2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
ほとんどのＡＳＥＡＮ加盟国では輸入が増加し輸出が減少するだろうと、それはそれらの国の貿易バランスを悪化させるとともに財政的立場も弱くさせることになる、ＲＣＥＰは新型コロナウイルスなどがないときに組み立てられたと、今、諸国はパンデミックと経済の危機に対処する政策的及び財政的余地を制限し、それゆえに諸国の危機を管理する能力を制限することになるだろうと、こういうふうに言っているんですね。
ほとんどのＡＳＥＡＮ加盟国では輸入が増加し輸出が減少するだろうと、それはそれらの国の貿易バランスを悪化させるとともに財政的立場も弱くさせることになる、ＲＣＥＰは新型コロナウイルスなどがないときに組み立てられたと、今、諸国はパンデミックと経済の危機に対処する政策的及び財政的余地を制限し、それゆえに諸国の危機を管理する能力を制限することになるだろうと、こういうふうに言っているんですね。
その上で申し上げさせていただきますと、ＡＳＥＡＮにおきましては、昨年六月にインド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルックを打ち出しておりまして、地域における協力ガイダンスの提供をするとともに、ＡＳＥＡＮ共同体の建設プロセスや既存のＡＳＥＡＮ主導のメカニズムを強化する旨を打ち出しているところでございまして、引き続きＡＳＥＡＮ加盟国の結束、主体性を重視しておるというふうに考えております。
また、二〇一七年のＣＯＰ23におきまして、民間セクターの透明性の向上を目的としたＰａＳＴＩ、いわゆるコ・イノベーションのための透明性パートナーシップを立ち上げまして、主にＡＳＥＡＮ加盟国と協力をしまして、企業に温室効果ガス排出量の公表を促すスキームですとか、モニタリング、排出量公表に関するツールなどの検討を進めているところでございます。
まず、アジアのごみの流出の問題に関して言えば、二〇一五年に「サイエンス」に掲載された論文によりますと、二〇一〇年推計において、陸上から海洋に流出したプラスチックごみ発生量の国別ランキングにおいては、トップは中国、そして上位十カ国の中にＡＳＥＡＮ加盟国が五カ国、二位がインドネシア、三位がフィリピン、四位がベトナム、六位がタイ、八位がマレーシアなどが含まれております。
今後は更に分散的なシーレーン、産業集積の開発といったものが効率的となってまいりますので、日本及び中国、ＡＳＥＡＮ加盟国が南シナ海でも調和して目指さなければならないものではないかと。アジア太平洋地域の多面的な協力は、協働といったことを通して平和構築の精神を育てるのに役立つのではないか。
ＲＣＥＰ、東アジア地域包括的経済連携についてもお聞きしますけれども、ＡＳＥＡＮ十か国、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムとプラス六か国、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、この十六か国が参加国なわけですけれども、ＲＣＥＰの原則の中に、参加国の異なる発展段階を考慮に入れて、特別のかつ異なる待遇及びＡＳＥＡＮ加盟国
特に、このＡＳＥＡＮ加盟国のうち後発開発途上国、すなわちカンボジア、ラオス、ミャンマー、こうした国を念頭に置いておりますが、こうした国に対する柔軟性を考慮した上で、包括的でバランスの取れた質の高い協定の早期妥結に向けて引き続き交渉を進めていきたいと考えています。
そういう中で、アメリカのＴＰＰ離脱を受けて、ＥＵとの経済連携やＡＳＥＡＮ加盟国など十六か国が参加する東アジア地域包括的経済連携、ＲＣＥＰとの協議をすると言われていますが、他国との交渉ですから、あらゆるケースを想定し準備をしていく必要があると思います。前回のＴＰＰ特別委員会でも私の所属する外交防衛委員会でも同じことを何度か質問させてもらいました。総理の見解をお願いいたします。
そうした中で、全部網羅的にお答えをするのはなかなか容易ではございませんが、少なくとも全ての安保理常任理事国、Ｇ７のメンバー、ＡＳＥＡＮ加盟国を含む六十八の国及び地域と延べ百四十回の首脳会談において拉致という言葉が明示的に言及されております。
