2015-09-03 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第32号
先生がおっしゃられている全てというのがどこまで指すのか分かりませんけれども、この二十三台の不審通信に係るCアンドCサーバーのURL、これをどうやって突き止め、またどうやってそれを遮断し、またその時間がどうで、またその精度がどうであったかということを明らかにすることは、私ども厚生労働省、それから私どもにサポートしていただいておりますNISC、それから年金機構のまさしくセキュリティー上の検知能力、対処能力
先生がおっしゃられている全てというのがどこまで指すのか分かりませんけれども、この二十三台の不審通信に係るCアンドCサーバーのURL、これをどうやって突き止め、またどうやってそれを遮断し、またその時間がどうで、またその精度がどうであったかということを明らかにすることは、私ども厚生労働省、それから私どもにサポートしていただいておりますNISC、それから年金機構のまさしくセキュリティー上の検知能力、対処能力
大臣に対する説明でございますが、この不審通信に係るCアンドCサーバーのURL、二十三につきまして大臣に御説明申し上げましたのは検証委員会の報告の後でございました。
先ほど来言っている、四月二十二日、URLのリスト、いわゆる外部のCアンドCサーバー二十三台あると。前回集中審議のとき、大臣もおられた、聞いておられるなら報告も聞いておられるんでしょう。二十三台のCアンドCサーバーがありました、そのURLの遮断を行いました。その資料を我々は求めているんです、どういうふうに厚生労働省が対応したのか。
二十二日以降の全てのURL、外部のCアンドCサーバー判明したやつ、それから、いつどの時点でどこがブロックをしたのか、これ全部リストにして提出をいただきたい、その上で審議をさせていただきたいと思いますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
例えば、CアンドCサーバーを多数用意していること、それから、短時間に多くの端末をいわゆる乗っ取って、同じ目的のために通信して結果を出しているというような手口から見ますと、組織的な犯行であろうというふうに私どもは考えました。
この中には、いわゆるCアンドCサーバーと通信を行いまして何らかの命令を受け取ったり、あるいは端末の情報をCアンドCサーバーに送ったり、いわゆる個人情報ではないというものもあり得ます。また、個人情報が実際に送られている可能性というものもございます。それから、もう一つ申し上げておかないといけませんのが、この通信の長さというものが通信量と必ずしも比例するものではないということでございます。
例えば、三つ目の「共通だが差異ある収斂」、あるいは二つ目のCアンドC、最終的に一人当たり同じぐらいの排出量にしようじゃないかといったようなことになりますと、国で見ますと、人口の多いところは得をしますね。言ってみれば、日本のようにこれから人口が減っていくというところは損をする。そういうことが起きるわけで、アメリカの方がなぜそんなに少ないんだなどと言われると、そういう理屈であります。
○福本潤一君 今言われたような流れと同時に、十年前にもCアンドCといいまして、コンピューター・アンド・コミュニケーションということでコンピューターを単独で扱わずにネットで使おうという発想はありましたし、日本は割と早い段階でパソコン通信というのは推進されておりましたし、そういう意味ではネットワークという意識はかなり強烈にあったと思うんですね。
当時はそれこそ情報産業といいますとインダストリーとして考えておりまして、いわばコンピューターが立派なものができてきましても、日本の国内ではそれに対してのソフトというのはむしろおまけの類だ、こういう感じでございましたが、今完全にそれが逆転して、ソフトこそ命だと、こういうことになってきておるわけでございまして、その過程で、ある民間会社も、CアンドCというような言葉も、すなわちコンピューター・アンド・コミュニケーション
それとあわせて、国際化、自由化、いわゆるCアンドCと呼んでおりますコンピューター・アンド・コミュニケーション、そういう時代に先立って、昨年の春は外為法の改正をして、いよいよことしからそれが実施されるわけでありますが、そういうことになりますと、その商品などを考える場合も、もちろん国内の問題だけじゃなくて海外にも目を光らせてやっていかないと、国内で余りいい商品ができなければ、国民は海外にいろいろな商品投資
もっとその前は日電の小林宏治さんがCアンドC、コンピューター・アンド・コミュニケーション、そこから始まる。私はちょうどあのころ役人をしておりましたけれども、CアンドCアンドCと、もう一つCをつけた。もう一つのCは何だというと、コンピューター・アンド・コミュニケーション・アンド・コントロール、センサー、ロボット。もう一つつけましたのがBなんです、ブロードキャスティング。
