2016-05-19 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
タイ、ミャンマー、ラオス、ベトナム、訪問されたと伺っておりますが、このＡＳＥＡＮ訪問の成果なり今後のＡＳＥＡＮ外交の進め方についてお聞かせいただければと存じます。
タイ、ミャンマー、ラオス、ベトナム、訪問されたと伺っておりますが、このＡＳＥＡＮ訪問の成果なり今後のＡＳＥＡＮ外交の進め方についてお聞かせいただければと存じます。
総理は、ＡＳＥＡＮ訪問の際、アジア外交の基本方針となる安倍ドクトリンを発表する予定でした。しかし、アルジェリアでの人質事件発生のために帰国日程が早まり、残念ながら予定されていた演説での発表ではなく、記者会見で対ＡＳＥＡＮ外交五原則のみが発表される形となりました。 私は、アジア各国に対して我が国の外交方針を公式の場で発表するというのは、非常に重要なことであると考えます。
田中総理のＡＳＥＡＮ訪問のときの暴動についてもいろいろと検証される立場にいた。韓国にも赴任をされておられた。そういう立場から、柳井参考人は、今の小泉外交をどう評価するか、小泉総理のアジア外交をどう評価するか。
総理、ＡＳＥＡＮ訪問お疲れさまでした。お疲れのところ恐縮ですが、まず冒頭、北朝鮮の問題についてお伺いいたします。 北朝鮮の拉致については、これは防衛庁長官も外務大臣も拉致はテロだという、テロだと言えるということをおっしゃいました。それでは、北朝鮮が国として拉致を行ったんであれば、北朝鮮そのものはテロ国家と言えるんでしょうか。
小泉総理もＡＳＥＡＮ訪問時に、中国とは若干タイミングが遅くなりましたけれども、日本も十年以内にＡＳＥＡＮの国々とやりたい、こういう形で、そのリアクションの一つは今回のマレーシアだと思いますし、あるいはタイでございますとかフィリピンですとか、具体的にそうやって日本との経済連携をやりたい、こういう国が出てきておりますので、これはやはり、早ければ早いということが非常に大切なことでございますので、私どもとしても
それから、中国が言ってからやったということでありますけれども、御案内のとおり、一月に総理がＡＳＥＡＮ訪問の際も包括的経済連携協定について発表もされている。確かに、他国の動き等々も考えながらＦＴＡというのは考えていかなくちゃいけない、さらにはＥＰＡというものを考えていかなくちゃならない、こういう問題でありますけれども、決してどこかの国に追随している、こういう思いはございません。
一九九九年に我が国とシンガポールとの間で開始をした日本・シンガポール経済連携に関する研究及び本年一月の小泉総理のＡＳＥＡＮ訪問の際に提唱しました日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想を機会に、東アジアの経済連携強化の動きは大変活発になってきたと言えると思います。 お配りしている資料の四ページであります。その一でありますけれども、「経済連携強化のための何らかの国際約束が存在するもの」。
ちょっとあっちこっち飛ぶようで恐縮なんですが、本年一月の小泉首相がＡＳＥＡＮ訪問時に日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想というのを打ち上げましたけれども、演説内容そのものは理解はしているんですけれども、その意味するところ、とりわけ、包括というところにどういうことが込められているのか、その辺についてお答えいただければ有り難いと思います。
それから、ＡＳＥＡＮでありますが、ＡＳＥＡＮは、そこにございますように、この間の小泉総理のＡＳＥＡＮ訪問の折に、日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想というものを提案されまして、そして、その専門家会合が一月と、それからついこの間三月二十一日、二十二日に行われまして、今研究が進んでいるところでございます。
先般、私が東南アジア、ＡＳＥＡＮ訪問した際においても、海賊対策等につきましては協力しながら進めていこうということを表明し、各国の理解と協力を得ております。 有事法制への取り組みと周辺諸国との関係についてでございます。 平素から、日本国憲法のもと、国の独立と主権、国民の安全を確保するため、必要な体制を整えておくことは国としての責務であり、戦争の準備との御批判は当たりません。