実際、ＡＳＥＡＮ加盟国を含む新興国から自衛隊が使用する装備の提供を求める声が高いという報道もあるわけですね。そうしますと、これは法律上の問題になってくるわけですが、武器輸出を財政法の例外扱いにする法案を作って一七年以降の国会提出を検討していると、こういう報道もありましたけれども、こういうことなんでしょうか。
今回の二カ国締結によりまして全てのＡＳＥＡＮ加盟国との協定が終了しますけれども、ＡＳＥＡＮ航空協定の交渉、進捗状況とそのメリットについてお伺いしたいと思います。
東シナ海をめぐる中国の活動は大変活発化しておりまして、ＡＳＥＡＮ加盟国の複数の国が中国との領土、領海問題を抱えているのは皆様の御承知のとおりであると思います。先ほど鈴木委員も御指摘になりましたが、特に中国とベトナムの南シナ海の領有権問題は、現在も継続中で、ますます活発になっているという状況を呈しております。
六千万を超える人口を擁し、我が国の重要なパートナーであるＡＳＥＡＮ加盟国でもございます。 我が国は、ミャンマーが民主的で、市場経済に立脚した安定した国となることが重要という認識を持ってございます。このような観点から、ミャンマーが進めている民主化、法の支配の強化、国民和解、経済改革に対し、官民を挙げてこれらの取り組みを支援しているところでございます。
東南アジアは、東南アジア諸国連合、いわゆるＡＳＥＡＮ加盟国を全て訪問、中東は、湾岸協力会議加盟全六カ国を訪問しており、東南アジア、中東重視の姿勢がうかがえます。そして、経済成長が著しい地域へのトップセールスをみずからされたり、資源エネルギー確保を重視して、中韓以外のアジア諸国や中東、アフリカなどに足を運ぶ。地球儀を走り回るといいましょうか、そういう外交をされております。
日本と東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮ加盟国の防衛次官級会議が、十八日、これもまた沖縄にて開催されています。過去四回の開催地は東京であったんですが、今回は沖縄で開催されているということで、沖縄で開催した目的、意義、内容などについて防衛省に所見を伺います。
安倍総理も、先日、カンボジアとラオスを歴訪し、首相就任一年でＡＳＥＡＮ加盟国十カ国を全て訪問するという力の入れようであります。さらに、来月には、東京でＡＳＥＡＮ特別首脳会議を開くということも聞いております。
○政府参考人（伊奈川秀和君） 今お尋ねのございました事後活動組織の関係でございますけれども、例えば東南アジア青年の船でございますと、ＡＳＥＡＮ加盟国十か国において事後活動組織がつくられております。また、世界青年の船の関係でも、これまで交流相手国六十三か国のうち四十五か国において事後活動組織が発足しているところでございます。
去る十二日には、ＡＳＥＡＮプラス３国際犯罪閣僚会議に出席し、ＡＳＥＡＮ加盟国、中国及び韓国の閣僚等に拉致問題解決の重要性を提起してまいりました。 北朝鮮による拉致問題は、我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害です。政府としては、国の責任において、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国、救出を実現するため、全力を尽くす必要があります。
去る十二日には、ＡＳＥＡＮプラス３国際犯罪閣僚会議に出席し、ＡＳＥＡＮ加盟国、中国及び韓国の閣僚等に拉致問題解決の重要性を提起してまいりました。 北朝鮮による拉致問題は、我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害です。政府としては、国の責任において、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国、救出を実現するため、全力を尽くす必要があります。
日本と、ＡＳＥＡＮ加盟国であるシンガポール、マレーシア、タイとの間の経済連携協定は既に発効している、こういうことであります。また、フィリピン、ブルネイ、インドネシアとの協定も近々発効する、こう思われるわけであります。これら六カ国もＡＳＥＡＮ加盟国として当然、本日の審議の対象であります日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定の締約国であるわけであります。