2014-10-29 第187回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
いずれにしても、政府全体として、主に外務省がこれを担当しておりますので私の方からとやかく言う話の筋のものではないとは存じますけれども、こういった問題は両国間の国民感情を著しく損なうということにもなりかねませんし、事実、韓国のメディアでも問題としてこの話を取り上げているというのはもうCNNとかBBCあたりでもやり始めておるぐらいですので、そういった意味では、極めて事態としてはいかがなものかという感じが
いずれにしても、政府全体として、主に外務省がこれを担当しておりますので私の方からとやかく言う話の筋のものではないとは存じますけれども、こういった問題は両国間の国民感情を著しく損なうということにもなりかねませんし、事実、韓国のメディアでも問題としてこの話を取り上げているというのはもうCNNとかBBCあたりでもやり始めておるぐらいですので、そういった意味では、極めて事態としてはいかがなものかという感じが
時にBBCあたりと組んでつくった番組もありますし、相当の努力が見られるなどいう感じで受けとめております。テレビも普通の地上波の放送だけではなくて、BS、それにFM関係など、FMなどについては音楽関係の放送が相当多いようですが、相当のファンが全国におりますね。そういったことで、私は公共放送としてのNHKというのは相当高く評価しております。
それから、イギリスのBBCあたりでは車いすのプロデューサーなんかが活躍していらっしゃるそうですけれども、どうなんですか、NHKの方にはそういった障害を持った方々でプロデュースなんかしていらっしゃる古いるんでしょうか。
○参考人(坂本朝一君) 冒頭申し上げましたように、そういう問題も含めて長期ビジョン審議会でいろいろと御示唆もいただきたいということで現在経営内部で検討しているわけでございますけれども、先ほど坂倉理事から御説明いたしましたように、やはりBBCあたりでもそういう形での副次収入ということに積極的に取り組もうじゃないかというようなことが言われておりまして、われわれも法の許す限りにおいてはそういう努力をすべきでございましょうし
そこで、たとえばBBCあたりがこれだけの配慮をしていることを十分受けて、不偏不党の立場を逸脱するような場合については、途中でその放送を中断するような、中止をするようなことができますか、私はなかなかこれはできないと思う。だからもっと具体的に言うならば、その内容についても十分な協議によって国民の前に明らかにされ、野党側の反論も十分に保障される、こういう立場をしっかり踏まえて再検討してもらいたい。
イギリスのBBCあたりでは、日本の聴視料制度とは違いますね。違うということは私もはっきり認めた上で、つまりイギリスのBBCあたりでは限られたお金のワクの中で放送事業が運営をされているわけですね。NHKの場合も予算が組まれる。しかしどうも過去のいきさつを見ると、事業計画を強引に広げ過ぎて、それに無理に収支を合わせるというような、悪く言いますと場当たり的経営が見受けられた。
たとえばカイロでございますと、イギリスのBBCあたりから三千キロぐらいの距離にございますから。それから日本は一万キロ以上もあって、日本はなかなか相当な電力でやるのだけれどもどうしても役に立たない。しかもまた、先ほどもございましたような混信ということもございますのでなかなかむずかしいというのが現状でございます。
諸外国の例で見ましても、日本のそれは、四十四年当時ではまだ未収の欠損になりますものは〇・六%ぐらいでございますけれども、イギリスのBBCあたりではその傾向は非常に大きいようでございまして、大体八%近いものがそういった未収になっているようなことでありますし、あるいはフランス、イタリア等でも、日本の比率をはるかに凌駕しておるというのがいまの現状でございます。
もちろん、BBCあたりのいままでの経過等を聞いてみると、そう簡単に本放送にこぎつけるというようなことではなかった。これもよく承知をいたしております。したがって、拙速は厳に慎むべきであります。
外国の例といってもあまりたくさんあるわけじゃないのですけれども、最近またイギリスあたりでも公開大学を発足させようということで、鋭意準備を進めておるようですけれども、これなんかの場合もBBCあたりを当面は活用していこうというようなことで、これまた内部的にはおそらくいろいろとやりとりがあったり、いろいろな日時をかけた相談もあったのだろうと思いますが、とにかくそういうようなことで発足しておるようですが、だから
ですから、その後も向こうからBBCあたりも、ほんとうの専門家というものがNHKの中央研修所に何人か来まして、検討を加えて帰っておる、こういう姿なわけでありまして、私、教育のことはさっぱりわかりませんけれども、いまいろいろ問題となっておりまする基本的な教育制度というものは、大いにこれは慎重を期さなければならぬと、こう思いますけれども、この放送大学のように、いわゆる正規の教育制度ではほんとうにその人の天性
あとでお届けいたしますけれども、大体BBCあたりですと、むしろ教養番組的なものがわりあい多く、教育番組というのは非常に少いということが言えると思います。たとえば、BBCはネットワークをいま二つ持っておりますけれども、NHKのように総合と教育という形に分けておりませんで、両方一本でその調和をはかるということにいたしております。
これは経済的の余裕があるとかないとかいう問題ではなくて、ことに電子工学が発達してくるテンポがほんとうに早いのですから、BBCあたりのとっている態度は非常に謙虚であり、また経済的に考えて賢明じゃないかと思う。今NHKの研究所がこれに数億の金をお使いになることは、私は非常にいいと思う。ところが実験放送じゃなくて、正式放送されておる。
八十五円、三百円で、両方持っている人は三百八十五円という考え方でいきますと、さっき申しましたような長期見通しの考え方も出て参りますが、これは非常に慎重を要する問題でありますが、料金が今の三本立が二本立になって、テレビジョンの料金の中にラジオの分が入っていくというような立て方になりますと、総体の数字は、依然としてラジオ・プロパーの分を除いたものは全部ラジオとテレビジョンの両方ある、そういう計算もBBCあたりではしているようでございますので
それからこの表で見ますると、いずれの国においても、あるいは税金あるいは聴取料、何らかの形において、やはりラジオを聴取しておるもの、テレビを聴視しておるものから料金を徴収する形態をとっておるわけでございますが、国の補助といいまするか、BBCあたりに対して、政府がどういうふうに補助しておるのか。その聴取料以外にそういうふうなこともわかれば、一つあわせてお知らせを願いたい。
これはBBCあたり盛んにやっておって、ことにBBCの予算、決算を見ますと、出版収入というものが非常な比重を占めておる。なかなかばかにならない収入をあげておる。私、前に申し上げたことがあると思うのですが、NHKでは技術研究所を持っておる。技術的なもの、あるいは放送文化に関するものは、独占企業体でなくても、全般の民間放送の聴取者を含めての利益になるような出版の企画というものをすべきじゃないか。
少くとも完成においては三十二年にならないと実験放送ができないと思うのですが、イギリスにおきまするBBCあたりでやつた経験から見て、NHK当局としては、テレビジヨンの普及対策ということについて、具体的には今どういうことをお考えになつておりますか。若し我々がこの十九国会で聞いたあのテレビジヨン計画で行くということであれば、ここで御発言する必要はありません。今日はいろいろな事態が変つて来ておるわけです。