2021-04-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第13号
○本村委員 資料の六番を見ていただきたいんですけれども、これは、総務省所管の違法・有害情報相談センターに寄せられたＡＶ出演強要に関する相談者の数なんです。二〇一八年度四人、二〇一九年度四人、そして、二〇二〇年度、四月から十二月で二人ということですけれども、しかし、二〇一八年四月から二〇二一年三月二十九日までに削除が確認されたＵＲＬの数は一万一千三百三十一件なんです。
○本村委員 資料の六番を見ていただきたいんですけれども、これは、総務省所管の違法・有害情報相談センターに寄せられたＡＶ出演強要に関する相談者の数なんです。二〇一八年度四人、二〇一九年度四人、そして、二〇二〇年度、四月から十二月で二人ということですけれども、しかし、二〇一八年四月から二〇二一年三月二十九日までに削除が確認されたＵＲＬの数は一万一千三百三十一件なんです。
大河原議員は、慰安婦問題とＡＶ出演強要問題は何ら関係がございませんとおっしゃっておりましたが、私も全く同じ意見です。 大河原議員は、あたかも私が、関係のない慰安婦問題とＡＶ出演強要問題を結びつけたかのように誤解されているようですが、現にそのようなイベントが開かれています。
○片山国務大臣 御指摘のＡＶ出演強要問題を始めとする若年層の女性に対する性的な暴力に係る問題は、被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害と認識しております。 そこで、政府におきましては、男女共同参画担当大臣、私を議長とする関係府省対策会議を設置して、これが二十九年三月からございますが、その都度、対策を取りまとめ、今、このフォローアップをずっと実施をしているところでございます。
ＡＶ出演強要問題に関しましては、平成二十八年三月に、ＡＶ強要被害に係る調査報告書を公表され、同問題に係る事例や課題、関係方面への提言等を示しているというふうに承知しているところでございます。 以上です。
さて、この問題ですけれども、昨年、二〇一八年三月九日の衆議院内閣委員会におきまして、自由民主党、杉田水脈衆議院議員が、ＡＶ出演強要被害の問題に関連した質疑を行っておられます。しかし、質疑の中で、ＡＶ出演強要被害に取り組む民間団体に対して事実に反する指摘がなされ、本委員会に対しては、当該ＮＧＯから、議事録の確認そして削除が求められました。その後、一年以上が経過しております。
○仁比聡平君 この未成年者取消し権が若者の消費者被害を防止するために極めて大きな役割を果たしているというのが、午前中も参考人の皆さんおっしゃったとおりなのであって、もう一つ、ちょっと現場から、警察庁の御認識伺いたいと思うんですけれども、昨年の五月に、このＡＶ出演強要の前線での相談に当たる警察の皆さんに、契約書みたいなものが、あるいは合意というものがあるような相談になっていたとしても、これは無効だったり
本委員会でＡＶ出演強要問題について取り上げまして、被害が発生しないようどのような取組を行うかということで、内閣府の見解をただしました。そして、十八、十九歳の若者の未成年者取消し権、これがなくなるわけでありますが、そうすると、一方的な出演契約を結ばれて、出演を拒むと法外な違約金を請求されるという被害が生じているわけでありますし、そういう、実際大きな懸念となっております。
その際に、最後一問、更にお願いをしたいのが、そうした取組を進める際に、先ほど来御紹介をしてきたような支援団体とか、あるいはこの問題に取り組んでいる弁護士とか、そうしたインターネットを含めたＡＶ出演強要問題の実態について重要な役割を果たしてきている方々から是非聞き取りをしていただいて、参加をしていただいて対策を打っていただきたいと思うんですね。
その項目としては、二の（一）オという項がありまして、インターネット上における流通が法令に違反する情報であって、警察機関が捜査によって違法であると認めたものというところに含まれるのかなと思うんですが、ここにＡＶ出演強要の事案というのが例示はされていないんですけれども、理解としてそのとおりでいいか。
