2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号
その上で、本協定、後発開発途上国を含め参加国の経済発展状況が大きく異なる中でも、物品・サービスにとどまらず、投資、そして知的財産や電子商取引をも含めた新たなルールまで盛り込んだものでありまして、日・ＡＳＥＡＮ関係を更に強化しつつ、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた一歩になると考えております。
その上で、本協定、後発開発途上国を含め参加国の経済発展状況が大きく異なる中でも、物品・サービスにとどまらず、投資、そして知的財産や電子商取引をも含めた新たなルールまで盛り込んだものでありまして、日・ＡＳＥＡＮ関係を更に強化しつつ、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた一歩になると考えております。
最近のＡＳＥＡＮ関係国との電話外相会談におきましても、こういった問題、南シナ海をめぐる問題の全ての当事者が国際法に基づく紛争の平和的な解決に向けて努力することの重要性、強調しているところでありまして、こういった働きかけ、今後も強化してまいりたいと考えております。
まず、信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題についてですけれども、日ロ関係、日印関係、日・ＡＳＥＡＮ関係、お話をいただきました。 日ロ関係については、北方領土問題に関して、安全保障の問題として捉え直すべきであり、東アジア全体を俯瞰しながら日本は考えていく発想が望ましいという指摘。
そして、こうした考え方、さらには、中国が国際法等をしっかり遵守する、そして国際的な規範を共有しながら地域やグローバルな課題に対してより建設的かつ協調的な役割を果たしていく、こういったことについては、米国あるいはＡＳＥＡＮ、関係国としっかり連携をしながら中国に対してそういった行動を促していく、こういったメッセージを発していくことが重要だと考えます。
また、昨年は、総理に就任して一年以内にＡＳＥＡＮ十か国を全て歴訪し、年末には日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会談を東京で開催し、日・ＡＳＥＡＮ関係を新たな次元に高めました。 自由、民主主義、人権、法の支配などの基本的価値を共有するインド及びＡＳＥＡＮ諸国との協力関係を一層強化してまいります。
日・ＡＳＥＡＮ友好協力四十周年を迎えた昨年、日・ＡＳＥＡＮ関係は大きく発展しました。安倍総理大臣はＡＳＥＡＮ全加盟国を訪問し、私も全加盟国の外相と会談し、十二月には東京で成功裏に特別首脳会議を開催いたしました。この成果の上に、本年の議長国であるミャンマーを始めとするＡＳＥＡＮ各国との協力関係を更に強化します。
日・ＡＳＥＡＮ友好協力四十周年を迎えた昨年、日・ＡＳＥＡＮ関係は大きく発展しました。安倍総理大臣はＡＳＥＡＮ全加盟国を訪問し、私も全加盟国の外相と会談し、十二月には東京で成功裏に特別首脳会議を開催いたしました。この成果の上に、本年の議長国であるミャンマーを初めとするＡＳＥＡＮ各国との協力関係をさらに強化いたします。
我が国は、ＡＳＥＡＮ共同体構築及びＡＳＥＡＮの一体性を高める連結性強化を支援するとともに、日本・ＡＳＥＡＮ関係を新しい段階に引き上げるべく新たな宣言と行動計画を策定をいたします。メコン地域との関係も深化させます。 本年、ＡＳＥＡＮ議長国でもあるインドネシアとは、戦略的パートナーシップを抜本的に強化します。
我が国は、ＡＳＥＡＮ共同体構築及びＡＳＥＡＮの一体性を高める連結性強化を支援するとともに、日本・ＡＳＥＡＮ関係を新しい段階に引き上げるべく、新たな宣言と行動計画を策定いたします。メコン地域との関係も深化をさせてまいります。 本年のＡＳＥＡＮ議長国でもあるインドネシアとは、戦略的パートナーシップを抜本的に強化いたします。
是非現場の実態を見ていただいて、特に神奈川はＡＳＥＡＮ関係の方が多いという、その方々が未就学になっている場合が多いんです。就学していても付いていけなくて中学校ほとんど行っていないという現場もたくさん見てまいりました。是非、そういう意味では期待されていますので、御検討をお願いしたいと思います。 次には、子供たちではなくて大人の方なんですね。これも大変なんですよ、今。
