2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（中空麻奈君） ただいま御紹介にあずかりましたＢＮＰパリバ証券、中空麻奈といいます。どうぞよろしくお願いいたします。 今日拝命いたしました何を話すかなんですが、新型コロナウイルス感染症による国民生活・経済への影響という話だったんです。だけど私は、ふだんから国民生活については余り見ておりませんで、専ら経済の方を見ておりますので、今日は経済のお話をしたいと。
○公述人（中空麻奈君） ただいま御紹介にあずかりましたＢＮＰパリバ証券、中空麻奈といいます。どうぞよろしくお願いいたします。 今日拝命いたしました何を話すかなんですが、新型コロナウイルス感染症による国民生活・経済への影響という話だったんです。だけど私は、ふだんから国民生活については余り見ておりませんで、専ら経済の方を見ておりますので、今日は経済のお話をしたいと。
常任委員会専門 員 藤井 亮二君 公述人 新型インフルエ ンザ等対策有識 者会議新型コロ ナウイルス感染 症対策分科会分 科会長 尾身 茂君 インターパーク 倉持呼吸器内科 院長 倉持 仁君 ＢＮＰ
それでは、新型コロナウイルス感染症による国民生活・経済への影響について、公述人ＢＮＰパリバ証券株式会社グローバルマーケット統括本部副会長中空麻奈さん及び学習院大学経済学部経済学科教授鈴木亘君から順次御意見を伺います。 まず、中空公述人にお願いいたします。中空公述人。
そうすると、現状を私ども考えるときに、先ほどお話ししましたＢＮＰの河野さんとか清家先生とかいろいろいらっしゃるんですけれども、そういった先生とはよく話をさせていただきますので、エコノミストたちの指摘というのも踏まえつつ、統計の精度向上に向けた取組というものを促していかないかぬということを背景に発言をさせていただいたということです。
○麻生国務大臣 毎月勤労統計のサンプル入れかえの時期に格差が生じるという話につきましては、これは、私が直接諮問会議の方からレクを受けたということではなくて、これはたしか河野龍太郎先生とかＢＮＰパリバでしたかね、とかそういう方々からもよく話を伺いますので、清家先生とかそういった方々からこの種の格差が出るという点は伺ってあって、何で出るんですかと言ったら、全部入れかえると言うから、何でですかと言ったら、
世界的な銀行、ＢＮＰパリバと書いてありますけれども、これは欧州で、ＥＵで一番大きな銀行ですけれども、ここも石炭、化石燃料への投資を撤退する、世界銀行も投資を撤退するというふうになっています。 ちなみに、そういった化石燃料に投資しているいろんな企業、銀行なんかをリスト化したＮＧＯのリストがあるんですけれども、日本は二十ぐらい入っています。まだ石炭火力、化石燃料から撤退が全くできていない。
ＢＮＰパリバ証券でクレジットアナリストというのを長くやっております。金融市場にいる者として、今の現状がどんなものなのかというお話をきょうはさせていただきに参りました。 実は、ここに来る前に、緊張したのか、物すごい勢いで転びまして、もう流血の騒ぎで、結構足も痛くて困っているんですが、緊張感で、それもなく、しゃべれるかなというふうに思っています。（発言する者あり）そうします。ありがとうございます。
そして、中空公述人におかれましては、私、実はＢＮＰパリバの方だとばかり思っておったんですが、もともと野村総合研究所におられたと。
保史君 串田 誠一君 ………………………………… 公述人 （一橋大学国際・公共政策大学院教授） 佐藤 主光君 公述人 （全労連雇用・労働法制局長） 伊藤 圭一君 公述人 （社会福祉法人桑の実会理事長） 桑原 哲也君 公述人 （嘉悦大学教授） 高橋 洋一君 公述人 （ＢＮＰ
私は、ＢＮＰパリバ証券というところでクレジットアナリストというのをやっています。
公述人 （株式会社大和総研執行役員調査本部副本部長チーフエコノミスト） 熊谷 亮丸君 公述人 （特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター人道支援／平和構築グループマネージャー） 今井 高樹君 公述人 （東京大学大学総合教育研究センター教授） 小林 雅之君 公述人 （嘉悦大学教授） 高橋 洋一君 公述人 （ＢＮＰ
例えばＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、今回のマイナス金利政策について、国債を購入する量的ターゲットの拡大が限界に近づき、金利ターゲットへの移行だと指摘をしております。 黒田総裁は、量的・質的金融緩和の限界について否定されております。否定されるならば、今回の決定会合では、なぜ量的・質的金融緩和を据え置いてマイナス金利だけを導入することとしたんですか。
例えば、イギリスでは、イギリス最大の民間銀行であります香港上海バンク、ＨＳＢＣの預金残高約九十九兆円に対しまして郵便貯金残高は約十二兆円、フランスでは、ＢＮＰパリバ銀行の預金残高約六十三兆円に対しまして郵便貯金残高は約十六兆円など、諸外国に例を見ない規模を有しております。
ＢＮＰパリバ証券でクレジットをやっております中空麻奈といいます。 本来、こういういい場を与えられてしまったので、しかも税制の話だということなので、個人的にも、一国民としても、たくさん税金を払っているので、いろいろなことを申し上げたいところではございます。しかも、子供がいて、子ども手当についても本当は申し上げたいところです。
財務大臣 安住 淳君 内閣府副大臣 中塚 一宏君 総務副大臣 黄川田 徹君 財務副大臣 五十嵐文彦君 経済産業副大臣 松下 忠洋君 内閣府大臣政務官 大串 博志君 財務大臣政務官 三谷 光男君 政府参考人 （総務省人事・恩給局長） 田中 順一君 参考人 （ＢＮＰ
