2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
TLAC規制は、左下の方に書いてありますけれども、トータル・ロス・アブソービング・キャパシティー、日本語に訳せば総損失吸収力ということで、通常のBIS規制に基づく資本に加えて、資本減少時にその改善を図るために出資転換可能なローン等の積み増しを求める規制であります。
TLAC規制は、左下の方に書いてありますけれども、トータル・ロス・アブソービング・キャパシティー、日本語に訳せば総損失吸収力ということで、通常のBIS規制に基づく資本に加えて、資本減少時にその改善を図るために出資転換可能なローン等の積み増しを求める規制であります。
○宮下委員 BIS規制、TLAC規制二、この二つはもう既にクリアしているわけですけれども、出資転換可能なローン等のTLAC規制一、ここは今現在ゼロということですので、今お話しのように、三年以内にここを積み上げていかなきゃいけないということだと思います。
まず一つ目は、いわゆるBIS規制に関連したものでございます。自己資本比率、すなわち、リスクの程度に応じて資産を評価したリスクアセットに対する自己資本の比率につきまして、G―SIBに選定された場合は通常の水準に比べて更に〇・五%以上確保することが必要となりますが、農林中金は既にこの要件はクリアしているところでございます。
大臣おっしゃられるとおり、金融機能の健全化というものを定量的に決める、数字でばしっと決めるというのはなかなか難しいところはあろうかと思いますが、おっしゃられるとおり、考え方としましては、まず狭い意味においては、自己資本比率などBIS規制を充足している、財務状況は健全であるというのがその大前提であって、さらに、本来意味するところは、事業会社への資金融通が的確に行われるということが、本来といいますか、広
ただ、個々の業に国がどこまで関与するかというのは、民は民で任せるというのが原則でありますし、まあ一種の大きな例外というのは、例えば金融なんかはもうBIS規制でありますとか、最近ちょっと金融行政から私離れているから最近の状況分からないんですが、不良債権が起こったときを契機にもうかなり国が一行一行検査することをやり始めて、ただ、金融の検査といっても今は金融検査マニュアルがあって、自主マニュアルを定めて銀行
端的に申し上げますと、バランスシート不況のような、企業の方が借金をどんどんどんどん返済しようという圧力を強めていく、あるいは国際的な国際会計基準でありますとかBIS規制でありますとか、そういったプレッシャーの中で企業が借金の返済をどんどん進めていく、そういう状況の中で賃金を抑制しようとするような圧力というのは九〇年代に段階的に強まっていたように感じております。
BIS規制も強化された。これは当然のことですが、現状ではちょっと裏目に出てしまったということで、本質的なリスクがとれない、だから、国債とか形式的に安全なものを大量に保有する、その利回りもなくなってきたということで追い詰められているということでございます。 三というところでは、先ほど申し上げた中国、これは実体経済における過剰がリーマン・ショックの反動として起きてきていたということでございます。
三点目のリスクで申し上げましたバーゼル3、それから今後のBIS規制の強化に関してのコメントをさせていただきたいというふうに思っております。 まず、下の方のバーゼル3の概要というところでございますが、ロイター、ブルームバーグが記事を書いてございます。これは読み上げさせていただきますけれども、二〇一九年にはリスクアセットの加重割合が一〇%に拡充される予定でございますという記事でございます。
最初に、松田公述人の方から随分と、バーゼル委員会等がこれからBIS規制を新たにしていって、国債のリスク資産化というようなこともあり得ると。また、実際トレーディングにかかわっていらっしゃる立場から、格付会社というのは、ダウンレーティングと、それから、もうけるところが関連会社になっていて大変な結びつきがあるというのは、一般の国民にはなかなかわからないところだと思うんです。
