2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
それから、振り返りますと、NRCからB5bのレターが届いていたと後から分かったわけですけれども、これについても、もし広く分かっていれば、きちっと電力会社も非常用電源を屋上に上げるとか適切な対策が行われたのではないかという反省もございます。
それから、振り返りますと、NRCからB5bのレターが届いていたと後から分かったわけですけれども、これについても、もし広く分かっていれば、きちっと電力会社も非常用電源を屋上に上げるとか適切な対策が行われたのではないかという反省もございます。
つまり、これよりちょっと広いんですよ、B5より。だけれども、一羽の鳥の面積、日本はこのA4の紙より狭いんです、平均的に。この中に、この面積に何十日間も閉じ込められて卵を産む。 長年そういうふうにやってきて、いろいろな事情も業界の中ではあるんでしょう。急に変えられないのも分かります。私、急に変えろと言うんだったら、こういうところにこそ、しっかり国の支援をするべきだと思います。
その終了した際に、航空機がぶつかっていく、B5bの審査はされたんでしょうか。 それから、経産大臣に質問をされています。これなどは今までからいえば異例中の異例のことだと思いますけれども、それだけに委員長には思いがあるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりをお聞かせください。
後にB5bと言われる規定なんですけれども、この規定をちゃんと電力事業者と規制当局に求めたということをやっているわけであります。
そのほかに、B5bですね。アメリカで、本当に、ナイン・イレブンが起きたときには、次は原子炉だったんじゃないかということは当然考えるわけで、それについてはアメリカは結構がっちりやることにして、その後ちゃんと、飛行機など、例えば、ジャンボジェット機がフルタンクでぶつかってきたらどうするかというシミュレーションも考えていて、それでちゃんとアーミーを周りに入れるようにしていましたよね。
先ほど泉田先生からお言葉がありましたB5bですけれども、今、先生方のお手元に、黒川先生からお配りいただいております資料の付録二の最後のところです。十六番に、「既設プラントに対する安全性向上のための検討」というところがございます。これらの項目は、「国会による継続監視が必要な事項」として報告書で御提言させていただいているところでございます。
それから三点目は、B5bです。九・一一以後のテロの対策としてのB5bを、アメリカの原発は、動いていない原発まで全部やっている。このことを役所から確認して委員会で取り上げたら、更田委員長は、動いていない原発は適用していないというのが日本の状況なんですよ。つまり、動いているものだけはテロ対策もできているけれども、動いていない原発はできていませんという答弁なんですね。
また、御指摘いただきましたように、近年、教科書は大判化の傾向にあるということで、例えば十年前の小学校ですとB5が九割であったんですが、今はB5は六割弱ぐらいになって、その分ABとかA4変形とかA4とか、そういった少し判型の大きな教科書が増えておりまして、単純にその面積だけで平均すると、この辺では七%ぐらい十年で大判化が進んでいるといったようなデータもございます。
それから、次の質問をさせていただきますが、九・一一のアメリカは、その後に原発に関して、テロ対策いわゆるB5bというのをNRCの命令で出しました。
情報をとりに行けば、恐らくB5bのような情報も、その細部に至るまで提供を受けられたものと理解をしております。 その上で、停止中の原発に対するB5bの適用が米国でどう行われているかですが、これは今の時点で私はお答えを持っておりません。
少し旧組織時代のことも含めて経緯を申し上げますが、旧規制当局であります旧原子力安全・保安院は、米国よりB5bに関する情報の提供を受けまして、二〇〇九年三月、原子力安全・保安部会において、今後航空機衝突を念頭に置いた対応につき調査検討を行うことを公表しましたが、米国からB5bに関する詳細な情報を入手できず、独自に技術的検討を行っておりまして、福島第一原子力発電所事故の時点では検討が継続していたものと承知
しかし、F一の事故に関して言いますと、米国NRCが出しておりましたSBO対策強化を含む指令、B5bの導入がもし地震より前だったら、今日の事態は起きなかったか、若しくは福島原発事故は軽減されていたろうと悔やんでおります。こうした不作為が今後起きないようにすることが私たちの使命だと承知をしております。
もうそろそろ時間だと思いますので指摘だけにさせていただきますけれども、米国においては、二〇〇一年の同時多発テロで、テロ対策、全電源喪失しても放射性物質をまき散らさないようにという規定、B5bというのを入れました。何と電力会社に、それを、日本においては求めるということをしなかった。なぜそうなのかということもぜひ検証して対応していただくということが必要だと思います。
今のところは、いろいろ、原発もそうですけれども、コストが高くなっているし、世界じゅうがテロとかいろいろな話で不安な状況で、そういう話のをどうやって守るかというのがB5bにも入っているわけですので、その辺をやっているかという話も論争の一つの条件になるかもしれませんね。
