2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
ＡＰＥＣにおきましては、昨年十一月に、アジア太平洋地域の中長期的な方向性を示すビジョンであるＡＰＥＣプトラジャヤ・ビジョン二〇四〇というのが採択されましたが、その中でも、ＡＰＥＣエコノミーの高水準で包括的な地域での取組に貢献するＦＴＡＡＰのアジェンダに関する作業等を通じて、ボゴール目標及び市場主導による地域における経済統合を更に推し進めるという旨言及されております。
ＡＰＥＣにおきましては、昨年十一月に、アジア太平洋地域の中長期的な方向性を示すビジョンであるＡＰＥＣプトラジャヤ・ビジョン二〇四〇というのが採択されましたが、その中でも、ＡＰＥＣエコノミーの高水準で包括的な地域での取組に貢献するＦＴＡＡＰのアジェンダに関する作業等を通じて、ボゴール目標及び市場主導による地域における経済統合を更に推し進めるという旨言及されております。
二〇一〇年のＡＰＥＣ首脳会議から取組が本格化したアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰは、ＲＣＥＰもＴＰＰをも含む巨大経済圏構想であり、政府は今後、ＦＴＡＡＰを含めた質の高い、包括的かつより広い地域をカバーする自由貿易圏の実現に向けて必要な取組を行う方針を示していますが、具体的にどのような取組を講じていくのでしょうか。
ＡＰＥＣ参加国・地域の間では、ＴＰＰやＲＣＥＰを道筋として、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰの実現が目指されてきました。本協定が発効すれば二つの経済連携の枠組みがそろうことになりますが、我が国はこれからどのようにＦＴＡＡＰの実現をつなげていくのか、お考えをお聞きいたします。 本協定が発効すれば、我が国のＦＴＡ等カバー率は八〇・四％となります。
そういう発言を、習近平国家主席自身が昨年の十一月二十日のＡＰＥＣのテレビ会議の際に述べられました。さらに、習近平氏は、地域経済の一体化を進め、ＦＴＡＡＰも一日も早く完成させなければならないと、ＦＴＡＡＰにまで言及をされたわけでございます。
それを土台にして、やはり次は、ＡＰＥＣで構想が発表されましたＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏というものに対して、積み上げていって結びつければいいんじゃないのか、そういう期待をする声もあります。 さらに、政治家も、例えば昨年の十一月に、ＡＰＥＣのときに、中国の習近平国家主席は、ＴＰＰへの参加も前向きに検討と言った上で、ＦＴＡＡＰについても完成させなければいけないというようなことを言われました。
○四方政府参考人 ＡＰＥＣにおきましては、昨年十一月に、アジア太平洋地域の中長期的な方向性を示すビジョンでありますＡＰＥＣプトラジャヤ・ビジョン二〇四〇が採択されましたが、その中でも、ＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏のアジェンダに関する作業を通じて、経済統合を更に推し進める旨言及されております。これに沿って、ＡＰＥＣとしてもＦＴＡＡＰの実現に向けた取組を推し進めることとしております。
ＣＢＰＲは、先ほども委員会の中で出てきましたが、ＡＰＥＣの越境プライバシールールシステムでございまして、これも基本的には個人データ越境移転の話でございますが、どういうものなのか、一応経産省に伺いたいと思います。
ＡＰＥＣ・ＣＢＰＲシステムにつきましては、事業者などが個人情報の越境移転に関しましてＡＰＥＣプライバシーフレームワークに適合する適切な保護を行っているということを認証する制度となっております。
であったりとかアジアの国の中でもメコン諸国であったり、また中東の一部の地域、さらにはアフリカ、様々な意味で開発途上にあり、また、一人一人の子供たちを見ても、例えば教育が受けられない、また十分な医療が受けられない、様々厳しい立場にいる人口も多いことも事実だと、こんなふうに私は考えておりまして、このアジア太平洋地域において、例えば、昨年十一月に採択をされました日・メコン地域諸国首脳会議共同声明、さらにはＡＰＥＣ
