2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
どういうふうに言ったかというと、五日のBBCが伝えるところによれば、このウイルスと一緒に生きていくことを学ぶとき、こうまで申しております。 では、日本に比べてよっぽど感染状況がいいかというと全然違って、今、一日二万七、八千人、人口でやると日本の四十倍弱くらいの陽性者数、感染者数です。
どういうふうに言ったかというと、五日のBBCが伝えるところによれば、このウイルスと一緒に生きていくことを学ぶとき、こうまで申しております。 では、日本に比べてよっぽど感染状況がいいかというと全然違って、今、一日二万七、八千人、人口でやると日本の四十倍弱くらいの陽性者数、感染者数です。
だって、公共放送であればイギリスのBBCとか、それから独立委員会であれば米国のFCCとか、隆々と国の進路をリードしていますよね。その中で、いつまでも、NHKのこの放送と通信の大融合時代の方針が決まらない。NHK会長に聞いたら、いや、それは総務省が決めるから知らぬと。総務省は、民放とNHKに気を配るばかりで、何にも決めない。
やはり資本力と大きな意味でのオールジャパンが必要だと思うんですが、BBCは料金をアプリに入れて取っているんですよ、ネットからも。だから今おっしゃったようなことは言われないんですが、この際、そのバリアを外して、そういう展開も含めて、会長としてどうお考えになるのか、もう一回お聞きしたいと思います。
ということは、もう実際の視聴シェアはそんなふうになっていてもおかしくないんですけれども、例えば欧州勢はそれに気が付いて、プラットフォーマーの大半がアメリカですから、どんどん手は打って、よくNHKと比べられるBBCは、ダウントン・アビーとかシャーロック・ホームズなど、あの辺はNHKの深夜でも、あるいはどこかネットでも見れますけれども、どんどんネット展開しているんで、むしろネットの展開によってBBCの良質
先日、フェイスブック監督委員会は一月七日にトランプ大統領のアカウントをフェイスブックとインスタグラムで凍結したフェイスブックの判断を支持すると発表しましたというBBCのネットニュースを見ました。フェイスブック監督委員会とは、ザッカーバーグ氏が設置し、費用はフェイスブックが負担しておりますが、第三者機関として、ジャーナリストや人権活動家、弁護士、学識者で構成され、機能しているそうです。
お配りした資料を見ていただきたいんですが、二枚あって一枚目、上の方はイギリスBBC放送が流したものの、これネットニュースで流れたものです。思春期というのが十歳から二十四歳までというオーストラリア・メルボルンの病院の研究からの記事です。いつから大人かという世間の認識が変化しているというふうにこの記事は言っております。
その中で、委員がおっしゃるように、私たちは、これは選択的夫婦別姓の話になるんですけれども、海外の、BBCとか、それからロシアのイズベスチヤとか、AFPとか、それから中国の上海新聞とか、いろんなところから、えっ、日本は今こんなにこの議論が、もう終わっていなかったんだということで取材いただきました。
その次の二〇二〇年の一月、これ去年のことですね、これ本当に衝撃だなと思っていたんですけど、イギリスのBBCの報道では、当時七十四歳の男性が家の外で作業中に三十九歳の男にクロスボウで射抜かれて、肋骨、二本の肋骨の間から突き刺さって、脾臓、それから胃と腸にまで貫通して大出血の末、それがまた腕の骨に突き刺さって粉々になったと。大変痛ましい事件が外国では発生しています。
その中止になった理由には、国際水泳連盟が言っているという報道をBBC等が報道していますが、複数の国で日本大使館が参加選手らに対してビザを発給していない点、あるいはコロナ対策の費用の負担の問題などなど、受け入れる側に何か不満があったということで中止をしたということでございますが、それは事実ですか。
イギリスのBBCは政府と受信料をめぐってこれまで権力闘争となっている構図もうかがえます。他国を見ると、政府が受信料の決定権を持っているがゆえに、収入面での不安から、政府の介入を、番組に対してですね、政府の介入を防ぐことが難しい、言わば独立性の危機とも言えるところもうかがえます。
○岸真紀子君 その利便性の観点でいうと、武田大臣にお伺いしますが、イギリスのBBCは二〇〇七年から、BBCアイプレーヤーとしてインターネットを使った教育の充実を図っています。日本も見習ってはどうかなと考えるんですが、一方で、そうなると放送法の問題となってきます。 総務省として、ネット専用のコンテンツについて放送法の議論をしてはどうかと考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣(茂木敏充君) おっしゃっているドキュメンタリーは、あれですか、BBCの「ザ・モール」の話ですか。あそこでは、外貨ではなくて、多分、三角取引の中で、武器とそれから石油、これがバーターにされていたんじゃないかなと、このように理解をいたしております。ちなみに、モールですからモグラ、そして隠語で言いますとスパイということになるんだと思っております。
