2009-03-25 第171回国会 衆議院 総務委員会 第10号
私は、自民党に長くおりましたけれども、自民党におりましたときに、例のＢＲＯ、ＢＲＣ、放送と人権等権利に関する委員会機構をつくる際に深くかかわった一人でございますし、また、それにさらに番組向上という機能も加えてＢＲＯを格上げしてＢＰＯにした。
私は、自民党に長くおりましたけれども、自民党におりましたときに、例のＢＲＯ、ＢＲＣ、放送と人権等権利に関する委員会機構をつくる際に深くかかわった一人でございますし、また、それにさらに番組向上という機能も加えてＢＲＯを格上げしてＢＰＯにした。
ＢＰＯには、放送倫理検証委員会以外に、放送と人権委員会、ＢＲＣと、放送と青少年に関する委員会の二つの委員会がございます。放送と人権委員会と青少年に関する委員会は、それぞれ、放送による人権侵害からの被害者の救済、テレビの青少年への影響についての検討と提言を行うことを目的とした委員会です。
本来的にＢＲＣは人権という立場で活動されて、苦情を申出によってどう対処するか、そこで報道の自由との関連で種々調整を図るといいますか、人権擁護という点も含めてであると思いますけれども、最近どうも苦情なしでもいろいろ発信するぞというふうに変わってきた場面もあるかもしれませんけれども、やはり本来的には、こういう案件も含めてこの倫理検証委員会が本来的には発信すべきことなんじゃないかなというふうに思いますが、
事件発生後、ＢＰＯの視聴者対応部門に御趣旨のような意見が寄せられており、現在はＢＰＯの中のＢＲＣ、主に人権侵害に対する委員会でございますが、ここが事件捜査の推移と、それに対する報道に行き過ぎがないかどうか、重大な関心を持って注意深く見守っていると聞いております。また民放連では、放送基準や放送指針を定めて、日常の取材、報道活動の手法を示しております。
かつて、私どもいろいろ議論させていただいて、ようやくＢＲＣというのが立ち上がりました。その後いろいろな改組、改革を踏まえて今のＢＰＯがあるわけなんですが、今回のいわゆる業務改善報告の行政処分でありますが、さっき郷原参考人もおっしゃっておられました。
そうした御縁で、ＢＰＯの中にあります放送と人権等権利に関する委員会、ＢＲＣの委員を創設当初から昨年の三月まで九年間にわたって務めさせていただきました。また、ことしの四月からＢＰＯの理事長を務めております。
その審議内容に事務局の局員が関与するというようなことは、私もＢＲＣで九年の経験をしておりますが、一度もないというふうに確信しております。 それからもう一つは、その審議を続けていく上で、放送局との連絡業務が依然重要な役割を果たしますが、その点で、放送局についての業務に詳しい方がそのような事務に当たるということは非常に有効であります。
さまざまな議論を経まして、ＢＲＣが平成九年にできまして、業界による取り組みが行われてきたというふうに認識をいたしております。その中で、取り組みが行われているにもかかわらず、こうした問題が引き続いて起こっているということは否定できない事実であると思います。 そこで、三人の参考人にお伺いいたします。松原参考人、広瀬参考人、郷原参考人にお伺いいたします。
○国務大臣（菅義偉君） このＢＲＣというのはＢＰＯの中に設置をされていまして、放送番組、名誉だとか信用だとかプライバシーの権利侵害に関する苦情を処理し、審理をする役割というふうに聞いています。
そこで、この十五件の中に第三者である放送と人権等権利に関する委員会、略称ＢＲＣが勧告をして、放送局が自ら説明と謝罪をしたのに、総務省が行政処分を下すという二重処分がなされた藤井孝男前衆議院議員のケースがありました。 大臣、これはＢＲＣの権威と独立性を総務省が侵害し、自主的努力をつぶすものということになりませんか。
また、それこそ二〇〇三年秋の総選挙後、総理は幹事長として、当時テレビ朝日に対して、ニュースステーションでの報道内容をめぐって、ＢＰＯ、ＢＲＣに対して申し立てを行い、そしてまた、その間、三カ月から四カ月、自民党議員はテレ朝には出演をしない、こういったことを当時責任者として担当されております。
ＢＲＣがもう少し力を発揮されるようにというようなことを十年ほど前から要請したりということを繰り返してきたわけですが。 今お話のあったＢＰＯあるいはＢＲＣ、こういうたぐいのものを第三者機関として第三者機関の設置ということを例示するとか努力義務化とか、この国民投票法案というものの関連でお二人からお答えいただきたいと思います。
