2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
現在、ＡＮＡやＪＡＬ、ピーチなどの航空会社が、旅行者が出発前にＰＣＲ検査を受けることができるオプションを提供しています。自宅から郵送で完結し、値段も二千円前後と抑えられていて、利用者の数も増えているということですが、それでもまだ利用率が低いのが課題です。
現在、ＡＮＡやＪＡＬ、ピーチなどの航空会社が、旅行者が出発前にＰＣＲ検査を受けることができるオプションを提供しています。自宅から郵送で完結し、値段も二千円前後と抑えられていて、利用者の数も増えているということですが、それでもまだ利用率が低いのが課題です。
○室井邦彦君 もう当然御承知だろうと思いますけれども、二十八日の午前十時出発予定であった沖縄発羽田行きの全日空、ＡＮＡの中で、マスクを着ける着かぬでえらい大きなトラブルがあって、一時間近く離陸するのが遅れたという事案がありました。これについては、機内でマスクをしてほしいという要請に対して、その乗客は頑とマスクをしないということで、ああやこうやとあったようであります。
続いて、保安検査の実施の体制ですね、体制の強化、これについて、この間もＡＮＡでちょっと何か事故が起きたようでありますけれども、今回の法改正により、この保安検査に協力的でない旅客などに対して保安検査員は毅然とした対応を取ると、これすばらしいことだと思います。
日本の航空会社は、ＡＮＡやＪＡＬといった大手の航空会社が巨額の赤字決算となり、ＬＣＣなども赤字となっております。先月三十一日には、北海道が地盤のエア・ドゥと九州を拠点にするソラシドエアが共同持ち株会社を設立するとの発表もありました。
また、航空大手二社の業績も低迷しており、二〇二〇年度連結決算によると、ＡＮＡホールディングスの純損失は四千四十六億円と過去最大の損失となり、ＪＡＬグループは二千八百六十六億円の純損失となりました。いまだコロナウイルス収束のめどが立っておらず、航空関連産業は未曽有の危機に直面しています。
一方で、例えば航空関係の大手のＡＮＡホールディングスは過去最大の四千四十六億円の赤字であるということ、あるいは大手のデパートさん、今も大変だと思いますが、三越伊勢丹ホールディングスさんなんかは、最終的な損益が四百十億円、過去二番目の赤字であるというような報道もされています。
これは、先日、ＡＮＡさんは四月の三十日、ＪＡＬは五月の七日に発表した通期決算でありますけれども、そういった非常に厳しい経営状況が続いています。 何度もありましたように、公租公課一千二百億円の減免というのはうたっていますけれども、本当にそれが足りるのか。
このほど、航空大手二社の二〇二〇年度の通期の決算が発表され、最終損益は、ＡＮＡが約四千億円、ＪＡＬが約二千九百億円の赤字という、極めて厳しい結果になっております。 こうした中、大手二社を始め各社では、影響の長期化も念頭に置いた上で、人件費を含む固定費の削減や、資本性資金の調達、また、公募増資等によりまして当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところでございます。
この間、ＡＮＡホールディングスとの間で、劣後特約付シンジケートローンの契約を発表いたしました。締結したということ。
ＪＡＬもＡＮＡも大変ですよね。それに対して条件をつけたのは何かというと、これは気候変動の百五十人の市民委員会から出たアイデアです。それで、列車で二時間半で行けるところは航空便はやめろ、それが条件だと。コロナ対策のときに環境問題も一緒にやっているんです、気候変動問題も。絶好機ですから、何でもかんでもそういうふうにしていただきたいと思います。
現在、ＪＡＬはＪＡＬ国内ＰＣＲ検査サービス、ＡＮＡはオプショナルプラン、ピーチ航空もＰＣＲ検査や抗原検査のオプションを設けるなど、国内線航空会社の独自の取組が広がっています。国交省でも国内線搭乗前のＰＣＲ検査の実証事業に取り組んでいます。 いずれも非常に重要な取組だと考えますが、実証事業の概要と取組の狙いについて伺います。
シンガポール航空、これも政府系の投資会社から一・二兆円の資金調達がこの時点で行われたということで、日本においてもＪＡＬ、ＡＮＡ共に大変厳しい今経営状況に陥っております。 そういう意味で、この日本の航空会社の、主要会社の経営状況について、どのような御認識でおられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
ＪＡＬの国内線の減便率が六一、ＡＮＡの国内線の減便率が五七％ということで、六割の減便。国際線は、ＪＡＬが七八、ＡＮＡが国際線八三ということで、約八割の減便率ですね。 国内線でいうと、四〇％飛行機は飛ぶわけですからいいんですけれども、実際、最近お乗りになってお感じになるように、飛行機はがらがらです。三分の一とか二分の一。
○安倍議員 ちなみに、ＡＮＡホテルに確認をとった秘書は……（辻元委員「秘書でしょう」と呼ぶ）いや、人は、私が確認をした秘書とは別の秘書で、責任者とは違う、今回責任をとってやめた秘書とは別の者でございますが、別の秘書でございますが、その上で申し上げますと、最初に申し上げた営業上の秘密ということについて、明細書を出さないという立場は変わっていないというふうに私は承知をしております。
そして、ＡＮＡインターコンチは、七年間再発行できるというようなことを答えていますよ。 総理に申し上げます。透明性を確保するのであれば、あなた自身がホテルにこの明細書を請求して、本委員会に提出してください。いかがですか。