○宮沢国務大臣 委員、まさに大変難しいお話をされているわけでありまして、例えば銀行であればBIS規制というのがあって、最近は国債についてどうかみたいな議論をしておりますけれども、ある程度過去の経験を踏んで、株式の変動率とかマーケットリスク等々といったいろいろなリスクを換算して、リスクをカウントして、それに対してどの程度の資本を持っていればいいか、こういうことをやっております。
○鷲尾委員 今ほどおっしゃっていただいたところをまた確認するような質問になるかもしれませんが、インフレ期待並びに政府の財政の健全性に変化がないという場合であっても、長期金利の上昇というのは、BIS規制で、今、バーゼル銀行監督委員会でも、金融商品に追加で自己資本を積み増せというような議論をされていると聞いておりますので、金融機関にかなり大きな影響を与えるんじゃないか。
それで、先ほど申しましたように、公開データがあるというふうに申しましたのは、この六社ということに関して申しますと、内容的に申しますと、個別の会社名は避けさせていただきますけれども、BIS規制等で巨額の資本金を必要としている金融機関、それから政府が元々保有していた機関、こういったところが主に該当しているんではないかというふうに考えてございます。
そして、今後、上場を控え、資産のリスク管理、ALM管理、あるいはBIS規制の強化に向けての体制づくり、さまざまな経営課題がある中で、ガバナンスの強化として、これは非常に難しいところでございますが、政治がこうした民間企業への人事に介入するというのは、なかなか距離感が難しい。 一方で、これは非常に公益性があって、まだ政府が株を保有している。
○山田太郎君 BIS規制という自己資本の話も出たんですが、実は農業分野には一・五兆しか貸していなくて、六十兆が上部構造に上がるわけですから、じゃ預金を切り崩して、もうちょっといわゆるバランスシートを改革していくという手だってあると思っておりまして、ちょっとその辺は構造を欠いていると思っています。
といいますのは、日銀の金融緩和で国債が日銀に買われてしまって、また、BIS規制のもとでは海外になかなか打って出ることができない、銀行が貸したくてもなかなか貸せるところがないというような状態の中で今回の緩和が行われたということ、また、肯定的なほかの意見としまして、銀行もOBを送り込むような形になって、当然、その縁でその企業を支援する、また、OBがいるから経営者に物を言うこともできるので企業側が暴走することもないというような
しかし、JAの信用事業については、BIS規制では普通は四%ですね、市中銀行は。これを農協さんは八%に設定しているわけです、さらにハードルをわざと高くして。現状は、まだ一〇%を超える自己資本比率を保有されているわけでありますから。そうはいっても、このままでは危ないので、予防的に経営改善をやっていこうということで、やはり、最終的というか、一義的に処理する主体というのは系統ですよ、本当は。
BIS規制でいうと、国債を持っておけば、麻生金融担当大臣、自己資本に関する国債ウエートのリスクはゼロでしょう。ゼロですよね。御答弁をいただけますか。
○参考人(中曽宏君) BIS規制でございますが、特にこのバーゼル3と言われている、目下導入途上にございます規制につきましては、これは御指摘のとおり、リーマン危機の後の金融機関のレバレッジが非常に欧米の金融機関で特に高かったことに対応する規制というふうに思っております。したがいまして、そのコンセプト自身は、私はこれは正しいものかなというふうには思っております。
元々バーゼルでそのBIS規制ができ上がったことでして、ここの経過をどう考えるかです。今のはそれは世界のマネーです。私が申し上げているのは国内の問題なんです。日本銀行が幾ら金融緩和をしたとしても、僕は相当やっていると思いますが、BIS規制があって民間の金融機関から企業に貸出しができない、リスクが取れないような構造になってしまったことに問題がないのかということなんですよ。
私は、それがBIS規制で、これが諸悪の根源だと思っています。 BIS規制は元々、これは本当、釈迦に説法ですが、これは日本の金融機関の貸出残高が余りに増えたものですから、世界的にですね、これは欧米の国々が協調してBIS規制というものを導入いたしました。