それで、あわせて伺っておきますが、コメンテーターの削減した部分のうち米山さんの部分については、ＢＲＣ、放送と人権等権利に関する委員会によって、これは放送倫理違反の認定を受けているということではありませんか。
○参考人（橋本元一君） ＢＲＣからこの放送倫理に違反したと指摘される点については大変重く受け止めておりますけれども、やはり番組そのものにつきましてはこれは編集権という中で行ってまいりたいというふうに考えております。
○吉川春子君 ＢＲＣの決定は、これは認めないんですか、どうなんですか、そこ。会長、もう一度。会長です。あなたさっき答えたでしょう。会長どうぞ、もう一度。認めないのか認めるのか。
この番組出演者の米山リサさんが、自分の発言がＮＨＫに改変されたとして放送と人権に関する委員会、ＢＲＣに申し立てました。ＢＲＣとはＮＨＫと民放連が設置している第三者機関です。放送による人権侵害を救済するために苦情を審理し、その結果を勧告、見解としてまとめて公表をします。放送事業者はこれを尊重することになっています。
さて、この今のいろいろな問題を見ておりますと、私は、椿問題においては、椿氏自身がみずから行った発言で、大臣名で文書による厳重注意が行われたのですが、今回も、広瀬道貞社長みずからがみずからの非を認める発言を公の場でしておられるということからかんがみますと、これは、藤井孝男議員問題などは今ＢＲＣにかかっておりまして、聞くところによると、あす金曜日にその裁定が出るということでございます。
○麻生国務大臣 このテレビ朝日の社内処分の内容、それから社長発言ということのほか、放送と人権等権利に関する委員会、ＢＲＣにおいて今審理されております結果も含めまして、この点につきましては、いろいろそれぞれ発言をしておられますので、これはきちんと整理をしてみないといかぬところだと思いますので、整理をきちんとさせました上で、判断させていただきたいと存じます。
御質問の、このＢＲＣの決定を受けた私どもの対応でありますけれども、私どもの放送総局という部内に局長クラスから成る放送倫理委員会というものがあります。ここで、このＢＲＣの決定が出た後、ＢＲＣから指摘されました出演者との関係をより一層配慮すると、そういったことを現場に、放送現場に指導するということを申し合わせると同時に、放送現場でいろいろ議論する場を設けたところであります。
○政府参考人（武智健二君） お尋ねのＢＲＣでございますけれども、これは平成九年にＮＨＫと民放連によって設立されました放送と人権等権利に関する委員会機構、ＢＲＯの中に設置をされたものでありまして、その任務は、放送による人権の侵害の被害を救済するため、人権等権利侵害にかかわる苦情の審理を行うということでございます。
ですからこそ、自主的に放送と人権等権利に関する委員会、ＢＲＣというものを設立していると伺っております。 まず、このＢＲＣはどんな機関なのか、総務省、端的にお示しください。
直ちに我が党は、ＢＰＯ、ＢＲＣに対して提訴をし、現在審理が行われているところであります。しかし、ＢＲＣには放送事業者に対する調査権限がありません。専ら放送事業者の提出する資料によって審理をするほかないわけであります。 また、昨年執行された衆議院の総選挙投票日直前に、ニュースステーションで、民主党の菅内閣の閣僚名簿と称して、ＰＲ番組、三十分ほど放映をされました。
○左藤委員 今お話ありましたように、ＢＲＣは個人。しかし、団体、いろいろな団体ありますけれども、それぞれ人格権というのはあるわけでありますから、やはりその辺は考えていただきたいと重ねて私は思います。 そこで、ＮＨＫさんにもちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 ＢＲＣは、もちろん独立機関、第三者機関でありますので、口を挟むということは非常に難しいかもしれません。
○武智政府参考人 ただいま、いわゆるＢＲＣ、放送と人権等権利に関する委員会の取り扱いについて関連してのお尋ねがございました。
しかし、先ほど私はＢＰＯ、ＢＲＣの例を出しましたけれども、これに比べますと、この雑誌人権ボックスというのはいわゆるそういう苦情の受付窓口を一本化して、それを雑誌社各社に伝えるという仕組みでございますから、放送界におけるそれと比べると、率直に言って後れている感を否めないわけでございます。 もちろん、報道の自由に対する権力の介入というのは避けなければなりません。
従来から、ＢＲＣ、いわゆる放送と人権等権利に関する委員会というのがございましたが、これも今回はＢＰＯの下に運営されることになっております。 このＢＲＣにつきましては、報道による権利侵害申立てにつきまして、理由があると認めるときには審理を行って、その結果を見解あるいは勧告として公表する、またその審理の結果を当該放送局に放送することを求めるという活動を従来からやってきました。
