2012-03-27 第180回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
私は、一度ODAでアフリカに行かせていただきましたし、今年も南アのANCの百周年の記念式典にも参加をさせていただきましたけれども、あの広い広いアフリカ大陸で、アフリカのそれぞれの日本大使館が兼轄ということで二国の国を見ているところがあります。例えば、ケニアがソマリア、南アがナミビアなど。そうすると、非常に広い中で本当に大変な思いをしております。
私は、一度ODAでアフリカに行かせていただきましたし、今年も南アのANCの百周年の記念式典にも参加をさせていただきましたけれども、あの広い広いアフリカ大陸で、アフリカのそれぞれの日本大使館が兼轄ということで二国の国を見ているところがあります。例えば、ケニアがソマリア、南アがナミビアなど。そうすると、非常に広い中で本当に大変な思いをしております。
先ほどANC、南アフリカでのアフリカ民族会議の創立百周年記念に出させていただいたと言いましたけれども、ANCは御存じのとおり、マンデラ元大統領を始めとする反アパルトヘイト運動の中心として活動をしたということで、その活動の拠点たるブルームフォンテーンで式典があったんですが、ヨハネスブルクという首都からまた遠いんですね。そして、行くのに飛行機で移動する。
また、南アフリカ、アフリカにつきましては、今回は現政権のANCである百周年記念式典に参加してまいりました。中国からは三十人という大世帯で団体で参加をしておりました。アフリカ大陸につきましては、中国は全ての国に大使館があります。日本はまだ約六割に、六割強にすぎません。そういった中で、今自衛隊の派遣がある南スーダンを始め大使館が是非必要な国があるのではないでしょうか。
そして、今月末には、今南アフリカの政権を取っているアフリカ民族会議、ANCのマシューズ・ポーザ財務部長が今月末に来日されるということで、是非岡田大臣には早々にアフリカを訪問していただき、そして、是非日本に南アのズマ大統領を迎えていただきたいというふうに思っておりますので、大臣の南アフリカ外交の方針を伺いたいと思います。
この人はどういう人かというと、南アフリカの人というふうに簡単に載っていますけれども、これは例のアパルトヘイト政権時代に黒人の、その当時は反政府グループであったANC、今は政権与党になっているわけですが、それの海外に逃れていた人間の暗殺部隊だったんですね。それを指揮していた人がこの方なんですよ。
私がANCやあるいは東チモール独立戦線がある程度の武力闘争、あるいは実力行使も伴っていることを知っていながらその団体にカンパをしたら、正にこれに当たるのではないですか。
○福島瑞穂君 マンデラさん、マンデラ氏、アンク、ANCの元南アフリカ大統領、アダムズ氏、IRA、英国下院議員、シャミル氏、テロ集団自由戦士創設メンバー、元イスラエル首相、グスマン氏、東チモール独立戦線司令官、東チモール大統領、金大中氏、国家反逆罪、韓国大統領などの諸氏、諸団体について、公安調査庁はかつてテロリストと認定していましたか。
つまり、ANC、ずっとANC、南アフリカの運動はテロリズム、テロリストと呼ばれてきました。それは内戦状態で武力行使を伴ったからです。この三百五十ある国際的なテロ団体も、民族自決やそれから国内の民主化を求める運動、差別撤廃も非常に多い割合で、例えばチベットの、チベットじゃない、いろんな国の様々な民族自決の運動なども全部入っています。
このような対立を見ると、アパルトヘイト下のANC、アンクや、民族独立運動を展開している東チモールのグループなどへの資金カンパも犯罪化されることになるのではないか。チベット独立運動についてはどうでしょうか。
例えば、ちょっと古いですが、九四年十月十七日付の読売新聞ですが、ネルソン・マンデラ大統領のANCの内閣になった途端に今までのデクラーク大統領よりも大統領の給料を倍に上げている、年間二千四百万円、そういうこととか、マンデラ夫人が援助金の流用疑惑で、金額は約千四百万円でございますが、これは読売新聞の九五年二月十六日付です。後でコピーを回します。
