2015-04-07 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
ＢＲＩＣＳ諸国も台頭してきていますから、世界の在り方が大きく変わろうとしています。そこに対して十分な対応ができていないのかなと。 今日は前向きに質問したいんですが、やはりもっと人を増やさないといけないんじゃないかと思うんですね。恐らく中国でしたら、人材も豊富、特に、量的には相当コミットしていると思うんです。
ＢＲＩＣＳ諸国も台頭してきていますから、世界の在り方が大きく変わろうとしています。そこに対して十分な対応ができていないのかなと。 今日は前向きに質問したいんですが、やはりもっと人を増やさないといけないんじゃないかと思うんですね。恐らく中国でしたら、人材も豊富、特に、量的には相当コミットしていると思うんです。
他方、グローバルな視点で見てみますと、中国、ブラジルなどのＢＲＩＣＳ諸国、またインドネシア、タイというところは、経済発展に伴って様々な温室効果ガスの上昇始め環境問題が出ているという中で環境関連規制を強化しているというところが諸外国の現状でございます。
そこで、インドは、今急速な経済成長を背景にＢＲＩＣＳ諸国の一角を占めておりますが、新興国としての台頭が注目される一方で、膨大な貧困層の削減やインフラ整備などの課題をまだまだ抱えているのではないかな、こんなふうに見えます。
インドは、急速な経済成長を背景にＢＲＩＣＳ諸国の一角を占め、新興国としての台頭が注目される一方、膨大な貧困層の削減や、また二〇一二年度から二〇一六年度までで約一兆ドルの投資が必要とされるインフラ整備などの課題を抱えています。インドは援助国を米国、英国、我が国などＧ７諸国に限定しており、援助要請に係るインド側の方針もあり、我が国の対インドＯＤＡの約九割が円借款となっています。
つまり、新しい新興国、ＢＲＩＣＳ諸国との協力で新たなそれ以外の遅れている国に協力していくやり方、こういうものがこれからたくさん模索されるんじゃないかと思います。
現実にＢＲＩＣＳ諸国は、原子力は将来の新興国のエネルギー構成で重要な役割を占め続けると、原発推進姿勢を鮮明に示しております。 エネルギー需要の拡大が見込まれる中で、各国の原子力への期待が消滅する方向には簡単には向かわないと思います。すなわち、仮に日本が原子力発電の即時撤廃という政策をとったとしても、国際社会の多くの国は原発を持ち続けるということになります。
ＢＲＩＣｓ諸国とか、その他の多くの国々がやはり有用な資源をたくさん持っています。そういった有用な資源の安定的な確保が、日本の経済活動の生命線となっているとも思います。しかしながら、そういった資源を保有する国は、必ずしも政情が安定している国々ばかりではありません。 安定した資源の確保のためには、さまざまな国と幅広く緊密な協力関係を築いていく努力が求められると思います。
また、ＢＲＩＣｓ諸国が外貨準備通貨としてドルからの分散化を唱えるのは、積極的な金融財政政策を実施していることで米国の対外債務返済能力やドルの安定性に対する懸念が高まっていることに端を発していると指摘する専門家もいます。 そして、米国の国内事情も不安定となっており、一部の下院議員によって連邦準備制度透明化法案の署名が進められており、ＦＲＢを国民の目によってチェックしようという動きが加速しています。
○国務大臣（野田聖子君） まず初めに、国際情勢について少し御報告を申し上げますと、先進国はもちろんのこと、最近ではインド、中国またＢＲＩＣｓ諸国の目覚ましい活躍の中で世界競争自体が大変激しくなっております。でも、今先生御指摘のとおり、この国の資源の足りないこと、また国土の狭いこと、あわせて、最近は急激な少子化、高齢化の中で科学技術力における優位性は保つ必要があると認識しています。
グローバリゼーションによる金融も含めた国際社会の劇的な変化、中国、インドなどＢＲＩＣｓ諸国の著しい経済成長、地球温暖化防止へ向けた環境制約、そして国内における少子高齢社会到来という激変の中にあって、未来を切り開く国家戦略をあらゆる面で進めていかなくてはなりません。 私は、年頭より、十年間横ばいのＧＤＰを上げる、給与を上げることを訴えてまいりました。
近年、グローバル化の加速やいわゆるＢＲＩＣｓ諸国等の台頭により、世界の勢力地図に大きな変化が見られており、国際的な大競争の時代に入ったとも称される状況が出現しております。
