1980-11-07 第93回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
証拠のそろったＡ罪について逮捕勾留したのに、証拠のそろっていないＢ罪について取り調べることは同じく別件の取り調べであり、別件の捜査ではないか。 杉江市会議員の取り調べに当たっては、警察官が杉江市会議員に脱税違反をにおわせて、今回の選挙違反容疑を認めないときは脱税行為を取り調べる、こう言って脅迫しているのです。このような別件の取り調べをどのように理解しておられるのか。
証拠のそろったＡ罪について逮捕勾留したのに、証拠のそろっていないＢ罪について取り調べることは同じく別件の取り調べであり、別件の捜査ではないか。 杉江市会議員の取り調べに当たっては、警察官が杉江市会議員に脱税違反をにおわせて、今回の選挙違反容疑を認めないときは脱税行為を取り調べる、こう言って脅迫しているのです。このような別件の取り調べをどのように理解しておられるのか。
すなわち、たとえばＡ、Ｂ二つの罪で起訴されて、Ａの方は無罪、Ｂの方は有罪ということになりました場合には、Ａ罪の審理に要した費用を補償し、Ｂ罪の審理に要した費用は補償しない、こういうことになるわけでございますが、具体的な事件で、Ａ罪だけの費用かどうかということがはっきりしております場合はそれで決まるわけでございますが、もしある費用がＡ罪のためでもあり、Ｂ罪のためでもあるというような場合には、その費用を
そういたしますると、かりにＡ、Ｂ、Ｃという三つの犯罪を犯した者がありまして、その間のＡ罪とＣ罪との間に時間的にＢ罪というものがすでに確定裁判があったという場合は、今度そのＡ罪とＣ罪とが発覚いたしまして、それを裁判いたします場合に、Ａ罪とＣ罪とは併合罪にならないで別々に刑を言い渡される、こういうのが現在の刑法のたてまえになっております。
○津田政府委員 Ｂが禁錮以上でございません場合は、Ｂ罪についてはすでに確定裁判があるわけでございますから、Ａ、Ｃを併合罪として処断する、こういうことであります。Ｂ罪が禁錮以上の刑でありました場合は、Ａ、Ｃはこれは併合罪にならないで別罪として別々の刑を言い渡す、こういうことでございます。
○津田政府委員 ただいまの御指摘の点でございますが、中間にある先ほどの例で申しましたＢ罪が罰金あるいは科料の場合は併合罪関係を遮断しないという問題でございます。
そういたしますと、Ａ、Ｂ、Ｃと三つの犯罪が順に行なわれまして、Ａ、Ｂ、Ｃはそのままの形で同時に裁判される場合は当然併合罪になりますが、そのうちＢ罪が何らかの形において中間の罪が発覚いたしておりました場合は、発覚してＢ罪について確定裁判がありまして、Ｂ罪とその前のＡ罪とが併合罪であり、Ｃ罪とＡ罪あるいはＢ罪とは併合罪関係はないということになります。