外相会談から積み上げてきた、数年掛けて積み上げてきたというところは、まさに平成に入る頃だと思いますけど、一九八九年にＡＰＥＣの閣僚会議が開催されて、その数年後に首脳会談がＡＰＥＣにできた。あれはまさに日本外交の当時の非常な成果だったかと思いますけれども、今度ＱＵＡＤというものを、ある意味、これ安倍総理が第二次政権の前に提唱されて結実したというふうに言われてございます。
○国務大臣（茂木敏充君） 確かに、習近平国家主席は、先日のＡＰＥＣの首脳会議でＴＰＰ11について参加を積極的に検討すると、このように発言をしているところでありまして、ＴＰＰ11、これはハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型のルールを世界に広げていくと、こういう意義を有しておりまして、こうした観点から、高いレベルのルールを満たす用意のあるエコノミーによる関心表明、歓迎をいたしております。
既に始まっているわけでありますけれども、その一つが、さきのＡＰＥＣ首脳会議において習近平国家主席がＴＰＰへの参加への意欲を示した、これも一つの揺さぶりなんだろうというふうに思いますけれども、このことについて、中国の意図、どう受け止め、評価しておられるのか、さらに、アメリカをアジア太平洋地域における自由貿易体制に関与をいかにさせていくか、その辺について御所見を伺いたいと思います。
中国の習近平国家主席はＡＰＥＣ首脳会議で、ＴＰＰ加入を検討すると述べました。中国の意図は容易に想像が付きます。しかし、日米同盟を基軸とする日本が米国抜きのＴＰＰへの中国参加を是認することは様々な問題を惹起します。 そこで、外務大臣に伺います。 十二日の菅総理とバイデン次期米大統領の電話会談においてＴＰＰへの早期参加を促したのでしょうか。
さきのＡＰＥＣ首脳会議では、中国の習近平国家主席がＴＰＰへの参加を前向きに検討すると述べました。一党独裁の政治経済体制をも揺るがしかねないＴＰＰの規律を中国が真剣に受け入れようとしているのか、疑義は拭えません。 中国の意図は、多分に政権移行期にあるアメリカをにらんだ政治的なものと考えますが、日本政府としてどのように捉えていますか。現実的に中国のＴＰＰ加盟へのハードルは極めて高いと考えます。
日中外相会談において、王毅外相から、二十日のＡＰＥＣ首脳会議で習近平国家主席がＴＰＰ11について参加を積極的に検討すると発言したことについて説明がありました。
習近平主席がＡＰＥＣで、自由で開放された貿易と投資を実現する先頭に立つというようなことを言ったわけですね。アメリカは御案内のような政治空白状態が二か月半続きますので、そういう混乱に乗じてＣＰＴＰＰに全面加入すると。環太平洋パートナーシップ協定ですよ。おお、すげえことを言い始めたなと。
インドはＧＤＰで五番目、台湾はＧＤＰで二十一番目、そして、隣のところに、ＴＰＰ、ＲＣＥＰ、ＡＰＥＣ、それぞれ記入しておりますけれども、ＡＰＥＣには台湾も、これも地域ということで入っております。 やはり、この両国、地域については、難しい面があったとしても、日本のこれからの立ち位置を考えていく場合には、この経済連携と外交、安全保障はもう表裏一体だというふうに思っています。
私もＡＰＥＣ等々でこの地域に伺うこともありましたけれども、やっぱり大変非常に中国の影響力が増えている、そういったことを実感もしておりますし、いろいろな話を聞く中でもそうした認識がございます。 それに加えて、この太平洋島嶼国、非常に保健医療においてそうした体制が大変脆弱であるということもございます。
一九九五年、ＡＰＥＣ国際会議など、ニューオータニと外務省の癒着が過去問題となったことがありました。概要を説明してください。
本事件は、平成七年十月のＡＰＥＣ東京高級事務レベル会合を開催したホテルニューオータニ及び同年十一月のＡＰＥＣ大阪閣僚会議を開催したホテルニューオータニ大阪の室料等の経費について、当時のＡＰＥＣ準備事務局次長であった浅川課長補佐及びホテルニューオータニ関係者が、実際に要した室料等に水増し額を上乗せした金額の支払を請求し、総額四億二千二百十五万八千七百六十一円を詐取したとして起訴された事案でございます。