福田委員御指摘になりました中国を初めとするいわゆるＢＲＩＣｓ諸国の台頭などによって、世界的な競争環境の激化に対応して、科学技術によるイノベーション創出、研究開発システム改革への取り組みを強化することが世界的に大きな流れとなっております。
私ども立法者の意図といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、欧米各国あるいはＢＲＩＣｓ諸国に比べて、ここへの特に公的分野の取り組みがこの十年間極めておくれてきた、そういう中で、特にライフサイエンスあるいは宇宙、こうした分野が相当、ＢＲＩＣｓ諸国に比べても、大丈夫なのか、そういう危機感のもとでこの法律をつくらせていただいております。
近年、グローバル化の加速やいわゆるＢＲＩＣｓ諸国等の台頭により、世界の勢力地図に大きな変化が見られており、国際的な大競争の時代に入ったとも称される状況が出現しております。
しかしながら、近年、世界のグローバル化、ＩＴ化は更に進展するとともに、中国を始めとするＢＲＩＣｓ諸国などが驚異的な経済発展を遂げ、台頭しつつあります。 これらの情勢変化により、我が国をめぐる競争環境はこれまでにないほど激化いたしました。このままでは、我が国が有する研究開発力の優位性が失われてしまう可能性も必ずしも否定できません。
このこともまた紛れもない事実でありまして、今後さらに、中国またインド、ＢＲＩＣｓ諸国の台頭の中で、日本の企業が国際的に大変厳しい環境の中で生きていかなきゃいけない。そのときに、企業の競争力というものをどう支えるのか、こういうことも同時にまた考えなければならないわけであります。
さらには、民間が持つ環境技術、さらには生産管理技術、これを積極的に中国若しくはＢＲＩＣｓ諸国に供与し、環境問題を貢献していくと。その中で総合的なＯＤＡの協調をしていくとかいろんなことが考えられると思うんですが、この辺りに関してどう思われるか、御両人に聞きたいと思います。
中国の原子力発電所建設については、前も言いましたけれども、結果的に今、中国を初めとするＢＲＩＣｓ諸国の資源の爆食によって世界全体の特に化石燃料の値段が上がっているという現状にかんがみて、原子力発電によるエネルギー供給が進んでくれば相対的に値段が下がってくるだろうという問題意識と、黄砂ではありませんけれども、中国でチェルノブイリ級の事故が起これば被害をこうむるのは日本ということがありますし、また、今後
今回の原油高騰、もちろん、私が言うまでもなく、すべての人の共通認識でありますけれども、中国を中心とする資源エネルギーの爆食というのが背景にあって、特にＢＲＩＣｓ諸国についてはエネルギーの効率もよくないというような状況で、そういう意味で、環境面それから省エネ技術の提供といった意味でも、日本が積極的に指導的立場に立たなければいけないと思っておるのです。
一つは、冷戦が終わりまして旧社会主義国が市場経済に参入してきた、さらに加えまして、インドとか、中国、これは社会主義国でもございますが、いわゆるＢＲＩＣｓ諸国というようなところが市場経済に大変な成長をひっ提げて参入してきている。そういう中で日本がきちっと存在感を発揮してやっていくためにはどうしたらいいかというのが一つ目の課題でございます。
たゆまない技術革新や回復基調を地方の経済の隅々にまでしっかりと波及をさせる、地域経済の活性化策等が重要であります一方で、やはり中国を中心としましたＢＲＩＣｓ諸国、こういった諸国の新たなエネルギー需要の拡大ですとか競争の高まり、こういったものを受けまして、我が国経済として打つべきエネルギー戦略あるいは産業政策、こういったものに対する中長期的な課題というものが出てまいっているかと思います。
人口減少社会の日本にとって、ＢＲＩＣｓ諸国、ブラジル、ロシア、インド、中国等々、この市場はこれから本格的な市場になってくるわけですが、三十数億人です。インド、中国を含むアジア市場だけでも八・二兆ドルと申しますから、円換算で約一千兆円の市場というものになってまいります。
○広野ただし君 なかなかこのＢＲＩＣｓ諸国との、何といいますか、投資の、資源のある意味で配分について、どうしてもＢＲＩＣｓ諸国に投資が回って国内投資にはなかなか回ってこない。特に、そういうことがまた地方に、非常に日本の国内地方に大きく影響を及ぼしていると私は思っております。