良好な日米関係と日中関係及びＡＳＥＡＮ関係についてですが、昨年十一月の日米首脳会談では、日米関係が良好であること、これは日本にとって、アメリカにとっても重要なことである、その日米関係の良好の上に中国、韓国、世界各国と協調していくことが日本にとっても大変いいことであるということを私は述べて、日米関係がよければ、あとの関係はどうなってもいいなんということは一言も言っておりません。
それについては日本・ＡＳＥＡＮ関係のこの調査会の会合で多分もう触れておられることと思いますので省略いたしますが、この日本が九七年から九八年にかけての危機に積極的に関与したということが大きなきっかけになりまして、いわゆるＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮと日本、中国、韓国の三国が一緒になって地域協力を進めるというこの枠組みが制度化いたしました。
日・ＡＳＥＡＮ外相会議では、今後の日・ＡＳＥＡＮ関係の強化について意見交換を行うとともに、昨年の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議で発出された行動計画の進捗報告書を採択し、日・ＡＳＥＡＮ首脳会議に提出しました。また、ＡＳＥＡＮ全体との包括経済連携協定について、来年四月の交渉開始に向け、ともに努力していくことで一致しました。
私は、自分自身、日中友好議員連盟の役員として長らくこの日中問題にかかわりを持ってまいりましたし、日中関係がよりよく発展することが日本の将来にとっても非常に重要である、ＡＳＥＡＮもまた同様である、そういう思いでこれまでもやってきましたし、外務大臣としても、そういう思いでこれから、日米を基軸にしながらも日中、日・ＡＳＥＡＮ関係の発展に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員 今御指摘のあった平成十四年一月十四日の小泉首相の演説の中で、ともに歩みともに進むコミュニティーの構築を目指すべきで、その試みは、日本・ＡＳＥＡＮ関係を基礎として、拡大しつつある東アジア地域協力を通じて行われるべきだと言っていまして、日本国としては、今二国間協定を発展させることによって、相互、要は外交的にはマルチと呼ばれている多国間の経済連携の仕組みに持っていく意思があるのかなと私は
○加藤（尚）委員 きょうは、ＡＳＥＡＮ関係で十二項目の質問を予定しているんですけれども、四十分ということだから、全部が全部質疑できないかもしれない。でも、今のお話の中で、やはり福田ドクトリンの意味は、いわゆるフィリピンでの、マニラでの発言は大変歴史的に大きいというふうに思っています。
そして、東京宣言が発出され、実に百二十もの項目を擁する行動計画が合意をされ、まさに特別な関係の日・ＡＳＥＡＮ関係をさらに加速していこうということで、首脳間同士の合意がなされ、それぞれの分野で大きく既に動きができてきている、そのように私たちは高く評価をいたしたいというふうに思っております。
それから次に、ＡＳＥＡＮのことについて触れたいんですけれども、もちろん国際世論を高めるための一つの意味としても申し上げますけれども、日本とＡＳＥＡＮ関係について、例えば、きょう資料を勝手にお配り申し上げました。
さきの日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議では、「共に歩み共に進む」パートナーシップを強化していくことで一致し、今後の日・ＡＳＥＡＮ関係の指針となる東京宣言及び行動計画が採択されました。我が国は、これらに基づき、ＡＳＥＡＮとの具体的な協力を一層進め、日・ＡＳＥＡＮ関係を中核とする東アジアコミュニティーの創設にも貢献していく考えです。
さきの日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議では、ともに歩みともに進むパートナーシップを強化していくことで一致し、今後の日・ＡＳＥＡＮ関係の指針となる東京宣言及び行動計画が採択されました。我が国は、これらに基づき、ＡＳＥＡＮとの具体的な協力を一層進め、日・ＡＳＥＡＮ関係を中核とする東アジア・コミュニティーの創設にも貢献していく考えです。
これに入らないからといって日本とＡＳＥＡＮ関係が悪くなるわけじゃないと、日本としてはＡＳＥＡＮ重視ですし。 そういう意味において、私は、今後も日本とＡＳＥＡＮとの関係強化についてはこの条約に入らなくても十分可能であり、そういうことについてはＡＳＥＡＮ各国から理解を得ていると思っております。