この日本のアジア外交の基礎というのは、今から三十年前の田中元総理の日中国交回復、そして、総理がまな弟子をもって任じておられる福田元総理の福田ドクトリン、これは今回のＡＳＥＡＮ訪問の際にも引用しておられましたが、この二人の偉大な先輩が作られた基本路線がこのまま続いているんじゃないかなと思うわけでありますが。
今後、正に一国の問題は全世界に関連があるんだな、影響があるんだなという立場から、日本も経済面においても外交面においても配慮した外交体制あるいは内政の改革が必要だということを、今回のアフガンの問題を見ましても、またＡＳＥＡＮ訪問におきましても、あるいは日中韓の関係を考えましても、日米関係を考えましても、さらに今ヨーロッパがＥＵという統合を目指して進めている改革におきましても痛感した次第でございます。
さて、最初に、総理のＡＳＥＡＮ訪問について質問いたします。 新年早々、総理は東南アジア五か国を歴訪され、日本とシンガポール間の自由貿易協定の締結を始め、ＡＳＥＡＮとの包括的な経済連携への取組、さらにテロ対策、安全保障等について幅広い協力関係を打ち出されました。総理は、今回の訪問の成果、意義についてどのように評価しておられるか、まずお伺いします。
今回は、小渕政権成立後、閣僚による初めてのＡＳＥＡＮ訪問であり、各国において経済再生内閣として我が国の経済回復にかける決意を表明するとともに、アジアに対する我が国の責務遂行の考えを説明いたしました。 まず、我が国の経済再生策については、金融システム安定化策、第二次補正予算の編成、所得税及び法人課税の減税などの景気回復策等を説明いたしました。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今回のＡＳＥＡＮ訪問、当然のことながら私なりに十分それぞれの地域の経済状態は認識をしてＡＳＥＡＮとの会合に臨んだつもりでございました。
それから、日本の対ロ外交に対する評価ということですが、これもごく最近のことはわかりませんけれども、中国は最近、対ロ外交だけではなくて、ことし初めの橋本首相のＡＳＥＡＮ訪問、そしてその結果出てきました日本とＡＳＥＡＮの対話というような事態、特にこれが日本側のイニシアチブで進展したということを非常に注目しておりまして、日本の外交の自主性が高まったというふうな評価をしていると思います。
事件発生当初より、我が国としては、昨年十二月二十七日のＧ７・Ｐ８議長声明発出、一月の橋本総理のＡＳＥＡＮ訪問の際のＡＳＥＡＮ各国よりの支持の取りつけ及び二月のＡＳＥＭ外相会合議長声明発出等、国際社会の支持取りつけ等にも努力してまいりました。
○加藤（良）政府委員 本年一月、橋本総理がＡＳＥＡＮ訪問の際に、各国の首脳に対しまして、日本とＡＳＥＡＮの首脳レベルの対話を、公式でもよいし、非公式でもよいし、あらゆる可能な機会をとらえて行いたいということを提案した段階において、既に先方各首脳の反応は大変前向きでございました。また、同じような前向きの反応が、総理が今回訪問されなかったタイ及びフィリピンからも参っておりました。
○岡崎参考人 アジアヘの周知徹底でございますけれども、私が仄聞しているところでは、ことしの初めに橋本総理がＡＳＥＡＮ訪問をされまして、それで各首都で必ずおっしゃったことは、日米同盟はアジア全体の公共財産である、たしか英語で、要するにアジアの平和と安定のインフラストラクチャーである、そういうことを言われたそうでございます。それに対して反応は非常によかったと言っております。
その観点からいうと、私は、橋本総理のＡＳＥＡＮ訪問のときに日本とＡＳＥＡＮと一緒にやりたいというふうにおっしゃっているわけですが、その場合に、中国がＡＳＥＡＮとおやりになるならそれもぜひどうぞという形で進め、そして一緒に日米中もやりましょうという形でいったらよろしいかと思います。アジア太平洋で何といっても欠けているのは首脳レベルにおける複合的な頻繁な相互交流だろうと思います。
○橋本内閣総理大臣 実は、このＡＳＥＡＮ訪問をどうすべきかを昨年の暮れまで私は悩んでおりました。これは先ほど議員からもお触れになりましたように、ペルー日本大使公邸における人質事件というものが非常に緊迫した状態が続いていた。そうした中で、果たしてこれを予定どおり行うことがどうなんだろう。
○橋本内閣総理大臣 ちょうどそのＡＳＥＡＮ訪問の途中で、同行のプレスの方々から総理一周年という質問を受けまして、そのとき、ああ、本当にそんなにたっちゃったなという感想を持ちました。本当にさまざまなことがあり、一日一日を本当に大事にしながらという思いで来た一年だったと思います。