それが日本という国の、世界から見た日本のやはり強さであったわけですし、だからこそ日本が信用されていたわけなので、そこでこんなことが起こって、アメリカもみんな知っていますよ、B5bの後で、テロのアタックにこれ大丈夫という、電源も複数にしなさいということをやったんだけれども、日本は全然それを、ちゃんとブリーフィングもしたにもかかわらず、何もしなかったことというのはもうわかっちゃっているわけでしょう。
それがどういう状況かという詳細については、ちょっとここでは申し上げられませんけれども、そういったことで、基本的には、今先生、NRCの方ではB5bですか、そういう対策についてはほぼ同等のものが講じられているというふうに御理解いただければと思います。
B5b、アメリカのような状況をしていないと。おっしゃったように、リラッキングというようなことで、燃料プールに使用済み燃料が少し窮屈に入ってきているという事態については、私も余り好ましいことではないということで、できるだけ乾式キャスクの方に移して貯蔵していただくようにお願いしているところでございます。
次に行きますが、これは一度お伺いをしていますけれども、アメリカでは、九・一一のテロの後に、NRCの指示書として、いわゆる条文番号をとってB5b、そういう指示書が出ていますけれども、これはかつて日本にも示されていたにもかかわらず、三・一一前には政府内で隠匿されていた、こういう経過がありました。
アメリカでは、九・一一のテロの後に、NRCの文書として、パラグラフ番号をとっていわゆるB5bと呼ばれたものが出ています。日本にも内々に示されていたにもかかわらず政府内で隠匿されていた、こういうふうにも言われています。
これは、福島事故の関連で申し上げれば、事故前にアメリカからB5bというセキュリティーの資料、アメリカで制定されたものが参考として、これはコンフィデンシャルですので、何が書いてあるかというのを私ども知る由もないのでございますが、これがセキュリティーの部門に埋もれていて、アメリカではこのB5bに書かれていることを実践して、格納容器の中のバルブを外から遠隔であけられるように改造したというプラントもあったわけでございます
○荒井委員 原子力の安全を審査する、あるいはそれに携わる人たちが、このB5bが何のためにつくられたのか。これは、航空機をぶつけられたとき、自爆テロが行われたとき、それに備えてでしょう。それに備えているならば、何が問題になるかというのは想像できるはずですよね。想像性の問題だと思いますよ。
○荒井委員 このセキュリティーという観点では、ここへ来て急に、核セキュリティーサミットの話もあり、またそれに基づく法案の改正ということもあったりして、急に関心を呼んだわけですけれども、実はアメリカのNRCが日本の原子力発電所に対する、テロ対策が非常に甘いのではないかということで、NRC自身がB5b、そういう書類をつくり、それに対して、これは間接的というふうにも言われているんですけれども、勧告をしているんですね
○竹内政府参考人 米国で二〇〇二年にB5bを含む命令が出されましたが、当時、非公開でございまして、また、その後、二〇〇五年に手引が発行された際も、当時、非公表でありましたし、先ほどお答えしましたように、原子力安全・保安院が話を聞きに行ったときの資料も非公表ということで、公表がされたのは福島第一以降ということと承知しております。
それから、バイオディーゼルとしまして、植物油系の脂肪酸メチルエステルを使ったもの、これはB5と言っておりますけれども、五%混ぜることが排ガスには影響なく、しかも温暖化対策になるということで進められております。
この即時撤廃関税と五年間の関税撤廃と分かれることになっておりますけれども、私どもといたしましては、正に交渉の過程におきましても、バーゼル条約が優先するということを明確にすることによって、先ほどのWTO整合性とこのバーゼル条約の優先ということの双方を規定させていただいたという経緯がございまして、このAとB5そのものについて私どもから特に交渉の段階で申し上げたことはないという次第でございます。
交渉の目安としては、先ほど申し上げましたWTO整合性の観点からもカバーしたわけでございますけれども、今御指摘のAとB5、すなわち即時撤廃と五年後の撤廃につきましては、実は先方の提示のままに私どもがイエスと言ったという経緯がございまして、それがここの合意に至った経緯でございます。日本側からAにしてくれとかB5にしてくれという交渉をした経緯は実はございません。
先ほど他意はないし輸出はしないと言ったけれども、この中で、全部B5なんです。B5というのは五年後に関税撤廃しますよというサインなんですね。ところが、その中で二十六類の20・6000のところの砒素、水銀、タリウムだけAランクになっている。そしてもう一つ、二十六類の21・1000、これ一般廃棄物ですけれども、これもAになっている。これ即時関税撤廃です、Aというのは。
しかも格付けがA5かB5だと。しかも肥育地域は二十二市町村、こういう要件を課して銘柄牛の限定をしているわけでございます。
コピー用紙、B4、A4、B5。世の中にはA3という用紙がありますが、A3なんて使う人はほとんどいませんので、ほぼすべての紙をフォーサイトが落札しているわけですね。この予定価格と落札価格から消費税を引いてその差額を計算すると、全部ぴったり一致します。一枚当たり〇・〇一予定価格から引いた価格で全部フォーサイトが落札している。これは偶然ですか、大臣、お答えください。