例えば、ふるさとCアンドCモデル事業とか高齢者コミュニティセンター建設事業とか、過疎地域集落再編整備事業とか山村都市交流環境総合整備モデル事業とか、いろいろやっておられるわけです。 沖縄は、その後一部やっておられるのもあるんですけれども、平成六年度の時点でぱっと見ますと、今言いましたようなことを全くやっておられないわけです。
よくCアンドCという言葉がありますが、今は、コミュニケーションにコンピューターがついできます。そういった意味では、二十一世紀を展望したときに、そういった通信機械関係をつくっている人たちの戦略というのは、世界の動き、最近のアメリカの第二の通信革命とも言うべき状況、あるいはヨーロッパの動きというものをつぶさに見ているように私は思います。
何遍も申し上げます、NECの小林さんが言ったようにCアンドCなんだ、アンドだ。コンピューター・アンド・コミュニケーション。近ごろはアンドCだ。コントロール、ロボット機能。近ごろはもう一つBをつけてブロードキャスティング。三CアンドBと私の哲学では言いよるわけだが、融合から統合へ、インチグレーテッドですわ、ディジタル。通信と放送の融合、ディジタル化。
そういうのを思い出しながら、もう一つ私が独自に考えておりましたのが、あのころ、今も日電の小林宏治さん、CアンドC、コンピューター・アンド・コミュニケーション。私、政策局長をしておりましたときに通産省と大げんかをやった、大論争。つまり、それは何だといいましたら、通産省はいち早くコンピューター情報処理、情報処理学会までつくりましてやっておりました。
まして私も通信をやっておりまし たし、コンピューターとか特にCアンドCアンドCと言われておるもの、コントロールセンサー機能と結びつける、こういうことに関心を持っておりますので、ちょっとだけ申し上げましたけれども、それぞれ林野庁と建設省でお取り組みですし、さらに国土庁防災局という全部のまとめ、推進役であるわけでございますので、まずは政府の方々からそれぞれのお考えをお示しいただきたいと思います。
やはり私は、コンピューターと通信とが結合をいたしまして、いわゆるCアンドCの時代にふさわしい自由な情報ネットワークの構築が行えるよう、また、各事業主体がオリジナリティーを生かして種々のサービスを提供することにより国民の多様な要求にこたえ得るように、公社の独占を廃止し、規制を緩和し、民間活力と競争原理を導入する制度改革が必要であると考えます。
ただ、今日置かれている電気通信事業の実態、技術革新のCアンドC社会とも言われますし、INS社会を目指すとも言われておりますけれども、こういった高度情報化社会に対応していく形の中で、むしろ公益的な性格を維持しながらも競争原理を導入した方が、より質の高いサービスを国民にもたらすことができるのではなかろうか、そういったニューメディア時代に対応する恩恵もより受けられるのではなかろうかという形の問題点が一つ。
それはやはり今日のようなCアンドCというか、コンピューターと通信技術のドッキングしたような形の中でいろいろなメディアをどういかに使っていくかということは、自治体にとってもまだ未知な、モデル都市がないわけですね。
そうじゃなくて、これはCアンドCと申しますかコンピューターと通信、コミュニケーションのまさに接合点がこの分野であったということも言えると思うのです。したがって、今度のいろいろな話し合いの中でこれらも通信主管庁として通信事業としての分野という形で一応明定された形になりましたけれども、今後これらを利用していろいろ花開く状態に持っていくためには、通産と不断の緊密な協力関係は必要でございます。
○松前委員 恐らく今、非常に過渡期にあるからそういうお話になると思いますけれども、これから先はCアンドCという時代ですから、両方が融合して進まなければいかぬことですから、世間で言われましたような醜い競争、醜い戦争というような目で見られるああいうことのないようにこれからしっかり頑張っていただきたいと思います。
その代表的な例として一つここで挙げておりますのが、後の附属資料にも出ておりますけれども、日本電気の小林会長などがつとにおっしゃっておられますCアンドCという組み合わせでございまして、これが資料の一番最後のページにあるいはついているかもしれません。
さっきのCアンドCの小林宏治さんのあれは、それが一応できたという前提にして、かなりできるだろうという前提にしてクリエーティブしか残らないんではないかと言われている。ところがわれわれ仲間の議論では、人間に創造性があるのかという議論もあるんです。全部学習じゃないのか。