私は、性暴力根絶の重要な課題として、アダルトビデオ、ＡＶ出演強要問題についてお尋ねしたいと思います。 この問題は与野党を超えての取組で、政府は、昨年、関係府省連絡会議も設置され、取り組んでこられました。その中で、野田大臣は、総務大臣そして男女共同参画担当大臣を兼務され、若年層、若い女性たちを狙った性暴力は被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害という構えを示してこられました。
これに関連してちょっとお伺いしたいと思いますが、若い女性に対しまして、モデルやタレントにならないか、このように声をかけまして、アダルトビデオへの出演を強要させられる、ＡＶ出演強要問題がございます。
ぜひ、こういうＡＶ出演強要のようなことも含めてさまざまな影響が実際想定されますから、審議を通じて十分な対策をお願いして、質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
ちょっと、質問通告していないんで、次回の質問通告の予告をさせていただきますけれども、結局、このＡＶ出演強要なんですけど、これ、いわゆる制作というんですか、ビデオの制作側の取締りなんですけど、結局、日本の今社会を見ていると、ホテルに行くと簡単にいわゆる犯罪を犯しているその映像が出ている。それ簡単にアクセスできる。そして、町の中にはいわゆるアダルトビデオが売っている。
ＡＶ出演強要は、女性の人権を著しく踏みにじる、決して許されない重大な問題であると認識しています。 総務省としては、まず、権利侵害情報への対応に関する民間ガイドラインやモデル約款の策定支援、そして、事業者団体を通じた、事業者に対するＡＶ出演強要問題の周知などにより、出演強要のあった動画が適切に削除されるよう、事業者の取組を支援しているところです。
今日は、性暴力を根絶する上で緊急の課題として、アダルトビデオ、ＡＶ出演強要問題について伺いたいと思います。 この問題は、当事者の深刻な訴えと支援の広がりで被害が明るみに出る中で超党派の声が上がり、一歩一歩動かしてまいりました。
それで、ここからはこのＡＶ出演強要防止、それからＪＫビジネス防止の質問に移っていきたいというふうに思っておるんです。 これは、ことしから内閣府で予算がついて、たしか四百万だったかと思いますけれども、予算がついて、毎年四月を、ＡＶ強要そしてＪＫビジネス防止月間という形でしていくということなんです。
アダルトビデオをやめた後につき合い出した男性にそれがばれてしまって、とっさについたうそが、強要されてやったということで、それで相談に行ったのがヒューマンライツ・ナウだったというような、こういうふうなことはすごくたくさんあるということで、これは実際に私も業者の方の聞き取りをして、こういうふうな事例とかをとってきてこの記事を書いたんですが、ここのタイトルのところに、要するに、「あの慰安婦追及ＮＧＯがＡＶ出演強要問題
警察におきましては、本年四月の、政府が一体となって取り組んだＡＶ出演強要・ＪＫビジネス等被害防止月間におきまして、いわゆるＪＫビジネスの経営者等を児童福祉法違反や児童買春・児童ポルノ禁止法違反で六名検挙するとともに、いわゆるＪＫビジネス店舗で働いていた児童四十名を補導、保護したところであります。
ＪＫビジネス、またＡＶ出演強要問題にも焦点が当たり、現状把握と対応の方向性が示されたということも初めてのことだと思います。そして、三月二十一日に関係府省対策会議というのが設置をされました。 まず、加藤大臣にお伺いいたしますが、この会議で、どのような問題意識からこの対策会議が組織をされ、どのようなことが協議されているのか、お伺いいたします。
ＪＫビジネス、ＡＶ出演強要、こういう個別の問題は、深刻な男女差別社会が持つゆがみの現象形態でしかないと私は思うんです。もともと差別的な社会があって、ここに取り組まなければ、新たな形態での暴力というのは、幾らでもこれから先も生み出されていくだろう。本丸は、やはり、日本社会に根強い女性差別、これをなくしていくことだ、あらゆる性的指向、性自認による差別をなくすことだというふうに思うんです。
こうしたＡＶ出演強要問題というのは女性に対する重大な人権侵害でありますし、性暴力であります。このような被害に若年者が巻き込まれることのないようにしっかり対策を行うように総理に最後にお願いをしたいと思います。この問題についての認識をお聞かせください。