2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
災害時のＢＣＰといったお話もございました。テレワークの進展によって、働く場所の制約から解放され、どこにいても働くことができる環境が整いつつございます。こうした中でワーケーションのような新しいスタイルの働き方に対する関心も高まってきております。
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2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
何も備えを行っていない企業では、事業の復旧更に遅れて、事業の縮小を余儀なくされたり、最終的には復旧できずに廃業ということに追い込まれたりするケースが多々見られるわけでありますが、一方、ＢＣＰを導入している企業は緊急時でも中核事業を維持しつつ早期回復することができると、その後、操業率を一〇〇％に戻したり、その回復力といいますか、戻したり、また、さらに市場の信頼を得て更にその企業が、事業が拡大していくということも
2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
また、大阪のＢＣＰ強化や、地域情報の発信の強化、番組のジャンル別管理の導入、地域放送局長の局内公募の実施など、多岐にわたる改革にスピーディーに着手し、実行に移すことができたと思っております。 任期二年目の今年は、改革実行の年と位置づけております。
2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
まず最初の、ＢＣＰの税制の関係についてお話ししたいと思います。 今御指摘ありました税制でございますけれども、この税制の目的は防災・減災のための投資を促すということでございまして、機械、装置、器具、備品、建物附属設備を対象としております。この税制につきましては、令和三年度の税制改正におきましても与党税調の御審議もいただいた上で一部拡充を行っております。
2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
テレワークにつきましては、働き方の改革のみならず、企業価値の向上あるいはＢＣＰの強化など多種多様な政策効果をもたらすことから、関係府省が一丸となってテレワークの推進に当たっているところでございます。 例えば、就業者に関するテレワークの実態につきましては、国土交通省のテレワーク人口実態調査におきまして毎年調査が実施されております。
2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
これによりまして、ＢＣＰと言われる、企業が自然災害ですとか大火災などの緊急事態に遭遇した場合に、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画を、このＢＣＰを中堅企業と中小企業が共に策定をすることができるようになり、そのような取組を行う中堅企業に対して金融支援が行われるものであります
2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
それから、データセンターにつきましても、先日、成長戦略会議におきまして、平井大臣の方から、現在、各府省がある種それぞれ独自のシステムを整備している状況から、グリーン社会の実現、事業継続計画、ＢＣＰの観点、それからセキュリティーの確保の観点から、段階的に最適化を図るといったような方針を打ち出しております。
2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
また、被災を機に、自然災害にあらかじめ備え、災害に強い園芸産地を形成する際には、複数農業者による事業継続計画、いわゆるＢＣＰでございますけれども、ＢＣＰの策定や体制整備を支援するとともに、ＢＣＰの実践に必要な取組として、ハウスの補強や非常用電源の導入、自力施工の技能取得等について支援をすることが可能となります。 さらに、産地生産基盤パワーアップ事業がございます。
2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
また、先日の成長戦略会議におきまして大臣より、データセンターについて、各府省がそれぞれ独自のシステムを整備、運用している現状から脱却し、グリーン社会の実現、事業継続計画、ＢＣＰ、セキュリティーの確保の観点から、段階的に最適化を図るという方針を出されたところでございます。
2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
さらに、政府においては、停止すると国民の安全や利益に重大な脅威をもたらす可能性がある業務に関しては、そうした業務を支える情報システムの運用継続計画、ＢＣＰをいかに作るかということでございます。
2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
七ページ四番目、今必要な市区町村の役割、努力ということで、市区町村側にも当然、ＢＣＰの策定又はパラダイムシフトによる住民サービスの向上、このようなものが必要だと思います。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
