2020-11-27 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
一般入試、AO入試、特別選抜等ということで、北海道大学、国立大学から私立、公立まで含めて全部出しているじゃないですか。募集人員、志願者数、受験者数、合格者数、入学者数まで全部調べています。何でこれを隠すんですか。 局長、こういうような調査を、おたくの局で調査をことしの分まで出しているんですよ、インターネットに、九月の段階で。こういう調査をやっていることを大臣にお伝えしていますか、局長。
一般入試、AO入試、特別選抜等ということで、北海道大学、国立大学から私立、公立まで含めて全部出しているじゃないですか。募集人員、志願者数、受験者数、合格者数、入学者数まで全部調べています。何でこれを隠すんですか。 局長、こういうような調査を、おたくの局で調査をことしの分まで出しているんですよ、インターネットに、九月の段階で。こういう調査をやっていることを大臣にお伝えしていますか、局長。
同じ大学の同じ学部であっても、AO入試や推薦で入る方もいらっしゃるわけですから、この二つの試験の難易度が必ず一致するかと言われれば、それは、おっしゃるように、同じ人たちがつくったといっても同じ質問にはなっていないわけですから、結果として解答率などが変わってくる可能性もあります。 もっと言えば、第一日程は浪人をされた皆さんが積極的に受けることになると思います。
既に先に中止の決まったインターハイにつきましては、都道府県やブロックごとでそれにかわる記録会のようなものを開催していただけるならば、文部科学省として大臣杯のようなもので顕彰したい、また、それをAO入試や推薦入試などに活用いただくことを大学にお願いをさせていただきました。 高校野球も、おととい、こういう結果になりましたので、できれば同様のサポートをしてさしあげたいなと思っています。
また、大学入試につきましては、既にAO入試の時期などを少し遅らせてほしいという要請をさせていただきました、AOと推薦入試。
これはちょうど昨日ですか、AO入試と推薦入試については入学についての通知が文科省の方から出されたわけですけれども、やはり今問題になってくるのは一般入試。
御指摘いただきましたように、いわゆるAOとか推薦入試の配慮事項については、昨日、五月十四日付で通知をしたところでございます。 一般入試を含めた大学入試の日程等全体の対応につきましては、今御指摘いただいた例年六月に定める大学入学者選抜実施要項等で周知しているところでございます。
それよりも前に、AO入試とかあるいは推薦入試というのは秋から始まるので、そろそろ考えておかないとまずいということでこういう提案、促しをしているわけであります。 それで、このずらすということについてどういった負担があるのかというのもあるんですけれども、今、文科省の方で、現三年生を五カ月ずらしたことによってどんな負担が出ると考えていますでしょうか。
例えば大学に、先ほど古賀先生からも質問ありました、大学生が今就職の時期に向けて、例えば大学をしっかり卒業して就職をするという、そういう、今お話あったスパンもそうですけど、大学入試をしたいという人たちの例えば入試の要項だとか入試を受けるタイミングとか、そういうものを示すのは、AO入試なんかはもう六月ぐらいには示さなきゃいけないんですよね。
一方、また、インターハイが中止になったり、あるいは英検、四月の英検が受けられなかったりするので、AO入試あるいは推薦入試を期待していた子供たちや親も物すごく心配しています。 そこで、学びを継続し、おくれを取り戻し、格差を是正するためには、九月入学、九月新学期に移行するのも一案だと考えます。我が党国民民主党では、既にワーキングチームを設置して検討を開始しております。
今、文科省の指針にもありますとおり、いわゆる推薦入試、AO入試というのはどんどん拡大しておりまして、私学ではほぼもう半分、四五%から五〇パーです。文科省のガイドラインにも、今年国公立は五〇%を目指しなさいという、そういう指針まで出ています。 何が起こるかというと、AO入試や推薦入試が、この学年末、二年生のときの学年末の査定がそのままどの大学が受けれるかという基準に直結するわけですよ。
そういうAOとか推薦入試、五割ですよ、いるということを配慮した休校要請を掛けたのか。大体、おおむね、調べましたところ、高校は学年末試験取りやめています。 それをやっぱり考慮して、大学側とか高校側に対しても文科省、何らかの具体的な指示を私はすべきだと思いますので、是非お願いいたします。いつまでに出していただけますか。
○古田分科員 次は、教育再生実行会議の第四次提言で、知識偏重の一点刻みの大学入試からの脱却、及び学力不問の選抜になっている一部の推薦、AO入試の改革の必要性が指摘され、大学入試改革の議論がさまざまされてきましたけれども、このたびの英語民間試験や記述式問題の延期となりましたけれども、今後、知識偏重の一点刻みの大学入試からの脱却についてどのように取り組まれるのか、萩生田大臣にお伺いをいたします。