本日は、両案及び両修正案審査のため参考人として、ＢＮＰパリバ証券株式会社投資調査本部長中空麻奈君、横浜国立大学・大学院環境情報研究院教授三井逸友君に御出席をいただいております。 この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、ありがとうございます。
このルネッサンスキャピタルというのは何かというと、ＢＮＰパリバの投資会社であります。 こうなりますと、被災事業者が相談センターに相談しても、まず金融機関の意向で債権買い取りの判断を下される、その次に、復興機構に回されると、投資会社の意向で判断される、こういう形になってしまうわけですね。果たしてこれで救われるのかどうか。
○大門実紀史君 御存じのない方はいらっしゃると思いますが、ルネッサンスキャピタルというのはＢＮＰパリバの投資の会社でございますが、これ、全国のいわゆる今までやってきた中小企業再生ファンド、つまり民間のお金を集めてリターンを稼ぐ仕組みでございますが、その投資ファンドをやってきたのがルネッサンスキャピタルでございます。 今回、なぜそういう投資集団を入れる必要があるのかと。
しかし、そこはしっかりと金融庁として、御指摘いただいていたＢＮＰパリバ信託銀行を買収して発足したという経緯があるものの、実質的には、しっかりと彼らが業務として営もうとしていることが健全に営めるかどうかということを検証しながら、十六年四月から一年間の準備期間を置くということを前提に、我々の方でもそこのところをしっかり見てきたという経緯がございます。
銀行業の免許の付与自体は行っていなくて、もともとＢＮＰパリバの持っていた銀行免許を引き継いでいるものというふうに認識いたしております。申しわけございません。
例えば、先日も、ＢＮＰパリバだったですかね、あれが今営業停止食らっていますよ。不正をやったんですよね。そういう外資が今ばっこしているんですよ。是非これは公開をさせるということを依頼をする、これは是非まず最初に、これは簡単なことですから、やっていただきたいと思います。
二〇〇七年の八月九日、フランス系のＢＮＰパリバが、サブプライム関連市場の混乱で三つのファンドの解約を凍結したことがきっかけで資金調達ができなくなった。これがサブプライムショックの発端というふうに言われます。 しかし、当初は、サブプライムローン問題はそれほど大きな広がりは見せないんじゃないかと言われていました。
例えばＪＰモルガン証券のチーフエコノミストであったり若しくはＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミスト、六名ですから、いわゆる専門家が玄人の目で日銀総裁及び日銀の体制を評価していると思います。私ども、こういったものを参考にしまして議論していきたいと思います。 特に六項目中最も評価が高かったのが海外との連携で四・三点、次が金融政策の四点ということです。
この間のＢＮＰのパリバの問題なんというのは、何であんなのが課徴金だけで済まされるのかというのは、これは後で行く行く、いつかゆっくり議論したいなと思っておりますので楽しみに待っておいていただきたいんですが、是非その点についてこれから引き続きこの委員会で質疑をさせてください。
○参考人（山本謙三君） 新銀行東京は、二〇〇四年四月、東京都がＢＮＰパリバ信託銀行を買収して発足したわけでございます。新銀行東京の法人格はＢＮＰパリバ信託と同一でありましたため、ＢＮＰパリバ信託との当座預金取引、私ども既に当座預金取引を結んでおりましたので、それが新銀行東京に引き継がれるということになりました。新銀行東京は、その後一年間準備期間を経て開業いたしました。
○国務大臣（渡辺喜美君） 御指摘のように、新銀行東京については、平成十六年四月一日、東京都がＢＮＰパリバ信託銀行を買収し、設立後一年間の準備期間を経て、平成十七年四月一日に本格開業となったものでございます。この新銀行東京の前身のＢＮＰパリバ信託銀行とは異なる業務を行うことになったわけでございます。
今回、新銀行東京設立に当たりましては、今委員御指摘のとおり、ＢＮＰパリバ信託、これを平成十六年の四月に買収をするという形で商号変更をして新銀行東京が設立された、こういうことでございます。 それに当たりまして、すぐ新規業務に取りかかれるかといいますと、やはりそこには問題があったということもございまして、一年間の準備期間を置くというような形で、一定期間業務停止、一部かけてございます。
だから、ＢＮＰパリバ信託銀行を買い取って商号変更だけで新銀行東京を発足させようとしたのではないのか、新銀行を設立するのにかなり脱法的なやり方と見られても仕方がないのではないかというふうに思うわけです。
これを受けまして、平成十六年四月一日、東京都がＢＮＰパリバ信託銀行を買収しました。新銀行東京は、この信託銀行をもとに設立されたわけでございます。その後、一年間の準備期間を経まして、十七年四月一日、本格開業に至ったところでございます。
そのかわり、ＢＮＰパリバ信託銀行の株式を一〇〇％取得した東京都が銀行法上の主要株主というものに該当いたしますので、主要株主の認可という手続は踏んでおるということでございまして、主要株主の認可というものが実質的には新銀行東京の発足について金融庁としてお認めした、こういうことになろうかと思います。
○川内委員 ＢＮＰパリバ信託銀行を買収した。買収の仲介をしたコンサルタント会社なんというのは教えてもらえませんか。わかりますか。
例えば、イギリスでは、イギリス最大の民間銀行でありますＨＳＢＣの預金残高約六十兆円に対して郵便貯金残高は約十二兆円、ドイツでは、ドイツ銀行の預金残高約四十兆円に対して郵便貯金残高は約五兆円、フランスでは、ＢＮＰパリバ銀行の預金残高約三十五兆円に対して郵便貯金残高は約二十三兆円など、諸外国を見ても、郵便貯金が大手の銀行よりも多額の預金残高を有するといった状況にある国はどこにもございません。