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7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1990-04-13 第118回国会 衆議院 予算委員会 第10号

今現に私が指摘をした神奈川県で始まっている若者向けMBC商品というのは、私たちが国会参考人で呼びつけたAPOジャパンの人が、その系列の人がやっているのですよ。生き残っているのですよ。ロートスというところではリトグラフを売りつけて回るのですよ。この人もかつてマルチ商法国会に呼びつけた人ですよ。みんな一回やっておるのですよ。逃げてしまってまた始めるのです。

松浦利尚

1985-06-21 第102回国会 参議院 商工委員会 第20号

APOジャパンのときと同じ、このやりとりを聞いてみると。やっぱり警察当局はそのための法律をつくって——立法措置がないんだと、どうも立法措置が明確でないからこれは対応できないんだと、こう言うんだから、これはマルチ商法のときも同じことを言っているよ、これは。  そこで私はお伺いしたいんでありますが、少なくとも現行法では訪問販売法がある。この問題では適用できなかった。

対馬孝且

1976-05-20 第77回国会 参議院 商工委員会 第6号

そこで警察庁に、保安課長にもう一回お伺いしますが、率直に申し上げるのだけれども、去年のAPOジャパンの際に、実際詐欺的行為があるという疑いで取り締まってもらいたいと私は強く予算委員会で申し上げて、おたくの保安部長も、国家公安委員長もそのようにいたしますと、こういうことだったのですが、結果的に詐欺的な行為が成立しなかった、この点に非常に私は疑問を持つのです。  

対馬孝且

1976-05-20 第77回国会 参議院 商工委員会 第6号

政府委員後藤英輔君) 公取でもその実態についてちょっと調べる手がかりがございませんで、実態はつかんでおりませんですけれども、ただ、その被害があったということでもって相談に来ている数等からいたしますと、私どもの方には、たとえばAPOジャパンが分裂いたしまして、二十社とかいうような数にふえております。

後藤英輔

1975-03-24 第75回国会 参議院 予算委員会 第14号

したがいまして、私はこういう詐欺疑いがあるとするならば、このAPOジャパン会社は今日まで何回となく問題が起きているわけであります。わが党の久保亘委員からも指摘をしましたように、これは鹿児島県でも未成年者を加入させて問題が起きておりますし、兵庫県でも発生をいたしておりまして、今日までこれをどうして取り締まることができなかったのか、この点についてお伺いします。

対馬孝且

1975-03-24 第75回国会 参議院 予算委員会 第14号

対馬孝且君 これ私はっきり申し上げますが、APOジャパンの人事の中に副社長青木貞雄というのが、元静岡県警清水署捜査係であります。それから管理本部長藪井政雄というのが、これは神奈川県警崎署の前署長であります。それから営業副本部長渡辺昌司が、これまた神奈川県警の元刑事であります。顧問又村神奈川県警加賀町の署長を以前やっておりました。

対馬孝且

1974-08-09 第73回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 閉会後第1号

久保亘君 この排気ガス規制の問題に関連をいたしまして、ひとつ簡単にお聞きしたいんですが、APOジャパン社という会社が、APOマークIIペーパーインジェクターという燃料節約公害防止に役立つというふれ込みの自動車部品を大量に国内で販売をいたしておりますが、これについてすでに昨年の秋、APOジャパン社に対して通産省が、通産省テストに基づいて、ほとんど効果がない、場合によってはかえって悪い結果を生むかもしれないというような

久保亘

1974-08-09 第73回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 閉会後第1号

説明員斎藤成雄君) 御質問の第一点の、昨年の十月行ないましたAPOに対する勧告の件でございますが、APOジャパン社に対しまして勧告をいたしました内容は実は二つございます。第一点は、ただいま御質問で御指摘のありましたように、このペーパーインジェクター効果の点でございます。

斎藤成雄

1974-04-06 第72回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第3号

説明員青木利雄君) 一つはAPOジャパンという会社でございまして、自動車エンジン補助燃焼装置、これの販売につきまして、何というのですか、ネズミ講的な販売員システムを持っておるものでございます。もう一社はホリディマジックといいまして、化粧品関係でございますが、同じくネズミ講的な販売員組織を持っております。

青木利雄

1974-02-26 第72回国会 衆議院 商工委員会 第11号

指定を受けていないものにつきましては、もし効果がなくて逆に有害等のものでございますれば、これを取り締まる等のことを考える必要があろうかと存じますが、ただいま市販されております四社のものにつきましては、APOジャパンはその効果が判然といたしませんでしたので、昨年の十月に消費者行政の一環といたしまして、行政指導の形で販売を自粛するように会社のほうに申し入れたわけでございます。

齋藤太一

1974-02-26 第72回国会 衆議院 商工委員会 第11号

それはAPOジャパン、新興物産三陽機器東京乗用自動車LPG研究会、この四社でございます。ただ、この四社は、いずれも車両検査協会テストを受けまして、排気ガス対策として効果があるかどうかの結果が最近出てまいりましたので、その結果をもちまして、そのうち新興物産につきましては近く運輸省に指定の申請をする、準備中というふうに聞いております。

齋藤太一

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