報道によりますと、南アフリカのヨハネスブルク中心で、三月十二日午後、与党のアフリカ民族会議、ANCと対立する議会の第三勢力インカタ自由党、IFP支持のズールー族のデモ隊と警官隊が銃撃戦を展開、少なくとも十二人が負傷、またデモ隊は同日の朝、郊外の黒人居住地区ソウェトなどでも発砲事件を起こし、二人が死亡したという記事が載っております。
ちなみに、これは九四年十月十七日の読売新聞の夕刊でございますが、英国エコノミスト誌の記事を引用して、見出しが「南アANC政権も「甘い汁」 破格の閣僚・議員報酬」ということで、デクラーク大統領よりもマンデラ大統領の報酬は二倍の高さに大統領就任のときからはね上がっておるとか、これは読売新聞のことしの二月十六日の記事でございますが、「マンデラ夫人流用疑惑 南ア政府調査 パキスタンの援助金。
○国務大臣(柿澤弘治君) 私も、昨年の一月、南アを訪れまして、デクラーク大統領、マンデラANC議長と会談をいたしました。それと同時に、白人世界の大変豊かな生活水準、同時に黒入居住区も訪れまして、それとは全く違った貧困というものを目の当たりにいたしてきております。
今回の旅行でも南アを訪ね、デクラーク大統領それからマンデラANC議長ともにお目にかかってまいりました。両者とも共通していることは、何とかして一人一票制の民主的な選挙を実現して、白人、黒人、カラードもおりますけれども、共通した平和な民主的な南ア共和国をつくらなければいけないという強い決意でございます。それには感銘をいたしました。
ANCという政治団体がございまして、マンデラさんという方は大変有名な方でございます。その方が日本に来て援助を求められたというようなこともありまして、日本からもこの南アフリカに対して子供たちの里親というものが今盛んに募集されております。こういうものに日本人もかなり応募しているのではないかと思います。数的にはわかりませんけれども、かなり応募しているのではないか。
それから、次の問題でございますが、このたびANC、いわゆるアフリカ民族解放会議のマンデラ副議長が日本に来日されました。この来日に当たりましては、海部総理大臣を初め日本政府といたしまして招待という形をとられました。本当に心から、お世辞でなくて総理に対しまして、政府に対して敬意を表する次第でございます。また昨日は、本院の本会議場におきまして、マンデラ氏を迎えて、そして演説を聞く機会を得ました。
○肥田美代子君 アフリカ民族会議、いわゆるANCに関してなんですけれども、マンデラ氏が副議長となって、これはタンボ議長が病気療養中のためということなので、その事実上のトップの役割をマンデラ氏が担うことになったわけなんですが、このANCとデクラーク政権との間でアパルトヘイトの体制改革に向けて予備会談が四月十一日に開催されるということになっております。
○政府委員(渡辺允君) ANCの東京事務所の方はと申しますか、ANCの東京事務所は、これは昭和六十二年でございますけれども、当時のタンボANC議長が日本に参りましたときに、先方から事務所を開きたいという話がございまして、それで、これに対して当時の倉成外務大臣から、私的な事務所を開設することは差し支えない、ただ、国ではございませんので、普通外交使節団に与えるような外交特権・免除は与えないということを答
○内田説明員 ネルソン・マンデラ氏はANCと申します最も有力な黒人団体の副議長というお立場でございまして、議長はタンボという方でございますが、現在体を壊してスウェーデンで療養中でございます。
○内田説明員 我が国を含みます国際社会は、かねてより南ア政府に対しましてアパルトヘイトの撤廃に向けて具体的な行動をとるように強く求めていたところでございますが、最近この南アのデクラーク大統領が黒人指導者との交渉開始を呼びかけますとともに、ネルソン・マンデラ氏の釈放、ANCなどの反アパルトヘイト団体の合法化等、これまで黒人側が交渉開始の前提条件として要求してまいりました諸点につきまして、かなり大きな譲歩