例えば東北大学では、AO、推薦入試を経て入学する学生が全体の二五%に達しており、国立大学全体としても、令和三年度までにAO、推薦入試等による入学者を三割とすることを目指して改革が進められているところです。 引き続き、各大学の入学者選抜において、入学志願者の能力、意欲、適性など多面的、総合的な評価が進むよう、大学入学者選抜の改革を推進してまいりたいと思います。
昨日、うれしいことに、私の母校である県立福島高校のニュースなんですけれども、三年連続で東京大学のAOに合格したというニュースがありました。東京大学に地方の県立高校で三年連続でAOで受かるというのは、かなり珍しい例だと思います。 実は、その三名の東京大学の合格者は、スーパーサイエンス部という、文科省の指定を受けている部活動を行っている子たちでした。
しかし、それ以外の入試、今回、総合選抜型入試というふうに名前は変えましたが、AO入試であるとか、あるいは様々な推薦入試であるとか、こういう形態があるわけです。
実際、勤務している大学では、独自の英語スピーキングテストを開発し、AO入試の一部でも利用しています。本日は、このような実績を踏まえて意見を述べさせていただきます。 まず、今回、共通テストへの英語民間試験導入の延期の決断がここまで遅くなったことによって、受験生、高校現場、民間試験団体、そして文部科学省の皆さんが大きな痛手を受けることになり、極めて残念に思います。
○羽藤参考人 私はきょう、現場の代表というか、大学独自にコンピューターベースのスピーキングテストをつくり、学内で定期実施し、AOにも使っていて、汗と涙のところから出てきたつもりなんですけれども、今までのお話を伺っていて、まだ何となくこのままいくつもりなのという感じがしていて、ああ、そうか、こういう話をこういうふうに議員の先生方が聞かれたら、こういうふうにいけば何となくグローバル人材が育つんじゃないのかと
救済策ということでいえば、やはりこれは、IDの、四月から十二月の二回ということに縛られていたものが、今の通常の一般入試、AO入試、推薦入試等では、それに構わず、高校二年生のデータを使ったり、許されているわけです。
現状でも、高校の、今は三年生の方が、この試験がスタートしていませんから、三年になって具体的に進路を決めていく場合に、AO入試でありますとか推薦入試でありますとか、既に、早い段階から入試が始まれば、それに合わせて教員はその対策を時間外で取り組んでいるのが実態です。この英語の民間試験が入れば、間違いなくその業務量がふえることは火を見るよりも私は明らかだと。
現在でも、AO入試や推薦入試においては、多くの場合、高校三年生の一学期までの学校の成績や資格検定試験の結果が使用されています。 また、実態として、例えば多くの大学が出願要件として設定しているCEFRのA2は、コミュニケーション英語1のレベルに当たるもので、三年生の四月の時点では、ほとんどの場合履修が終わっております。
同じ高校卒であっても、専門学科は専門科目の比重が高いがゆえに、入試において非常に不利な立場に置かれており、AO入試や推薦入試を通じて辛うじて進学している、そういう状態にあります。 このような状態の中で、専門職大学、専門職短期大学の創設により、高校専門学科からの進学機会がこれまでよりも拡大されるということには期待を持っております。
この程度のことであれば、多くの大学が既に独自の試験、二次試験やあるいはAOなどでの論文試験など、恐らくこれよりも充実した試験が既に実施されているのではないか。 今回の改革、少なくない大学が極めて冷ややかに眺めているような印象を持ってしまいますが、共通試験への記述式問題の導入について、そもそも大学側からの需要、やってくれという声はあったんでしょうか。
ですから、そのためには、確かにAO入試や推薦入試は否定しません。しかし、AO入試や推薦入試をするのであれば、同時に学力もきちっと高校のときに身につけておいて、そして大学に入ったときには高校以下の補習授業を受けなくてもいいような、高校教育のあり方が問われるのではないかと思います。
このように、様々な形で高校生向けの取組が行われているわけですが、それ以外にも、入試における工夫といたしまして、AO入試、推薦入試などを活用して、地域医療に対する強い関心を持つ地元の学生を選抜する工夫も行われているところでございます。
イギリスとの租税条約改正議定書、これまでも今日何回か出ていますけれども、二〇一〇年にOECDで採択されたAOアプローチ、恒久的施設の事業所得の認定の明確化というのが盛り込まれた日本が結ぶ初めての租税条約だということであります。
医学部の関係で申し上げますと、例えば、ほとんどの医学部では面接試験を実施しておりますほか、AO入試あるいは推薦入試を活用して、地域医療に高い意欲を持つ学生や研究志向の高い学生などコースの特性を踏まえた入学者選抜を実施するなど、各大学において工夫を凝らしているところでございます。
これは、高校生、今は推薦やAOの方もふえておられて、私大の過半数は推薦やAO、一般入試は受けておられない方であるような状況もあって、これはこれで、学力到達度をどうするか、こういう議論もあるというふうには承知はしておりますけれども、やはり大学入試における英語のあり方を変えていかないと、高校生がどういう形で英語を勉強していくのか、こういう姿勢が変わっていかないのではないか、このように考えておりますけれども