2002-05-21 第154回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
そして、万が一ＢＳＥが発生した場合の経営の支援策といたしまして、ＢＳＥ対策酪農互助システムということを四月から実施をしているということでございます。
そして、万が一ＢＳＥが発生した場合の経営の支援策といたしまして、ＢＳＥ対策酪農互助システムということを四月から実施をしているということでございます。
それからもう一つは、再三言われていますけれども、三頭目以降、農水省として、ＢＳＥ対策酪農互助システムというものをつくり上げましたと。そして、これを今回発生した農家と地域でしっかりと確立していかなきゃならないという立場を強調されています。四頭目でこのことを行われない限りこの対策がしっかりしていかないというのは、私も同感だというふうに思うんですね。 このどっちを選択するかだと思うんです。
そして、まず一つ目の農家の経営上の懸念に関しましては、もう御高承のとおり、二月から老経産牛の買上げ事業というのを仕組んでおりますし、またＢＳＥが発生した場合の経営再開ということで、ＢＳＥ対策酪農互助システム、新たな牛を導入する場合に支援をするとの事業を仕組んでおりまして、出荷への気持ちを固めてもらうようにしているところでございます。
これも、今までいろいろな御指摘もいただき、我々も努力いたしまして、まず、農家の経営上の懸念に対しましては、御案内のとおり、廃用牛流通緊急推進事業を二月から開始しておりますし、一番大きかったのは、私はやはり、万が一ＢＳＥが発生した場合に、ＢＳＥ対策酪農互助システム支援事業ということを四月から実施しております。また、これまでの三頭についての農家に対しても特別な対策を講じたところでございます。
また、廃用牛流通緊急推進事業及びＢＳＥ対策酪農互助システム支援事業の実施について、かなり現場でも理解が深まってきたように思います。そういうようなことで、これにより出荷の気持ちを固めてもらいたいということを切望しているわけでございます。 そういう努力を通じて、さらに努力をしてまいりたいと思いますし、例えば、屠畜場でなく、水防法の問題もあります。公衆衛生の問題もあります。
なお、酪農家が廃用牛を円滑に出荷しない背景というものは、委員先ほど御指摘いただいたとおりでございまして、今般、ＢＳＥ対策酪農互助システム支援事業ということを実施いたしまして、代用牛を購入する場合には一頭当たり五十万、経営再開、維持のために十万、六十万円支援するという措置を、国四分の三、生産者四分の一ということで実施することにいたしました。
このために、各県の屠畜場における廃用牛の受入れを要請、例えば屠畜日を指定するとか受入れの工夫をしなければならないということでこのことを指示しておりますし、農家に対して出荷の気持ちを固めてもらうようにＢＳＥ対策酪農互助システム事業の実施を決めました。