続けてなんですけれども、今回のこの法案に、個別避難計画の策定が今度、市町村長の努力義務になるということでありますけれども、併せてといいますか同時といいますか、介護福祉施設に関連してのＢＣＰの作成が今回義務づけられています。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
そこで、私は、もちろん、首都直下地震などでＢＣＰを官邸も、霞が関も、そして国会も策定済みであり、首都直下地震の被害想定の変更によって改定もしているということは承知しているんですが、この降灰についても、多大な影響を与えるわけでありまして、とりわけ国会でそういう想定と申しますかＢＣＰは作られているのか尋ねてみたんですけれども、やはり作られていないんですね。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○池田（真）委員 一方で、ＢＣＰの策定の方は三年間にわたって経過措置があって、介護報酬に伴うということなのでありますけれども、個別の方は自治体の方で報酬が出ていくのではないかと思われるというところで、これはまだ国の施策ではないということだと思います。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
大臣おっしゃったように、転出が超過をするという珍しい現象が起こっていて、今後どうなるかは分からないということですけれども、そうした流れを国交省は前向きに捉えて、国土の在り方として、日本国のＢＣＰとして地方分散を促していく必要があると思います。
2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
ＮＨＫといたしましては、全ての機能を渋谷に集中させることが必要だとの考え方からこのような方式となっておりますが、ＢＣＰの観点等を考えますと、いろいろなところに施設を造る方がリスク分散になるというメリットもございます。規模やコスト、見直しまして、視聴者の方のメリットにつなげる方向で見直しをしたいと考えております。
2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
また、お尋ねの観光シーズンに災害が発生した場合であっても、防災拠点としての機能が確実に発揮されるよう、道の駅の業務継続計画、ＢＣＰにおきまして、指定された防災拠点自動車駐車場内に駐車されている一般車両の誘導方法であるとか、あるいは利用者が帰途に就くまでの食事の提供や通行可能な道路の情報提供方法などについて定めるとともに、防災訓練等を通じて実効性を高めるように努めてまいりたいというふうに考えてございます
2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
お尋ねの防災道の駅の制度の要件でございますけど、大きく、一つ目でございますけど、都道府県が策定する地域防災計画や新広域道路交通計画に広域的な防災拠点として位置付けられていること、二つ目といたしまして、電源、通信施設、水の確保等により災害時においても業務実施可能な施設となっていること、三つ目といたしまして、災害時の支援活動に必要な広い駐車場を備えていること、四つ目として、二点目と重なりますけど、ＢＣＰ
2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
あわせまして、災害時において道の駅が有する防災機能が適切に発揮されますよう、関係自治体も連携しながら、ＢＣＰの策定や防災訓練の実施なども進めてまいります。 国土交通省としては、道の駅が、防災機能はもちろん、様々な機能を発揮しつつ地域の枢要な拠点として一層発展するよう、関係省庁とも連携を図りながらしっかりと支援してまいりたいと考えております。
2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
この倉庫内における荷崩れの防止も防災・減災対策として非常に重要であると考えますし、ＢＣＰという意味においても重要かというふうに存じます。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
このため、清水港では、平成二十七年二月に港湾ＢＣＰを策定し、同ＢＣＰに基づいた津波避難訓練の実施等に取り組んでおります。 また、中部地方整備局清水港湾事務所が中心となって、静岡県や静岡市、地元関係者とともに、清水港防災・減災に関する地域検討会を開催し、臨港道路のかさ上げや背後の緑地と一体となった防潮堤の整備など、多重防護も取り入れた対策を検討しているところであります。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
この北九州空港での災害時における代替アクセス手段の確保について、国土交通大臣からも、昨年の予算委員会分科会での私の質問に対して、北九州空港におけるＢＣＰの策定協議会、これは二〇一九年一月に設置をされまして、同年の三月に空港ＢＣＰが作成された、それから、地元からの協議会の報告書を受けて国交省としてもしっかりと協力をしていきたい、こうした大臣答弁があったところです。 大臣、あれから一年であります。
2021-02-17 第204回国会 衆議院 予算委員会 第12号
また一方で、全ての介護サービス事業者に、感染症対策の強化、業務継続に向けた取組強化として、三年間の経過措置を設けて、指針、計画、研修、訓練の実施を求める、いわゆるＢＣＰ計画策定が盛り込まれたところであります。事業所の規模によっては負担感も大きいものであり、政府や地方自治体等の支援や指南も大変必要だというふうに思います。 とりわけ、基礎自治体との連携が大変重要であります。