○岩垂委員 昨年の四月に南アフリカの黒人解放運動の組織、これはアフリカ民族会議、これは大臣も御存じのとおりで、ANCのオリバー・タンボ議長が日本を訪問いたしました。当時の中曽根総理大臣あるいは倉成外務大臣も会談をいたしました。
○岩垂委員 その際、ANCの東京連絡事務所をもし設置するということであればこれは日本政府としても認めてもよろしいという倉成外務大臣とのやりとりがあったようでございますが、その方針は今日も貫かれておるのか、そしてまた、それについて例えばANCなどから具体的な話があったかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
○恩田政府委員 ANCは既に主要国に事務所を持っておりまして、我が国も、もしANCがそのような私的な団体としての事務所を東京に設けたいということであれば差し支えないということを倉成大臣からお答えしてございますし、現在でも変わっておりません。現在、ANC側は日本の支持者等との協議のもとに東京の設置ということを計画しているというふうに私どもとしては承知しております。
きょうは経済問題については触れないのですが、いわゆる南アの問題についての認識を深めるためにもANCのタンボ議長が倉成前外務大臣と約束をされた、そういうことについて、宇野外務大臣はその後この問題についてどのように受けとめられ、どのように今後協力をしようとなさっていらっしゃるのか、この点についてひとつ聞いておきたいと思います。
続いて総理、中曽根総理はちょうど一年前にタンボ議長、これはANC、アフリカ民族会議の代表なんですが、その方が日本へ来られました。当時の中曽根総理と懇談を持って、中曽根総理は反アパルトヘイトの立場を表明し、ベネチア・サミットで議題としてタンボ議長の意を受けて表明する、そして国連でもアパルトヘイトについては強い決意を述べているのですよ。
ただ問題は、現実の問題として、ANCは外交特権等を付与された形での事務所の開設ということを希望しているようでございまして、それについては、諸外国また日本も含めましてそのような事務所を開設することについては私どもとしては同意できない、私的な形での事務所の開設については結構である、かような方針で臨んでおります。
そして、ただ単に、我が国としてはアパルトヘイトに反対をして制裁措置をとるんだ、そういう取り組みだけではなく、むしろ私はアフリカ民族会議、いわゆるANCの代表に外務省が直接会って今後十分な話し合いを持ち続ける、そういうことも一つの我が国の南アに対する政策ではないだろうか、こういうふうに思うわけであります。
○三宅政府委員 アフリカ民族会議、すなわちANCにつきましては、井上委員の方から再三、接触を持ちまして面接願望その他について話し合ったらどうかという御指摘がありましたが、我々といたしましても、南ア問題の解決にはやはりこのANCの態度を十分理解して、それを踏まえた上で対応すべきであるという認識から、ことしの一月二十日でございますか、ルサカにおきまして、ちょうど担当課長、天木アフリカニ課長が参りましたので
平野二佐に対しましては起訴猶予、それからまた村手君を監督する立場にございました賀好管制官に対しましては不起訴というふうな決定がなされたわけでございますが、そのうち、私どもといたしましてよく検討をいたしたのでございますが、検察庁の考え方の中には、特に村手君と平野二佐との責任の関係につきましては、事実認定につきましては、検察庁側も航空法九十四条、及び私どもが訓令としてこれを地方に流しておりますいわゆるANC
それからもう一つ、これは検察庁だから、この委員会であまりあなたにとやかく言っても仕方がないと思いますが、ANCの訓令に対する違反というやつ、これは航空自衛隊の方でも適用しているんでしょう。この効力はあるんでしょう。その点はどうなんですか。
○小酒井義男君 このANCのこれは三〇一〇号といいますか、何かそういうこと、これが先ほどから言っておるような表現になっておるのですが、これは飛行中はということは、どこに明らかにされておりますか。
○政府委員(小幡久男君) ANCはホエン・フライングという言葉を使っております。それから飛行中は全部操縦士の責任であろう、こういうふうに一応は解釈しております。