私どもとしては、県にはコーディネーターとしての役割をかなり強く期待しておるところでございます。

石破茂

2006-06-06 第164回国会 衆議院 環境委員会 第17号

また、地域ぐるみ対策でございますけれども、例えば、A町B町C町、D町、ばらばらに対策をすると効果がございません。したがいまして、地域ぐるみ対策をするということが非常に重要でございます。  それでは、私たち普及指導機関が実際に行っている活動を御紹介いたします。  これは琵琶湖の東岸すぐに奥島山という小さな山がございますけれども、平成二年まではほとんどイノシシが確認されておりませんでした。

寺本憲之

2005-07-21 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第30号

それは何かと申しますと、ここにA市B町C町、D村と書きましたが、広域的な土地利用の規制がないために、結局、町とか市同士ショッピングセンターの取り合いやっているんですよね、自分の町に来てほしいと。取り合いなんですよ、いい条件を出して。ですから、農地をどんどん転用して、そしてショッピングセンターをうちに持ってきてくださいということをやっているんですよ。農水省さん、考えてください、ちゃんと。  

藤末健三

2004-05-12 第159回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

次は、東京高裁平成九年七月十七日判決の事案では、検察官において、違反者三名について、一名は候補者選挙対策本部実質上統括していた事務局長、一名は候補者A郡及びB市選挙対策本部等実質上統括していた者、一名は候補者C町選挙対策本部等実質上統括していた事務局長で、いずれも選挙運動計画の立案、調整選挙運動者に対する指揮監督を行ったことから、組織的選挙運動管理者等に該当すると主張し、訴訟では

樋渡利秋

2003-05-15 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第13号

下水道が、例えば下水道管理者雨水調整池を造る、あるいは市町村が校庭などを利用して雨水貯留施設を造る、そういう場合につきましては、市町村によって、A市B市C町というふうなことを考えたときに、市町村によっては用地確保が容易なところもあれば非常に難しいところもある、それから、個別に造るよりはまとめて造った方がいいと、まとめて造っても治水効果は同じだというようなことがありまして、市町村の境界を越えまして

澤井英一

1995-02-20 第132回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

私の言っているのは、郡の組織体、郡に全部入れてしまうというのじゃなくて、郡というのは四つか五つの村とか町を含んでいるわけですが、そういう郡全体で、中央でいいますと人事院みたいな、人事管理みたいな形の異動を各町、A町B町C町こういうふうにするやり方を、今の町をなくせというのじゃなくて、これはこのままにして人事をやって、そこで働いている人が本当に単なる町だけじゃなくて少なくとも郡全体の発展というものを

佐藤剛男

1993-12-07 第128回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号

郡のA町B町C町、D町E町だったら、A町に入った人は例えば十八年なら十八年たったら、人事委員会というのを郡で置いて、そこに登録して、B町の課長になってC町収入役になってD町の助役になる、こういうやり方でやりますと、郡全体の広域的なことを考えるようになる。  今の広域組合というのは市を入れてしまっていますから。市というのは町村と格差がある。

佐藤剛男

1986-04-24 第104回国会 参議院 補助金等に関する特別委員会 第6号

それで結局、例えて言えば、C町に例をとれば、婦人学級で二十万、家庭教育学級で四十万、青少年健全育成PTA活動で十万、それから高齢者生きがい促進総合事業で三十五万、これを合わせでちょうど百五万になるわけです。ですから、これは約束どおり百万円以下はもうなくしましたと、こういうことになるんですが、中身を見たら一つも変わっておらぬのです。これでは結局何にもなっていないじゃないか。

中野明

1958-10-28 第30回国会 参議院 地方行政委員会 第9号

ところが、諸般の事常を勘案をして、今度は反対側C町の方に合併勧告をかけることが適当であるというふうに出て、計画が改定されることになったといたしまする場合において、A村の内部において、全然それは問題がないという場合は、大して紛争もないわけでありまするが、方向が変りまするために、ときといたしましては、いわゆるただいま申しましたA村の中のB町寄り地区等において、自分たちC町に参ることは適当でないというような

藤井貞夫

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