2016-10-26 第192回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○吉良委員 その太平洋同盟の中で、メキシコ、ペルー、チリ、これらの国々は、ＡＰＥＣ加盟国でもあり、かつＴＰＰ加盟国であります。 コロンビアだけが今入っていないという状況なんですが、これは何か理由があるんでしょうか。政府委員の方でも結構ですよ。
○吉良委員 その太平洋同盟の中で、メキシコ、ペルー、チリ、これらの国々は、ＡＰＥＣ加盟国でもあり、かつＴＰＰ加盟国であります。 コロンビアだけが今入っていないという状況なんですが、これは何か理由があるんでしょうか。政府委員の方でも結構ですよ。
これらの動きは、今交渉参加に向けて協議しているＴＰＰと併せて、私どもが目指している、あるいはＡＰＥＣ加盟国が目指していますいわゆるＦＴＡＡＰにつながるものであります。
ＡＰＥＣ加盟国が御案内のとおり三十億ありまして、ＧＤＰが今世界の五四％を占めております。そこの成長力を取り込んでいく、こういうことでございます。
また、ＡＰＥＣ加盟国とＴＰＰ加盟国が異なる中で、なぜＡＰＥＣの場で参加を表明するのかも、甚だ疑問があります。 我が党は、昨日、政府に対して、慎重に判断するべきという提言を取りまとめました。本決議案がそのような趣旨であれば賛同することも可能であったのですが、その点については残念であります。
同時に、ＡＳＥＡＮやあるいは日中韓ＦＴＡ、そういったものも我々は研究をし、そしてそれについて結論を出した上で臨んでまいりたいと思っておりますので、別にアメリカだけではなくて、ＡＰＥＣ加盟国あるいは他の国も含めて、できる限りの自由貿易を進めていきたいと考えております。
その中では、ＦＴＡＡＰ、つまりＡＰＥＣ加盟国がいろいろな道筋の中で一層の自由貿易を実現して、そして世界を引っ張っている今の成長をより確かに継続していくと、こういう方向性を取りまとめたところであります。その中でも、特に長期的かつ包括的な成長戦略を取りまとめた、このことは大変大きい意味を持ったと思います。 そういった意味で、私は、来年はアメリカが議長国でありまして、ハワイ・ホノルルで開かれます。
十一月にＡＰＥＣがありますが、ＡＰＥＣ加盟国、もちろんこれはアメリカも含みますが、ＧＤＰで既に世界の半分を占める。前回ＡＳＥＭに行きましたら、ＡＳＥＭも、ヨーロッパとアジアでありますが、半分以上をＧＤＰで占めております。そういう大きな変化の中で、まさにどのような形でこの変化に我が国が対応していくのか、そういうことを考えていかなければならないという認識は私は持っております。
○中曽根国務大臣 先ほど御報告させていただきましたけれども、こういう国際的な金融の危機、また経済の危機に当たりまして、アジア太平洋地域のＡＰＥＣ加盟国の首脳が一堂に会しまして、さきの十一月十五日のワシントンでの金融のサミット、これの成果というものを踏まえて、今後どう取り組んでいったらいいかということを本当に真剣に、短時間ながら協議をし、合意を得たということは、大変私は意義が深いことだと思っております
ＡＰＥＣというのは、世界の貿易の中では五割を占めて、国内総生産、ＧＤＰは、世界の中でＡＰＥＣ加盟国・地域合わせるとＧＤＰの六割という大変大きな存在だと思うんですが、その地域経済統合が可能ならば、それはまた物すごいインパクトのある話だと思います。
さて、実はＡＰＥＣ加盟国というのは二十一か国なんですけれども、地図上で描いていきますと太平洋のど真ん中が抜けております。太平洋島嶼国、二十一か国地域があるんですが、その中でＡＰＥＣに入っているのはパプアニューギニアだけなんです。
すべてのＡＰＥＣ加盟国の経済成長率は昨年より落ち込む見通しが指摘されております。我が国自身、実質一・七％の当初見込みは達成されないどころか、当の財務大臣がマイナス成長すら容認する発言をしている始末であります。 小泉総理は、これまで首脳会談が開かれるたびに、また国際会議が開かれるたびに、構造改革に臨む強い決意を披瀝しておられます。
それから、政治の関与ということでありますが、これはなかなか難しい問題で、ＡＰＥＣに関係している民間の方たちから随分そういう意見が出ているわけでありますが、必ずしもＡＰＥＣ加盟国からそういう声が出ていない。というのは、現実の問題として台湾が加盟している。それは、経済の問題をやるときに当然加盟してもらわなきゃしようがないわけですが、そこで政治が行われるということは、当然のことながら中国は嫌がる。
こうした意味で、ＡＰＥＣ加盟国もみずからの問題として取り組んで、アジアの今後の経済の発展のために、この時点ではいろいろな金融問題が発生はいたしておりますけれども、潜在的な力というものはまだまだお互い持っておるという認識のもとに、効果的にこうしたフレームを大いに活用しながら進んでいこうという、そうした合意がなされたものと理解しております。
○大島（正）政府委員 ＡＰＥＣ加盟国の中には、ロシアの加盟問題につきまして、いろいろな考え方があることは御指摘のとおりでございます。 ただ、私どもが現在いろいろ内々に情報収集しておりますところ、大方の国は、少なくともそういうことがみんなの意向であれば反対はしないという方向に既になってきております。
これらの非軍事的な脅威にかかわる諸問題にＡＰＥＣ加盟国が共同で取り組んでいくことを目指す必要があります。わけても日本は、そのために持てる力のすべてを投入する気構えで臨むことが特に重要であると考えるのです。総理の御所見をお伺いいたします。
現在、ＡＰＥＣ加盟国の人口は世界の四〇％、ＧＤＰの総計では五〇％に達し、中でも東アジア地域は世界の成長センターと目されるように目覚ましい発展を続けております。それだけに、ＡＰＥＣの動向は世界経済全体に影響を与えるものとして世界が注目していたわけでございますが、今回採択された行動宣言を初め、アジア的なるあいまいさが目立ち、わかりにくいものとなっております。
これはＡＰＥＣ加盟国が相談をして行うことではありますが、外に向かって開放的な体制をとるということであろうと思います。
つまり、いろいろなやり方を組み合わせて、いずれにしてもＡＰＥＣ加盟国がみんなで自由化という大きな方向に向かって歩けるようなことをやろうではありませんか、我々そういうことを提案をしたいということをこもごも申し上げたわけでございます。