そうだとしてくると、果たして、私がもう一点申し上げておきたいのは、BIS規制というのがありますが、このBIS規制というのは、元々は日本の金融機関がやたら貸し出していたから、この貸出しを抑制するために作られたルールでして、これが金融の健全性の指標だといって有り難くずっと使い続けていること自体に私はすごく違和感感じているんですが、まず麻生金融担当大臣、いかがですか、その点は。
一方で、BIS規制に伴う自己資本比率による金融行政をやった。これがダブルで来たんですね。 ですから、いろいろな金融機関がみずからの存立が危なくなって、そのことが貸し渋り、貸し剥がし旋風を発生してしまった。つまり、お金を貸せば分母がふえるわけですね。だから、回収すれば分母が減るんですよ。そういう意味で、この金融行政、金融政策じゃないんですよ、この金融行政が強烈に響いた。
金融庁は信組とか信金とかが自己資本比率が一二%程度になっているから貸せると言っていますが、あの人たちは自己防衛的にあそこまで高くしているのであって、本当であれば何もあんなところにBIS規制なんて置く必要性ないわけであって、国際的取引もしていないんだから。ここのところを変えない限り、私は社会良くならないと思いますけどね。 この点について、いかがですか。
これ是非勉強していただきたいのは、BIS規制と金融検査マニュアルと債権分類なんです。ここのところを変えていただかないと、なかなか金が回らないんです。 いずれにしろ、財政政策とかそれからこの金融政策、もうちょっと変えていかないとなかなか社会が良くなっていかないんじゃないのかなということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
この枠組みは、リーマン・ショックを受けた金融危機への対応から、BIS規制、自己資本比率規制につきまして、自己資本の質と量の向上、リスク捕捉の強化を図る、それから、新たに流動性にかかわる規制を導入するものでございます。 我が国におきましても、国際基準行に対しまして、自己資本及びリスク捕捉の強化を二〇一三年三月末より段階的に実施すべく、現在、関連告示の見直し作業を行っているところでございます。
今回、こういった新しいBIS規制対応のために延長というようなことなんですけれども、これからもそういう大きな国際ルール、金融に関するさまざまなルールの変更あるいは経済情勢の変化というものが、連続的に、不可測的にというか、引き続きあると思いますけれども、今後また、そういった場合におけるこの法律の展開というか意義について教えてください。
今般、新しいBIS規制が言われておりまして、また新しい、国際的な金融の情勢が変わってくるということなんですが、この新しいBIS規制の中身についてお願いいたします。
これは、JBICの問題は問題として一つありますけれども、やはりこの円高を含めた、それとやっぱり公開ですね、会計制度を透明にして不良債権をしっかり処理したことで、BIS規制を本当に律儀に守って、分母も分子も、ある意味では自分に都合のいいものをしっかり出さないでバーゼルを守ってやっているということに対する再評価というのは出始めていますので、確かに円高は我々にとっては厳しゅうございますけれども、しかし一方
両大臣からお話がありましたように、何で円高になっているかという一つの意味は、不美人コンテストという言葉もありますけれども、やっぱりここまで真面目にやってきて、不良債権の処理をやって、BIS規制なんというのは、最初、向こうの有利なルールを押し付けられたのを営々と真面目にやってきたと。
具体的に、過去五年の期間で見た金利ショックで、九九%カバーする、こういう基準で大半の日本の地銀はBIS規制上やっておりますという話をされたいんだと思うんですよ。 では、そのアウトライヤー基準で見たときに、日本の地銀でこれをオーバーしてしまう、そういうところが一割あると思うんですが、いかがですか。
そして、新BIS規制の金利変動幅、この試算は、今申し上げた日銀の一%ではなくて二%なんですよ。そうすると大きな問題があるんじゃないですか。その点をまず一点聞いています。 それから、ではアウトライヤー基準、もう一回具体的に説明してください。その上で質問させてもらいますから。 前半の部分と後半の部分。
そういった中で、私、特に地銀への影響が極めて大きい、そんなふうに思っておりますけれども、質問をよく聞いていてください、新BIS規制、バーゼル2との関係ではどういう懸念が出てきますか。