2021-02-17 第204回国会 衆議院 予算委員会 第12号
委員も今御指摘がございました、令和三年度の介護報酬改定におきまして、運営基準において、ＢＣＰの策定、あるいは研修、訓練の実施等を求めることといたしております。 御指摘のとおり、事業所あるいは地方自治体への負担、これを軽減していきながら、円滑にこれを運営していくということが重要になってまいります。
2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
ですので、電力安定供給の中心を担える、そしてＣＯ2排出を最小限に抑えられる最新鋭の高効率火力発電へのリプレースですとか、少なくとも、国による節電要請やＢＣＰとしての計画停電の事前準備など、事前の体制は国も協力すべきではないかというふうに思うわけですが、これはやっていただけますか。
2020-11-26 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
さらに、氾濫域においても、河川が氾濫した場合の被害を減少させるために、まちづくり部局との連携によるリスクのより低い地域への居住誘導、不動産業界との連携によるリスク情報の周知徹底、壊滅的な被害を受けても事業が継続できるように、民間企業によるＢＣＰの策定、住民の確実な避難のために、高齢者福祉施設におけるスロープ等の設備の改善や高台などの避難場所の確保などの対策も併せて推進し、被害の回避、軽減を図ってまいります
2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（飯田健太君） 中小企業のＢＣＰのことについて御答弁させていただきます。 中小企業のＢＣＰ、確かにまだまだでございまして、この計画策定を促していかなきゃいけないというふうに思ってございます。 私ども中小企業庁では、昨年、中小企業強靱化法、これを施行させていただいておりまして、中小企業の防災・減災対策に係る取組を事業継続力強化計画というもので認定する制度を設けております。
2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
こういう状況の中で、やはり、これある意味、官の世界だけではなくて民間の事業者の皆さんも含めて、非常にこのちゃんと実効性のあるＢＣＰをやっぱり作らなきゃいけないんじゃないか、こういう機運が私は今盛り上がってきているのかな、関心が高まってきているのかなというふうに今思っております。
2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○平木大作君 私も、割と長い期間、ＢＣＰに実は関わらせていただいておりまして、大手企業のＢＣＰ作る支援をさせていただいたこともあるんですが、そもそも、振り返りますと、ＢＣＰがなぜこれだけ注目を集めるようになったか。一つのきっかけは、あの二〇〇一年の九・一一同時多発テロがきっかけになって注目されたということが言われております。
2020-11-19 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
あわせて、介護サービスの安定的な継続のためには、各事業所において新型コロナだけでなく種々の災害やあらゆる感染症が発生した場合を想定した業務継続計画、ＢＣＰが必要、必須になると、このように思います。その策定に向けて、厚生労働省の方針と見解を伺います。
2020-11-19 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
先ほど副大臣から御答弁申し上げました介護報酬改定の議論の中で、来年度に向けまして介護サービス事業所に御指摘のございましたＢＣＰの策定あるいは関連する研修、訓練の実施等をお願いすることにつきまして現在議論を行っていただいているところでございます。
2020-11-17 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
そして、続きまして、介護施設のＢＣＰの策定の義務づけという思い切った記事が出ておりましたので、この内容についてちょっと確認をしたいというふうに思っておりますが、厚生労働省が、災害や感染症への対応を進めるための方策としてというふうに書いておりますが、範囲といいますか、ＢＣＰの策定義務、こちらの方は、災害もあるいは感染症も同じ状態で進められているのか、お聞かせいただけますか。
2020-11-17 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
今般のこうした感染症の話、また豪雨災害なども含めまして、令和二年度の第二次補正予算におきまして、介護サービスの類型に応じたＢＣＰ作成支援事業というものを措置したところでございます。
2020-11-17 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
そして、ＢＣＰの策定については、大臣にもこの間、何度かお願いと質問もさせていただきましたが、介護関連といいますか社会福祉施設のＢＣＰ、内閣府の調査で、二〇〇九年の時点での調査は、ＢＣＰ策定率が〇・五％、ほかの業界には比べ物にもならない。そして、ＢＣＰを知らないというのが九二・五％ですよ。