○国務大臣(茂木敏充君) 原作BBCの、これウガンダの武器製造、そして石油も絡んだ三角取引、これを描いた、題材にした、「ザ・モール」ですから、モグラ、つまりスパイ、こういうタイトルの映画だったと思いますが、この番組を含めて個別の番組についてコメントすることは控えたいと思いますが、我が国としては、北朝鮮の様々な取引であったりとか、この後また議論あるかもしれませんけど、瀬取りであったりとかですね、様々な
あるいは、日本ウイグル協会が言っているだけではなくて、BBCは、かなり克明にその状況を報道していまして、世界中にもう知られていると。実際に私が見た映像は、集団レイプをされている、それに手伝いをさせられたという女性の証言などが取り上げられていました。こういったことが起こっている。 特定の国を、中国を私は非難したくて、今日この場に立っているわけじゃありません。
私自身として気にかけていることは、自民党の中の有志の方で、地方議会に対して要請を、選択的夫婦別氏制度に対する賛成はしないでくださいというような要請をするところに当時の議員であった丸川さんが名前を連ねられていたということが、BBC含めて様々な海外メディアの方で、日本の男女共同参画担当大臣でありオリンピック担当大臣がそこに名前を連ねているということが、私も意外なぐらい結構大きく報じられたなというふうに思
ただ、見え方として、当然ながら、BBCも含めて海外からこの点に関しても言及をされているんです。 大臣として、そういうお立場になられたので、私は、この、要望書と言えばいいのか分かりませんけれども、要望書からお名前を辞退されるべきだと思いますので、何とか辞退してくれないでしょうか。
質問は、やはりウイグルで起きていることについては、とりわけ昨年来、本当に、ASPIのレポートだとか、ドイツの研究家のゼンツ・レポートだとか、あるいはBBCの収容者の女性の実名告白、そして、この数日内も、ABCでやはりフランスに逃げた収容女性が告発したりだとか、あるいはワシントンのNGOも、ここのウイグルで起きている出来事はジェノサイドの五つの要件に全部当てはまるというような報告があったりとか、本当に
BBCは、日本の男女共同参画担当大臣、選択的夫婦別姓に反対というニュースを出しています。世界は驚愕ですよ。だって、日本のように同氏を強制している国は日本しかないんですから。 男女共同参画担当大臣としても、ジェンダー平等の五輪担当大臣としても不適格だと思います。今日の答弁も納得がいきません。 次に、ミャンマーの問題についてお聞きをします。
○辻元委員 実はもうこの件は、BBCとかで報道されているんですよ。なぜかというと、ジェンダー平等の件をめぐって混乱があって、今回の大臣に就けたわけですね。ですから、私は、なかなかちょっと、よっぽどちゃんとやってもらわないと難しいので、そのためにはどうするかということなんです。 オリパラまでに日本を世界標準にするために、選択的夫婦別姓の法案、私たち、出していますからね、世界標準にしましょうよ。
オーストラリアの戦略研究所、アメリカのシンクタンク、ニューヨーク・タイムズ、BBC、在日ウイグル協会、また、国際調査報道ジャーナリスト協会、ファイナンシャル・タイムズ、様々なところが多くの情報を提出をしている。こういったところに対して、実態調査を含め、情報連携をするのか、お伺いしたい。
その徴収はBBCが行う。それがイギリスの在り方でございます。 フランスは、やはり受信機設置者に、公共視聴覚負担金という名前なんですが、この支払い義務を課すという制度になってございます。ただ、こちらは徴収は政府が行うとなってございます。
○渡辺(周)分科員 そして、今も申し上げたんですけれども、アメリカが、イギリスが、あるいはEUが、先ほど申し上げたようないわゆる人権侵害を理由として制裁を科すというような、なかなか正直、現実問題として、これはBBCというイギリスの報道が、この問題を相当やった中で、告発を番組の中でしてきました。
更にもっと言うと、日テレNEWS24、これはニュース番組ですけれども、例えばほかのニュース番組、BBCとかCNN、こうしたニュース番組は六スロットのまま、SDで放送をずっと続けているわけです。だから、もしかすると日テレNEWS24についても、六スロットのまま、SD放送でよかったのかもしれません。