ちょっと航空産業について、この間の御紹介をしたいんですけれども、この雇調金との関係を御紹介したいんですけれども、やはり二〇二〇年度、第二・四半期は大幅な赤字で、ＡＮＡ、ＪＡＬ、二大航空会社も二千億円を上回る経常損益を計上したということ。その間、雇用調整助成金は、約ですけれども、約二百八十億円ぐらいとっている。対象人数は六・六万人ということで、非常にこれを活用していたわけです。
例えば、ＡＮＡであれば、冬のボーナスはゼロ、年収も三割削減、人員も三千五百人削減するということです。ほかにも、冬のボーナスについては、ＪＡＬは前年の四分の一に当たる〇・五か月分だけ、ＪＴＢは、ボーナスはゼロ、六千五百人の人員削減、大丸松坂屋もボーナスは五割減であります。 このような厳しい状況で国会議員の期末手当がたったマイナス〇・〇五か月のみで、国民から見て納得ができるでしょうか。
予算委員会では、資料の三ページをごらんいただきたいと思いますけれども、辻元委員がＡＮＡインターコンチネンタルホテルから、見積書や明細書を発行しないというケースはないんだという回答を得たことから、この明細書の提出というのがまさにこの委員会で争点になったんです。
前夜祭については、辻元清美衆議院議員が、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京から、パーティー、宴会の主催者には明細書、領収書を発行している、その例外はないという趣旨の回答を得て、二月十七日に安倍総理をただしているんですね。そして、ホテルに明細書の確認をするようにということもかなり強く迫られました。
また、あわせて、ホテルニューオータニ、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京に、前夜祭、夕食会の明細書、領収書の控えなど関係文書を提出いただくよう、本委員会として要請することを求めます。
新型コロナウイルスの影響で、先日、ＡＮＡホールディングスが今年度の業績予想として過去最大の五千百億円の赤字見通しを表明するなど、公共交通事業者、観光産業、外食産業など、かつてない打撃を受けております。今、こうした業界では在籍出向、つまり、従業員の方を単に休業させるのではなくて、一時的に他の企業、業績が好調な企業へ出向させて雇用の維持を図る動きが多く見られております。
例えば、二〇二一年三月期までにＡＮＡはグループ全体で過去最大の五千百億円の赤字。ＪＲ東日本は四千百八十億円、ＪＲ西日本は二千四百億円の赤字で、これも過去最大。尋常な数字ではありません。地方では地域公共交通の維持、存続も危ぶまれます。 感染リスクを抱える中で安全輸送を担っている彼らを、総理は、エッセンシャルワーカーであると認識されていますか。
そこにおいて、厳しくなったから支援するみたいなことではなくて、仮に、今ＪＡＬもＡＮＡもキャッシュフローは非常に潤沢です、危機対応もやっていただいておりますのでありますけれども、今は安心なんだけれども、万が一何かあったときには日本を挙げて必ず支援していくというようなメッセージをしっかりと打ち出していただくようなことをやっていただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
日本に目を転じましても、定期航空協会の平子会長は、過去に例のない未曽有の危機だ、もしこのような状況が続いた場合には、日本の業界全体としての減収の額は二兆円に達するおそれがある、去年一年間でＪＡＬとＡＮＡの売上げの合計が二兆四千億ぐらいですので、もうそのほとんどが飛んでしまうような状況にあるというふうに記者会見でおっしゃっていました。
どういうことかというと、今、ＡＮＡもＪＡＬも非常に資金的には潤沢でありまして、多分、毎月キャッシュフローが五百億から一千億出ていっても、それぞれ一年弱ぐらいのキャッシュがバランスシートにありますので、全く問題ありません。ありませんが、万々が一のときには、今政務官おっしゃっていただいたように、国を挙げて、一社も潰さない、全力で守っていくというメッセージはすごく大事だと思います。
さて、四月にも確認をさせていただきましたが、在外邦人の帰国希望者、いらっしゃる国の数と人数について、そしてまた、ＪＡＬ、ＡＮＡにチャーターをお願いしてでも早期に帰国希望者を戻すべきという提案をいたしましたけれども、その後の対応について、お願いをいたします。
今、国内のＪＡＬとＡＮＡを見れば、二〇二〇年の三月決算期、直近の決算を見ても、利益余剰金、体力は、ＪＡＬは約七千九百七十九億円、ＡＮＡは五千五百億円、今、月一千億円とも、年間で一兆円あるいは二兆円規模の減収になる、こう言われている中で、本当にこのまま航空業界がもつのか。 世界に比較しても支援というものが少ないのではないかと思いますが、所見をお伺いしたいと思います。
○伊藤（俊）委員 かつてから、ＪＡＬ、ＡＮＡの国際線の統合の話とか、一部出ることはあるんです。ＡＮＡホールディングス片野坂社長も、二〇二〇年四月十三日の日経ビジネスで、ＪＡＬ、ＡＮＡの協力について、整備などの面でも協力していこうという話をおっしゃっておりますし、手を取り合うべき局面に見えますと答えていらっしゃいます。
こんな現状が今もう目の前というか、遅きに失した感があるぐらいの状況がありますから、国交省としても、バスやタクシー業界を含めた、これは航空会社、ＪＡＬやＡＮＡの大きなところだって資金調達が今大変な状況ですから、何らかの形でそういう資金の投入ということも考えていくことが当然やってくるんだろうというふうに私は思っているわけであります。 特に、働く方々の雇用を維持しなければいけないと。