2019-11-26 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
今の、それがもしなければ、就職戦線の中で、いろんな企業を比較する中で初めてこういう業界があったということを知って、その時点でもうかなりＢツーＢ企業というのはＢツーＣ企業に比べて知名度で非常にビハインドしているわけですけれども、そういった授業の中で、実際の仕事はこういうことをやっていて、それで何がポイントなのかということについて理解を深めてもらうと。
今の、それがもしなければ、就職戦線の中で、いろんな企業を比較する中で初めてこういう業界があったということを知って、その時点でもうかなりＢツーＢ企業というのはＢツーＣ企業に比べて知名度で非常にビハインドしているわけですけれども、そういった授業の中で、実際の仕事はこういうことをやっていて、それで何がポイントなのかということについて理解を深めてもらうと。
次に、この黄色でマーカーしたところの副業、兼業の推進におけるところの質問ですが、今までの論議の中で、Ａ企業とかＢ企業とかＣ企業で一日のうちに働いたときに、総時間数を誰がどう管理するのかと、こういうことを何回も質問しているんですが、自己管理だという部分もあって、本当にそれで長時間労働が防げるのか、大いに私は疑問です。この回答については納得しておりません。
今、ＢツーＣ、企業から消費者へ向けてのデータのプラットホームというのは、これはもう残念ながら海外の巨大ＩＴ企業に押さえられているんですが、事業者間同士、プロ同士のデータというのは、これはまだ手つかずですから、ここのプラットホームを日本がとっていくことが一つの日本が勝っていく道筋になるんじゃないかというふうに思っています。
しかし、ＢツーＣ、企業対民間の場合になったとき、どうでしょう。 例えばここに一枚の紙がありますが、これを契約書と仮定したときに、紙ですと、これを破ってもまた契約書として継ぎはぎすれば見えます。しかし、電子媒体になりますと、その情報は、記録しているフロッピー、ＣＤ—ＲＯＭをだれが持っているのか、書き込みがされて改ざんがしてしまわれないだろうか。
また、Ｃ企業が社宅やテニスコートなどに使っている調布市佐須町所在の水路は一平米当たり四万八千円もするものである、このようになっておりますが、これらの事態は社会的公平の見地から見ても看過できないわけでございますが、いま申し上げたこれらの三件については、今後どのように建設省は処理をされるおつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
通産省とＡ企業、通産省とＢ企業、Ｃ企業というように、一人一人呼んで、そしておたくはこうしなさい、ああしなさいという指導をするんですか。業界全体に対してこうしなさいという指導をするんですか。