2001-10-25 第153回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
ですから、さまざまな議論があって、それぞれに私は正当性があるから皆さんおっしゃっているんだと思うんですが、それがやはりこういった一つのサマリーした表で、これは、私はこの表のことをＣモデル、つまりコラボレーションモデルという名前をつけているのですが、この表に沿って説明をさせていただければと思います。
ですから、さまざまな議論があって、それぞれに私は正当性があるから皆さんおっしゃっているんだと思うんですが、それがやはりこういった一つのサマリーした表で、これは、私はこの表のことをＣモデル、つまりコラボレーションモデルという名前をつけているのですが、この表に沿って説明をさせていただければと思います。
まず一つは、このＣモデルについて試算をしたことがあるかということですが、結論からいいまして、したことはありません。 これについて、もし、ちょっと試算をまとめてみてよというようなことであれば、私の会社に一千万円ほどいただきましたら、ＳＥ工数として私がざっとした見積もりを出させていただきたいなと思います。
そこで、大友さんが出されましたこのいわゆる費用対効果の図、Ｃモデルといいますか、があるわけですが、総額四兆四千億円になるのかどうなのかというのはいろいろな数値がありましてはっきりしないけれども、多分大友さんは四兆四千億円で考えていらっしゃると思うのですが、これを基準にして、いわゆるＣモデルで試算されたことがございますかというのが一つです。
例えば、ふるさとＣアンドＣモデル事業とか高齢者コミュニティセンター建設事業とか、過疎地域集落再編整備事業とか山村都市交流環境総合整備モデル事業とか、いろいろやっておられるわけです。 沖縄は、その後一部やっておられるのもあるんですけれども、平成六年度の時点でぱっと見ますと、今言いましたようなことを全くやっておられないわけです。
国土庁といたしましても、そういうような観点から、空き家についての有効活用あるいは整備を行うことによりまして都市との交流の場等としての再生を図るための補助事業でございますが、ふるさとＣ＆Ｃモデル事業というものを設けましてそういったことの推進を図っているところでございまして、今後ともこういった事業を活用いたしましてそういった事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
さらにまた、空き家になった廃屋につきまして、これを有効に活用し公共施設としての整備を図って、そこでの交流の場としての再生を図るためのふるさとＣ＆Ｃモデル事業というものも国庫事業として推進をいたしておるところであります。今後ともこうした事業を推進して過疎地域の活性化に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。