2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
また、ＯＥＣＤとＥＲＩＡ、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、これは我が国として設立に当たりまして主導的な役割を果たした機関でございますけれども、その間の協力に関する覚書を基に合同シンポジウム等を開催し、ＯＥＣＤと東南アジアとの関わりを深化させてきております。
また、ＯＥＣＤとＥＲＩＡ、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、これは我が国として設立に当たりまして主導的な役割を果たした機関でございますけれども、その間の協力に関する覚書を基に合同シンポジウム等を開催し、ＯＥＣＤと東南アジアとの関わりを深化させてきております。
さらに、同センターは、ＯＥＣＤとＥＲＩＡ、これは我が国がその設置に当たり主導的な役割を果たした東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターでございますけれども、そのＥＲＩＡとの協力に関する覚書を基に合同シンポジウム等を開催し、ＯＥＣＤと東南アジアとの関わりを深化させてきております。
済みません、ページ番号がこれに書いていないんですが、三枚目かな、めくっていただいて、そういう苦境に立つ中で、この一年、ＡＳＥＡＮ経済というのは逆に中国への依存というものを本当に強めているというふうに私は見ています。 昨年で、ＡＳＥＡＮは中国との貿易の最大の相手国になりました。これはＥＵと順序が変わって、ＡＳＥＡＮがトップということになりました。
この慶應の大学で教育、研究やっております傍ら、二〇〇八年に日本のシードマネーでつくっていただきました国際機関の東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターというのがあるんですが、ＥＲＩＡと呼んでいますが、ジャカルタにございまして、そこのチーフエコノミストを設立以来ずっとやっております。
○井上哲士君 日本とミャンマーは日本・ＡＳＥＡＮ経済連携協定に参加していますから、ミャンマーは特恵関税の適用などの優遇も受けているわけですね。この点も現状でいいということでしょうか。
今委員がおっしゃられました、正式名称で申し上げますと日本・ＡＳＥＡＮ経済産業協力委員会、俗称ＡＭＥＩＣＣでございますけれども、これにつきましては、日・ＡＳＥＡＮ諸国の経済官庁で構成された経済産業協力推進のための国際的な委員会でございます。日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合の下に一九九八年に発足をしたものでございます。
具体的には、我が国の主導によりまして、まず東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、いわゆるＥＲＩＡで海洋プラスチックごみナレッジセンターというものを設立をいたしました。本センターでは、十月九日にカンボジア・シェムリアップで行われましたＡＳＥＡＮ関連会合で、私、出席させていただきましたけれども、その際に設立を表明いたしまして、そしてＡＳＥＡＮ各国の賛同を得たものでございます。
また、途上国の対策強化については、我が国の主導により、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、いわゆるＥＲＩＡに海洋プラスチックごみナレッジセンターがまさに本日九日に設立されます。このセンターも通じ、ＡＳＥＡＮ各国へ廃棄物管理や人材育成などの支援も実施します。 新たな汚染ゼロの実現には、地球規模の連携に加え、国民一人一人の御理解、御協力も欠かせません。
アジア諸国での削減を進めるため、年内にも、インドネシアにあるＥＲＩＡ、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターの中に、各国の政策や取組事例を共有する情報集約拠点を設立すると聞いています。 ＥＲＩＡは我が国が主導して設立した国際機関であり、海洋プラスチックごみの対策に政府は総力を挙げて取り組まなければなりません。小泉環境大臣の決意を伺います。
また、御指摘の東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、いわゆるＥＲＩＡでは、我が国の主導により、海洋プラスチックごみナレッジセンターが、まさにあさって、九日に設立されます。このセンターも通じ、ＡＳＥＡＮ各国へ廃棄物管理や人材育成などの支援も実施します。 新たな汚染ゼロの実現には、地球規模の連携に加え、国民一人一人の御理解、御協力も欠かせません。
ですので、日本の主導により設立されましたＥＲＩＡ、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、インドネシアのジャカルタに所在しておりますけれども、といった研究機能ですとかの更なる活用によりまして、ＡＳＥＡＮを後方支援しながらサービス貿易の自由化を進めるということも重要な課題ではないかというふうに拝察いたします。
