1990-04-13 第118回国会 衆議院 予算委員会 第10号
今現に私が指摘をした神奈川県で始まっている若者向けのMBC商品というのは、私たちが国会で参考人で呼びつけたAPOジャパンの人が、その系列の人がやっているのですよ。生き残っているのですよ。ロートスというところではリトグラフを売りつけて回るのですよ。この人もかつてマルチ商法で国会に呼びつけた人ですよ。みんな一回やっておるのですよ。逃げてしまってまた始めるのです。
今現に私が指摘をした神奈川県で始まっている若者向けのMBC商品というのは、私たちが国会で参考人で呼びつけたAPOジャパンの人が、その系列の人がやっているのですよ。生き残っているのですよ。ロートスというところではリトグラフを売りつけて回るのですよ。この人もかつてマルチ商法で国会に呼びつけた人ですよ。みんな一回やっておるのですよ。逃げてしまってまた始めるのです。
APOジャパンという事件もありました。またジャパンライフの事件というのもあったわけですが、現在なおこの問題は進行しています。特に神奈川県下ではMBCあるいはロートスといったマルチ商法が今拡大をし始めておりますし、また全国に波及をしようとしておるわけです。
APOジャパンのときと同じ、このやりとりを聞いてみると。やっぱり警察当局はそのための法律をつくって——立法措置がないんだと、どうも立法措置が明確でないからこれは対応できないんだと、こう言うんだから、これはマルチ商法のときも同じことを言っているよ、これは。 そこで私はお伺いしたいんでありますが、少なくとも現行法では訪問販売法がある。この問題では適用できなかった。
同じような立ち入りをしたAPOジャパンの場合はその後どうなっておるか。
そこで警察庁に、保安課長にもう一回お伺いしますが、率直に申し上げるのだけれども、去年のAPOジャパンの際に、実際詐欺的行為があるという疑いで取り締まってもらいたいと私は強く予算委員会で申し上げて、おたくの保安部長も、国家公安委員長もそのようにいたしますと、こういうことだったのですが、結果的に詐欺的な行為が成立しなかった、この点に非常に私は疑問を持つのです。
○政府委員(後藤英輔君) 公取でもその実態についてちょっと調べる手がかりがございませんで、実態はつかんでおりませんですけれども、ただ、その被害があったということでもって相談に来ている数等からいたしますと、私どもの方には、たとえばAPOジャパンが分裂いたしまして、二十社とかいうような数にふえております。
したがいまして、私はこういう詐欺の疑いがあるとするならば、このAPOジャパンの会社は今日まで何回となく問題が起きているわけであります。わが党の久保亘委員からも指摘をしましたように、これは鹿児島県でも未成年者を加入させて問題が起きておりますし、兵庫県でも発生をいたしておりまして、今日までこれをどうして取り締まることができなかったのか、この点についてお伺いします。
○対馬孝且君 これ私はっきり申し上げますが、APOジャパンの人事の中に副社長の青木貞雄というのが、元静岡県警の清水署の捜査係であります。それから管理本部長藪井政雄というのが、これは神奈川県警三崎署の前署長であります。それから営業副本部長渡辺昌司が、これまた神奈川県警の元刑事であります。顧問又村も神奈川県警加賀町の署長を以前やっておりました。
○対馬孝且君 これをもう一度お伺いいたしますが、APOジャパンの会長、社長以下役員構成をされておりますが、この中に、以前かなり神奈川県警並びにある県警の、いわゆる警察官官僚としての役員が連ねられていると私聞いておりますが、この点どうですか。
○久保亘君 この排気ガス規制の問題に関連をいたしまして、ひとつ簡単にお聞きしたいんですが、APOジャパン社という会社が、APOマークIIペーパーインジェクターという燃料節約と公害防止に役立つというふれ込みの自動車部品を大量に国内で販売をいたしておりますが、これについてすでに昨年の秋、APOジャパン社に対して通産省が、通産省のテストに基づいて、ほとんど効果がない、場合によってはかえって悪い結果を生むかもしれないというような
○説明員(斎藤成雄君) 御質問の第一点の、昨年の十月行ないましたAPOに対する勧告の件でございますが、APOジャパン社に対しまして勧告をいたしました内容は実は二つございます。第一点は、ただいま御質問で御指摘のありましたように、このペーパーインジェクターの効果の点でございます。
○説明員(青木利雄君) 一つはAPOジャパンという会社でございまして、自動車エンジンの補助燃焼装置、これの販売につきまして、何というのですか、ネズミ講的な販売員システムを持っておるものでございます。もう一社はホリディマジックといいまして、化粧品関係でございますが、同じくネズミ講的な販売員組織を持っております。
指定を受けていないものにつきましては、もし効果がなくて逆に有害等のものでございますれば、これを取り締まる等のことを考える必要があろうかと存じますが、ただいま市販されております四社のものにつきましては、APOジャパンはその効果が判然といたしませんでしたので、昨年の十月に消費者行政の一環といたしまして、行政指導の形で販売を自粛するように会社のほうに申し入れたわけでございます。
それはAPOジャパン、新興物産三陽機器、東京乗用自動車LPG研究会、この四社でございます。ただ、この四社は、いずれも車両検査協会のテストを受けまして、排気ガス対策として効果があるかどうかの結果が最近出てまいりましたので、その結果をもちまして、そのうち新興物産につきましては近く運輸省に指定の申請をする、準備中というふうに聞いております。