○政府参考人（高原耕三君） 今申し上げましたＢＲＯは、この審査を行う委員会でありますＢＲＣ、放送と人権等権利に関する委員会、これは八名で構成しておりますが、が設置されております。その選任につきましては、放送事業者以外の者から構成される評議員会、これ五名ですが、この評議員が行って放送事業者は関与しないということになっています。
日本では、今のところ、先ほど出ましたＢＲＣが放送界ではできましたが、活字メディアについては今のところありませんので、活字メディアも今、まず各社で対応するということで、それぞれ委員会をつくったりしているところでありますので、これを、もう少しそれぞれの業界できちんと対応できるようにしてみる。それで、やってみて対応が不可能だということであれば、また別途いろいろ考えていく。
また、放送の分野では、放送、報道による被害者からの人権侵害の申立てを審議して放送局への勧告などを行う第三者の機関で、放送と人権等権利に関する委員会、ＢＲＣがあります。それと、放送倫理などを論議する放送番組向上協議会が本年七月に統合され、放送倫理・番組向上機構になるとの報道がされております。
放送の世界ですと、ＢＲＣが設けられて苦情の受付の窓口として機能しております。報道による被害は放送だけじゃございませんので、活字のメディアである通信、新聞、雑誌、このＢＲＣのような苦情処理に当たる総合的な第三者機関がないわけでございまして、自主規制の尊重といっても非常に心もとないわけでございます。 世界各国は報道と自由と人権、このバランスを取るための様々な工夫をしているわけでございます。
もちろん、メディアはお金を出す責任はあると思いますけれども、ある程度は、例えばＢＲＣなどではそういう外部のメンバーなりに全部メンバーをゆだねるとか、いろんな努力はしていると思うんですが、もうちょっと将来的には、しかし制度自体をいろんな団体が共同で支えていくと、そういう方向も含めて、やっぱり市民がいろんな形でコミットし、批判をしというプロセスを経る中でこういう仕組みが鍛えられていくのかなと。
○参考人（濱田純一君） 御指摘のような危惧があることは十分理解しておりますが、それでも今現実に、先ほどのＢＲＣ、あるいは新聞社の試みを始め若干動きを見せているところで、そうした努力、やはり人間は非常に良心というものもありますから、そういうところに頼りながらよりいいものができていくのだろうと思います。
そういう意味では、ＢＲＣのような自主規制の重要性ということも触れられましたし、私もそう思うんですね、自主規制ということが非常に大事だろうと。
○参考人（石井修平君） 現在、自主的な対応につきましては、今御説明申し上げましたＢＲＯ、ＢＲＣと併せて、特にメディアスクラムと言われます集団的過熱取材、つまり何か事件が起きたときにある取材対象のところにあらゆるメディアが集中的に殺到するような状況が起きたときの対応を新聞協会と協力いたしまして、日本民間放送連盟でも解決するための協議機関を発足させております。
これらについては非常に参考になるというふうに考えておりますが、このＢＲＯ、ＢＲＣのような放送メディアを民間放送、公共放送通じて統一的に報道倫理の問題に対応する組織というのは、やはり現状では我が国のこのＢＲＯ、ＢＲＣが最も進んでいるんではないかと私自身は判断をしております。さらに、この面で機能の強化を図ることが我々の将来的な責務かなというふうにも併せて考えております。
○参考人（石井修平君） 今の御質問でございますけれども、私は、例えばＢＲＯ、ＢＲＣというのはＮＨＫとの共同の機構でございますので、これが組織としての基本方針ということではございませんが、やはりＢＲＯ、ＢＲＣの機能強化は私は必要な対応であると。私は、それを基本に報道被害に対するきちっとした機能を強化していくということがまず一つ重要だと思っております。
それから、部内の放送現場の倫理に関する委員会というのがございますので、そういう場を通じて、全国の現場にＢＲＣからこういう指摘を受けたという内容をきちんと周知するというふうなことをやって、再発防止につなげる努力をしていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（高原耕三君） 今、先生お尋ねの放送と人権等権利に関する委員会、このＢＲＣは、放送による人権等の権利の侵害に対する苦情を処理するために、平成九年五月にＮＨＫ及び民放連が共同で自主的な第三者機関として設立をいたしております。