例えば、ＡＳＥＡＮ地域では、二〇一五年末にＡＳＥＡＮ経済共同体が発足し、巨大な単一市場の実現に向けた地域の連結性強化が重視されております。また、モータリゼーションの進展により、交通事故や交通渋滞といった社会問題が深刻になっております。こうしたことから、既存の交通マスタープランを見直したいというニーズが高まっているものと認識しております。
経済連携協定に調印、署名する前に関連予算を措置した事例としましては、外務省予算において日・ＡＳＥＡＮ経済連携協定を推進していくための予算を平成十八年度補正予算に計上した例がございます。具体的には、当該予算を含めた平成十八年度補正予算が平成十九年二月六日に成立し、その後、平成二十年四月十四日に日・ＡＳＥＡＮ経済連携協定に調印、署名しているところでございます。ただし、大綱は作成しておりません。
だけれども、拙速でまとめますとどうしても、これは元々ＡＳＥＡＮプラス６の、何というんですか、取決め事でございますので、そもそもＡＳＥＡＮ経済共同体以上には行きませんし、そういう中で、実はインドなどは余り、物のあるいは財の貿易で関税が引き下がってもプラスにならないんで、ですからインドやなんかも抵抗すると。どうしてもそうするとかなり水準の低いところに行ってしまうという、そういう懸念がございます。
まず最初に、ＡＳＥＡＮ共同体でございますが、ＡＳＥＡＮ経済共同体というのは、私はちょうど現在踊り場にいると。決してＡＳＥＡＮ共同体がこれから崩壊に向かうなんということは考えておりません。
ですから、例えばＡＳＥＡＮ経済共同体につきましては、日本はこれまでもＡＳＥＡＮの統一性と統合を支援するということをやってきておりますので、これからもはっきりとこの方向でＡＳＥＡＮの統一、統合支援のためにできることを、いろんなことをやっていくと。
中でもインドネシアでは、日本が中心となり提唱した東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、ＥＲＩＡにおいて各国のＡＳＥＡＮ大使と意見交換をし、日本の指導的役割に対して感謝と同時に、今後も地域の発展格差の縮小と持続的な成長に日本が寄与してもらいたいという強い要望が寄せられました。
昨年十二月にはＡＳＥＡＮ経済共同体が発足し、六億二千万人の欧州共同体を上回る巨大市場が誕生した。一方、未曾有の東日本大震災と福島第一原発事故から五年目の節目を迎えた中、熊本県などで大規模地震が頻発し、多くの人々が生命や生活の基盤を失うなど、人間の安全保障の実現を世界に訴えてきた我が国の真価が問われる年でもある。
そこで、我々としましては、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、ＥＲＩＡを活用し、防災・減災に関する研究やシンポジウムの開催によるベストプラクティスの共有等を進めているところであります。今年は世界津波の日が制定されて初めての年になります。ＥＲＩＡを活用して津波防災意識を向上するためのシンポジウムを開催をし、世界に向けて防災・減災に関する国際的な啓発活動を行いたいと考えております。
中国経済が弱いとＡＳＥＡＮ経済が弱いと。それから、韓国や台湾も中国依存度が高いわけでありますから、これが影響してくるということでありまして、中国経済がしっかりと当局の各種施策によって回復してくることを期待をしております。
さらに、次の日程は確定しておりませんけれども、今月末のマレーシアでのＡＳＥＡＮ経済相会議の場でＴＰＰ閣僚会合を開くことを目指さなければ、十月にはカナダの総選挙、来年は米国大統領選挙、オーストラリアでも連邦総選挙が行われますから、大筋合意は、それぞれの国の選挙への影響も考えるとますます難しくなっていくと思いますが、ＡＳＥＡＮまであと二、三週間というスケジュールの中で、果たして対立している国との溝が埋まるとお
だからこそ、あわせて投資協定も、経済界の強い後押し、あるいは専門家によれば、この国は半世紀にもわたって実質的に国を閉ざしてきた、そういう国に対して、今までは期待先行ということもあったけれども、今の政権が任期の後半になって、どういう形でインフラ整備を進め、投資を含めて拡大をして、二〇一五年のＡＳＥＡＮ経済共同体の実現にミャンマーという国がしっかりと組み込まれていくかということにおいての、今、日本としてのさまざまな
このＥＲＩＡ、まさに二階予算委員長が経産大臣のときにつくられた東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターでございます。サプライチェーンもあります。
我が国が主導した東アジアへの戦略的な取り組みである東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター（ＥＲＩＡ）の予算も削減をしましたが、問題を指摘されると予算をふやすという始末でありました。 きわめつけは、日本の底力となる最先端研究費のカットであります。 自民党が政権を担っていたときは、聖域なく予算を削減する決断の中でも、研究開発費だけは毎年二％ふやすという姿勢は、ぶれることなく堅持をしてきました。