2020-08-27 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
でも、今回のは、全国にあまねく、全国の人が全国にあまねく使っていただけるようにしなきゃいけないし、チャンネルもＪＡＴＡ、ＡＮＴＡあるわけですね。団体、個人あるわけです。そういう意味で、ディメンジョンがたくさんあって、大変執行管理が難しい事業だと思います。
でも、今回のは、全国にあまねく、全国の人が全国にあまねく使っていただけるようにしなきゃいけないし、チャンネルもＪＡＴＡ、ＡＮＴＡあるわけですね。団体、個人あるわけです。そういう意味で、ディメンジョンがたくさんあって、大変執行管理が難しい事業だと思います。
例えば、地域別にどんなふうに使われたのか、これは出発者ベースもあるし、使われていただいた、お金を落としていただいた旅行関係の期間のベースで見て地域ごとにある程度うまくばらつきがないといけないんだと思いますし、大手と中小のＪＡＴＡ、ＡＮＴＡの関係、あるいは、僕が一番重要だと思っております今一番傷んでいる団体と個人の関係、この辺りをしっかり、まだそこまで分析できていないんだと思いますが、マクロの数字に加
なので、地域別、先ほど申し上げましたように、北海道から沖縄まで地域ごとのバランス、それから個人旅行と団体旅行のバランス、それから旅行会社でいうとＪＡＴＡとＡＮＴＡ、大手の、ＪＴＢさん等の大手の会社と地域のローカルにある、たくさんあるＡＮＴＡさんという小さな旅行代理店の皆様方、そこの大規模なところから中小零細までへの配慮、それから期間内の配分、いろんな切り口でバランスを取った執行をしないといけないというのは
それで、それが原因で随分減ってきて、日本旅行業協会、ＪＡＴＡというのですか、準備金の残が増減あって十六億円、そして全国旅行業協会、ＡＮＴＡの準備金は、平成九年十億円あったものが十四年には約半分の五億円まで減ってきてしまっている。 これは実際の数字です、御省から出していただいた数字です。現行のままでは近い将来このシステムは当然ながら吹っ飛んでしまうということではないかという内容になっています。
それから、これも澤井局長が御答弁申し上げましたとおり、ＡＮＴＡ、全国旅行業協会におきましては、クーポンというものもつくっております。こういったものを活用して、零細な宿泊事業者の方々は取りっぱぐれのないように、このクーポンの普及に一層努めていきたいというふうに考えております。