2004-04-05 第159回国会 参議院 決算委員会 第7号
十三年度の第二次補正予算において措置されましたＢタイプ事業の方、これは償還時に貸付金と同額の補助金を事業主体に交付するというものでありますが、これは法改正を行いまして、学校施設とか保育所あるいは児童福祉施設、こういう整備事業を新たに無利子貸付けの対象としたわけでございますので、委員の御趣旨はある程度そちらの方でカバーすることができているのではないかというふうに考えております。
十三年度の第二次補正予算において措置されましたＢタイプ事業の方、これは償還時に貸付金と同額の補助金を事業主体に交付するというものでありますが、これは法改正を行いまして、学校施設とか保育所あるいは児童福祉施設、こういう整備事業を新たに無利子貸付けの対象としたわけでございますので、委員の御趣旨はある程度そちらの方でカバーすることができているのではないかというふうに考えております。
その前に、二〇〇八年問題の前提となるような話でもあるのかもしれませんが、今回、Ｂタイプ事業についてその償還期間を十年から五年へと短縮しているわけですね。経済への即効性を理由にその償還期間を早めたという説明を聞いてはいるんですが、償還に当たっては、この状況、よっぽどのことがないと五年後には建設国債への振替が必至だと思うんです。建設国債を発行しなきゃいけないだろうと思うんです。
旧大蔵省は、ＮＴＴ事業は役割を終えたとして、実際に九四年度から九七年度まで四年連続ゼロのＢタイプ事業があったことで、廃止をしているのですね。さらに、Ａタイプ事業の見直しも視野に入れた公共事業費全体を削減する方針だということは、これは九七年の段階でマスコミなどでも大蔵省の方針ということで紹介されておりました。
これが見直しの基本的考え方でございますので、そうした観点に立ちまして、国みずからが実施する事業、いわゆる直轄事業でございましても、民間投資の創出、就業機会の増大、こういったものに資する事業であって緊急に実施する必要があるものであればということで、Ｂタイプ事業の一種として、その財源にＮＴＴの株式の売払収入を活用するということにしたところでございます。
委員今御指摘のとおりでございますが、まず、Ｂタイプ事業といいますのはいわゆるＮＴＴの事業の補助金型と言っておるものでございます。元来、先ほど委員が言われましたように償還時には補助金が交付される仕組みとなっております。したがって繰り上げ償還を行う。したがって、まさに委員が言われましたようにそういう仕組みが前提でございますので、あらかじめ繰り上げ償還の規定が設けられておりました。
五年度、六年度は、Ｂタイプ事業がそれぞれ二兆四千八百三十八億円と二兆二千六百四十一億円繰り上げ償還されております。しかし、昨年度でＢタイプ事業はほぼ建設国債に振りかわったと思いますがどうですか、確認させてください。
昨年度と一昨年度に繰り上げ償還されたいわゆるＢタイプ事業、これは公共団体に対する補助金的な性格のものでございまして、国の資金を建設国債に振りかえることも当初から許容されておりました。また、Ｂタイプ事業については繰り上げ償還についての規定もあり、創設当初から一般会計が苦しくなったときは繰り上げ償還対象となることも規定しておられたと考えております。
これにつきましては、もう一度整理して私どもの考えを申し上げますが、ＮＴＴ―Ｂタイプ事業の貸付金につきまして繰り上げ償還を行うケースというものを考えてみますと、まず一つは、一般会計の財政状況が好転をいたしまして、当時は御案内のとおり特例公債を出しておったわけでございますが、そういった一般会計の財政事情が好転をして償還時補助金の早期交付が可能となる場合が一つ考えられます。
しかしながら、委員御承知のように、現在のＮＴＴの株式をめぐる市場環境等を考えますと、仮に売却できたとしても、その事業の財源が工面できるかという問題があるということでございまして、これまでＮＴＴ株式の売り払い収入の活用によって行ってまいりました社会資本の整備の促進を図るための事業につきまして、四年度におきましては、いわゆるＡ、Ｂ、Ｃとございますけれども、そのうちのＢタイプ事業に一般財源を充当することとしたところでございます
補助事業として公共事業に極めて類似をしているということでございまして、このＢタイプ事業につきまして、四年度におきましてはいわば緊急避難的な措置として一般財源を充当せざるを得ないということでございまして、この分につきまして御指摘の建設公債の増発の要因になったことも事実でございます。
Ｂタイプ事業につきましては、ただいま大臣から御説明がございましたように、六十三年度につきましても地域開発関連林道緊急整備プロジェクトを新たに仕組んでおりますので、沖縄につきましてもこの事業の導入を図ることといたしております。
○政府委員（松田堯君） 公共事業の推進につきましてはこれからも積極的に努力をしていかなければならないところでございますし、そのためにＢタイプ事業も導入しているところでございます。 Ａタイプ事業につきましては、スポーツ・レクリエーション施設と一体となって公共事業の推進を図るということでございますので、そのような条件のあるところにつきまして進めていくということでございます。
もちろん、Ｂタイプ事業も公共事業の促進のために進めることになっておるわけでございまして、Ｂタイプ事業はＢタイプ事業として進める、このようなことになるわけでございます。
○松田政府委員 Ｂタイプ事業につきましては、公共事業のうち地域開発の一環として広範な開発効果が期待できるものを緊急に実施するため補助金方式で進めるものでありまして、後日補助金によって償還が予定されるものでございます。
大規模林道につきましては、Ｂタイプ事業の中でその促進を図るということで、対前年比一二〇％近い予算を計上いたしているところでございます。
○神田委員 林野関係公共事業のうち、ＮＴＴ・Ａタイプ事業とＢタイプ事業があるわけでありますが、それらの相違と、またそれぞれの波及効果についてはどういうふうに考えているかお伺いしたいと思います。
したがいまして、確かに補助金の前倒しという側面を持っておるわけでございますけれども、このＢタイプ事業につきましては、民間の投資誘発効果の高い事業に重点化するということで、対象事業といたしまして、地域の発展の核となるような面的開発事業などの一環として一体的に実施されるもの、かつ、これは緊急の制度でございますから、そういう整備を緊急に必要とするものということで制度の創設を図ったものでございます。
次に、この措置が北海道、沖縄、奄美の特別措置法に及ばないのはどういうわけだということでございますが、Ｂタイプ事業の場合には一般の補助金のシステムそのものが生きてくるということでございますので、従来の国の補助であるとかあるいは負担の制度と極めて連動した制度でございます。