ただ、その後も、先ほど言及のありましたＢＥＰＳ、これはベース・エロージョン・アンド・プロフィット・シフティングの略でＢＥＰＳといって、今百三十カ国以上が参加したプロジェクトになり、私も昨年、チリのＡＰＥＣの財相会議に麻生大臣のかわりに行ったときにグリアさんが大分お話をされておりましたし、麻生大臣御本人が、昨年、Ｇ20の大阪サミット、その前の福岡の財相会議も含めて議論を深められたわけでございますけれども
私も、たまたま東日本大震災のときの財務大臣で、そのとき、Ｇ20とかＡＰＥＣとかに出ると、本業の財政とか何かの話じゃなくて、大震災に向けての日本の復旧復興はどうなっているとか、原発はどうなっている、そういう問いかけに答えることが多かったんです。
大統領就任前のトランプ大統領との会談は、トランプ大統領の当選直後に私からトランプ大統領にお祝いの電話をかけた際に、ペルーのＡＰＥＣに行く途中に、給油で米国のどこでもあなたがいる近くに寄るから会談をしないかと申し入れたわけでございまして、そうしたらその場で直ちにトランプ大統領が、それはいいよという話でございまして。
私は、ＡＰＥＣが中止になりましたから、そこでの首脳会談がなくなりましたですね。私は是非とも、大臣が訪ロをする際には次の首脳会談の日程は決めていただきたいと、首脳会談の日程をですね、そう思っておりますが、大臣のお考えはどうでしょう。
そして、最終的にはやっぱりトップ同士の決断、こういうことが重要でありまして、そのための環境整備をする、これも外務大臣として極めて重要な仕事になってくるわけでありまして、ＡＰＥＣでバイの会談、これが、ＡＰＥＣ自身が中止となりましたので、できなくなった。早期に日ロの首脳会談ができるように調整をしたいと、このように考えております。
なお、首脳会談についてでありますが、御案内のとおり、チリでのＡＰＥＣの首脳会談自体が地元の事情によりまして開催されないということになりましたので、今後、外交ルートを通じて首脳会談について調整しようということで一致をいたしております。
あわせて、大臣、ＡＰＥＣがチリの国内問題で中止になりまして、日ロの首脳会談がなくなりました。二十二日、ラブロフ外務大臣と名古屋で、Ｇ20の外相会談で会談したということも伺っておりますけれども、私は、首脳会談が今月十六、十七日で、これ、なくなってできなくなった。早くやることがこれは大事だと思うんですね。特に、来年は戦後七十五年という節目の年でもあります。
総理もまた、プーチン大統領と残念ながらＡＰＥＣの機会に会えなくなってしまいましたので、早期の会談というのを望んでいると思いますので、それぞれの、安倍総理、そしてプーチン大統領の日程等々をにらみながら、できるだけ早期に日ロの首脳会談が実現できるように外務省としても全力を尽くしたいと思っております。
それは、実は、私、ＡＰＥＣのＡＢＡＣという委員もやらせていただいてございますが、その中でも議論になっていて、零細中小企業の方々が価値をつくるためにはやはりＩＣＴプラットフォームが絶対的に必要だろう、又は、バリューチェーンに加わることこそが価値全体のレベルを上げていくのではないかという議論がされてございます。
外務大臣、チリでのＡＰＥＣが治安の関係でこれ中止になりました。安倍総理とプーチン大統領との首脳会談も予定されておったものですから私はとっても残念に思っているんですが、早急にやはり日ロ首脳会談の私は日程はセットすべきだと、こう思っているんです。特に、昨年十一月十四日にシンガポールで安倍総理が大きな決断をなされて、新たなステージに立った日ロ関係なんですね。
○国務大臣（茂木敏充君） チリでのＡＰＥＣ首脳会談がチリの国内事情によりまして中止ということになりまして、これについては非常に残念に思っております。それに伴いまして、様々な重要なバイ会談、これも延期であったりとか日程の再調整と、こういうことになるわけであります。
大統領と議会との関係はどうなっているかというお尋ねでございますが、この点は、いかんせん他国の法制に係る内容でございまして、私ども日本政府として、外務省として網羅的に把握する立場にはなく、責任を持ってお答えする立場にないということはお断りさせていただいた上で、承知している点を申し上げると、議会の承認を経ずにアメリカ政府が関税を引き下げた事例として、最近のものであれば二〇一五年がございまして、これはＡＰＥＣ