2007-11-19 第168回国会 参議院 決算委員会 第3号
御指摘のチャフは二種類ございまして、SH60J用十八セットとP3C用六セットでございます。 本件変更契約に至る調査の過程におきまして、今御指摘のBAEからの書簡、ただ、今資料に含まれておりますこの和文は、恐縮ですが当省から提出したものではございませんで、二月五日の英文の書簡そのものは提出をさせていただいております。
御指摘のチャフは二種類ございまして、SH60J用十八セットとP3C用六セットでございます。 本件変更契約に至る調査の過程におきまして、今御指摘のBAEからの書簡、ただ、今資料に含まれておりますこの和文は、恐縮ですが当省から提出したものではございませんで、二月五日の英文の書簡そのものは提出をさせていただいております。
三件のクオーテーションが書かれておりまして、ちょっとこれ、ずっと読み上げるとあれでございますので、その単価は、SH60用のものが二十五万七千百ドル、P3C用のものが四十三万ドルでございまして、これは当初契約で入っておる品代と一致すると考えております。弊社IDSは防衛庁に対し、今の一致するというところは手紙には書かれておりません、私が申し上げたところでございます。
○諸冨政府委員 私ども、現在、本部町にP3C用のいわゆるASWOCと言っておりますが、送信所用の敷地の手配を進めておりまして、何とか地元の御了解を得てこういう送信所の建設をお願いしておるところでございます。
○説明員(野津研二君) P3C用ASWOCの送信所及び受信所につきましては、これは那覇基地に配備しておりますP3Cの運用に必要不可欠な施設でございます。そこで、受信所につきましては、沖縄県の国頭村の御理解を得まして平成二年六月までに用地取得を終了いたしまして、既に平成四年六月から運用を開始しております。
株式会社富士通の場合に、昭和五十五年の三月二十九日に、防衛庁との間で航空戦術支援システム、TSCと言いますけれども、これはP3C用の支援器材であります。このP3C用の支援器材を昭和五十五年三月二十九日に契約をして、納入期目は昭和五十七年三月の末であります。つまり、昭和五十五年六月の総選挙の期間に相当する。請負契約の総額は十九億円であります。
なお、P3C用のANEWシステムに関します資料要請、これにつきましては当時防衛庁からこういうことは聞いておりません。私どもがこのPXL国産化に反対いたしましたのは、まだその当時に政府部内においては決定しておらなかったし、防衛庁としても国産化をしたいということを部内で決められたのは四十六年度予算からだと私どもは理解いたしております。
防衛庁の資料によりますと、すでに四十三年の三月八日にP3C用のANEWの機器に関する資料の提供を在日米軍事援助顧問団に要請している。四十三年の三月からスタートしているんです。ですから、耳の早い大蔵省がすでにこのころから、P3Cという次期対潜哨戒機としては非常に優秀なものがあるんだなぐらいは御存じであったろうと思うんです。
特に四十三年三月八日にP3C用ANEWの機器に関する資料の提供を在日米軍事援助顧問団に要請いたしておりますが、その後お話を承りますと、現時点においてはANEWに関する資料を日本政府に提供することはできないという御回答があったわけであります。
しかし、民間に使われておりますのはAというほうでございまして、もっぱらBという精度の高いほうは軍事用に使われておりますし、ロランC用の機器を備えた民間の船舶というものは日本にはないわけです。ですから、軍事目的のためだけにCがあるということ、しかも、それは一般船舶の航行を安全ならしめることでもありますが、常時電波を出しているわけです。
それから(イ)として、共通防護装備品としては防護マスター千七百万、対熱被服六百万、合計二件、二千三百万、それから今度は対CBR用予防治療装備品として白血球病発生予防治療剤七百万、精神障害予防治療剤一千四百万、C用新皮膚防護剤一千四百万、G剤予防治療セット九百万及び野外エックス線装置四百万、合計五件、金額四千八百万、こういうCBR作戦用のものが出ておるんです。